政治

　安倍晋三首相は２０日、台風１９号の被害に関し、被災地支援の財源に予備費など５０００億円を確保しているとした上で「この財源を生かし、生活となりわいの再建に向けて対策パッケージを早急に取りまとめたい」と語った。首相は２０日夕に官邸で開く非常災害対策本部で取りまとめを指示する考えも明らかにした。 　視察先の長野市で記者団に語った。 　首相は２０日、甚大な被害が出た長野県を訪れた。記録的な大雨で決壊した長野市の千曲川の堤防を視察した他、避難所にも足を運び、被災者から要望を聞き取った。首相が台風１９号の被災地を訪れるのは１７日の宮城、福島両県に続いて２回目。 　首相は午前中、自衛隊のヘリコプターで上空から氾濫した千曲川流域の被害状況を視察。その後、陸路で大規模な浸水被害にあった長野市穂保地区を訪れ、水害で亡くなった人に黙祷（もくとう）をささげた。 　視察後、首相は記者団に「河川の氾濫による土砂災害、道路の寸断や橋の崩落など凄まじい被害の状況を目の当たりにし、防災・減災、国土強靱化の重要性を改めて認識した」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　慶弔時の慣例とはいえ、三権分立の原則を揺るがしかねない、合理性のない制度である。「時代に合わない」との国民の声に耳を傾けるべきだ。 　政府は、天皇陛下が即位を宣言する「即位礼正殿の儀」に合わせ、恩赦の実施を閣議決定した。国の慶弔に際しての恩赦は、天皇、皇后両陛下の結婚以来26年ぶり、現憲法下では11回目となる。 　今回実施されるのは、政令によって一律に救済する「政令恩赦」である。罰金刑を受け、納付から3年以上経過した人に対し、資格を回復する「復権」がなされる。 　対象者は約55万人に上り、そのうちの8割超が道路交通法など交通法令違反で、公職選挙法違反者も約430人含まれている。　 　罰金刑を受けると医師や看護師といった国家資格を5年間得られないが、復権の対象となれば国家試験を受けられるようになる。公選法の場合は公民権が回復し、選挙権や被選挙権が得られる。 　恩赦は皇室の慶弔時のほか、サンフランシスコ講和条約発効や沖縄の日本復帰など国家的行事でも実施されてきた。 　「沖縄恩赦」の際は、政権による総選挙を見越した選挙違反者救済の側面が指摘された。昭和から平成への代替わりでも、公選法違反者が多く含まれ「政治恩赦」と批判を浴びた。 　司法が下した判断を行政の力で変える恩赦には異論が根強い。三権分立はもちろん民主主義の原則に反する懸念が消えない。 ■　■ 　大日本帝国憲法で天皇の大権事項とされたように、恩赦には、時の権力者が権限を誇示する手段として使ってきた歴史がある。 　現憲法下では内閣の助言と承認によって行う天皇の国事行為だが、「時代遅れ」との批判は国民主権の時代に受け入れられないという声である。 　共同通信社が今月初めに実施した全国電話世論調査で、恩赦への反対が60・2％に上り、賛成の24・8％を大きく上回った。 　前回の恩赦から26年が経過し、この間に犯罪被害者基本法が施行されるなど、被害者感情を重視する社会の流れも強まっている。 　対象を比較的軽微な犯罪に限ったとはいうものの、交通事故の被害者の中には割り切れない思いを抱いている人もいるだろう。公選法違反は民主主義を揺るがす軽微とはいえない不正である。 ■　■ 　恩赦の実施に対し政府は「更生意欲を高める」意義を強調している。 　確かに特定の個人を中立的な機関が審査する「個別恩赦」に、その効果があることは否定しない。しかし今問題にしているのは一律に実施される「政令恩赦」である。 　政府は閣議決定の直前まで、恩赦についての具体的言及を避けてきた。 　どのような議論を経て、対象基準や規模を決めたのか。政治的判断は働いていないか。 　理念なき前例踏襲で新しい時代は開けない。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　台風１９号の上陸から１週間、１都１１県から災害派遣要請を受けた自衛隊は陸海空の指揮系統を一本化した統合任務部隊を３万１千人態勢で編成し、２０４３人を救助した。１６日以降は被災地の生活支援に軸足を移している。猛烈な雨により浸水被害が広範囲で起き、生活支援の長期化が見込まれるため、東日本大震災（平成２３年）に次ぐ活動規模になりそうだ。 　栃木県佐野市の秋山川西側の住宅街は、堤防決壊で冠水し、水が引いた今も茶色い泥に覆われている。 　１８日、陸上自衛隊第４８普通科連隊の８０人が泥の除去作業にあたった。このうち３６人は元自衛官で、現在は別の仕事を持つ「即応予備自衛官」だ。 　土嚢（どのう）を泥の中からシャベルでかき出し、「せーのっ…」と声を絞り出しながら担ぎ上げ、トラックの荷台に乗せて運び出していく。砂ぼこりが舞う中、黙々と重労働をこなしていた。 　普段は障害者支援施設の責任者として働く坂井康哲３等陸曹は「自衛官時代の経験を生かして被災者の役に立ちたい」と語る。 　１６日以降、即応予備自衛官約８０人が各地で入浴や炊き出し、がれきの除去、避難所への物資輸送など生活支援を行っている。「いなければ手が足りない。大きな戦力だ」（同連隊第４中隊長の松本至巨３等陸佐）。元自衛官でなくても教育訓練を受けて任用される「予備自衛官」も近く被災地入りする見通しだ。 　防衛省・自衛隊は台風１９号に対し異例の態勢で対応した。大規模停電が発生した９月の台風１５号を教訓とし、上陸前から大雨特別警報が発令された自治体や東京電力など２５２カ所に連絡員を派遣した。 　海上自衛隊は１４日から甲板にヘリコプターを搭載できる最大級の護衛艦「かが」を、１６日夜には同「いずも」に交代して福島県沖に配備している。多数の海自ヘリが同艦を発着拠点に、福島、宮城両県などで上空からの行方不明者の捜索や物資輸送を行っている。防衛省によると、こうした護衛艦の活用は東日本大震災以来。自衛隊幹部は「できる限りの態勢を組んで対応していきたい」と語る。（田中一世） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府は18日、市街化調整区域の土地区画整理で特例措置を設けることを目的とした構造改革特区法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。これまで同区域では不可能だった自治体による区画整理ができるようにする。自治体が主導することで、農地や緑地を保全しながらの宅地整備につなげることを念頭に置く。 政府が特区法改正案 　土地区画整理事業では、住みやすい環境づくりのため、宅地区画を整えたり、農地を集約したりする。これを市街化調整区域内で実施する場合、現在の都市計画法の規定では、地権者らが立ち上げた組合が主体にならなければならない。 　ただ、住民間の合意形成が難航して組合が設立できず、事業を始めることができないケースも多い。 　一方、市街化調整区域での区画整理を望む声は多い。埼玉県川口市は、同区域内の農地について「資材置き場や駐車場などへ無秩序に転換されており、農地や緑地が今後さらに減少する可能性がある」（都市計画課）と指摘する。横浜市も「地権者の意向が営農継続や都市的利用に分かれ、混在している市街化調整区域がある」（市街地整備推進課）と説明。両市とも、自治体が土地区画整理を主導して、農地を集約、保全しながらの宅地整備を望む。 　政府は、構造改革特区で、自治体による市街化調整区域での土地区画整理を可能にする特例措置を設ける方針。 　法案は今年の通常国会に提出されたが、会期末だったため廃案になっていた。今臨時国会に改めて提出し、成立を目指す。 日本農業新聞 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　国民民主党の森裕子参院議員の質問通告が外部に流出したとして、同党や立憲民主党が設けた調査チームは１８日の会合で、旧民主党政権で官房副長官を務めた松井孝治氏がツイッターで公開した資料の画像に関し、省庁からの内部漏洩（ろうえい）の可能性が高いとみて、提供者のツイッターのアカウントを特定するよう内閣府に求めた。 　資料は各省庁担当者が閲覧できるシステムの画面を印刷したもので、１５日の参院予算委員会で質問した議員ごとに、省庁が質問内容を把握した日時などが記されている。 　松井氏は「官僚の相当数が連休中に働いていることがうかがわれる。きちんと正規の情報を開示した方が健全だ」とのコメントとともに期間限定で公開、すでに削除されている。内閣府の聞き取り調査に対し、松井氏は「匿名アカウントから送られてきた」と説明したという。 　１８日の調査チームの会合後、いずれも国民民主の森氏、原口一博国対委員長、奥野総一郎国対委員長代行が記者団の取材に応じた。森氏は「松井氏が（提供者の）アカウントをフォローしていないと情報交換できない。匿名アカウントだから知らないでは済まない」と語り、調査が必要だとの認識を強調した。 　また調査チームは、森氏が１５日の参院予算委に参考人として出席を求めていた政府の国家戦略特区ワーキンググループ座長代理、原英史氏に対し、内閣府の担当者が森氏の質問通告を連絡したメールを公開した。 　メールは１１日午後７時５８分の送信で「国家戦略特区について」「原発汚染水について」など、一行書きで１４項目のテーマだけを記した「質問要旨」と、うち国家戦略特区に関する詳細な内容を記した「質問詳細」が添付ファイルで添えられていた。質問要旨には手書きで「全体版・未定稿」とも記されていた。 　調査チームはこのメールに関し、質問要旨で原発など無関係のテーマが黒塗りされていなかったことを挙げ「関係ないところまで出すのは守秘義務違反になるのではないか」（奥野氏）と批判。また、原氏が受信後、内容の一部を高橋洋一・嘉悦大教授に伝えていたことも問題視し「民間有識者にも守秘義務と罰則が必要だ」（同）と法改正の必要性を指摘した。内閣府はいずれも法的に問題ないとの見解を示した。 　また、メールの本文に「ようやくですが、森議員からの１５日（火）９時からの質疑通告の要旨が参りました。意味不明な文言も入っておりますが、これから事務所に連絡して確認してまいります」と記されていたことについて、チームは「無礼だ」（原口氏）と批判した。 　一方、森氏の質問通告に対応するため、多数の省庁職員が深夜残業したことについて、森氏は「実際にそうだったと私に報告してくれた人はいない。例えば松井氏が『現場はそうなっている』のようなことを言っている。今見ると、松井氏自身がああいう情報を（ツイッターで）ばらまいていたから、事実はどうだったのか」と疑問を呈した。 　そのうえで「もし事実だとしたら、私は本当に、早く帰っていただきたいという思いでいた。早く帰りたかっただろうなと思うし、それができなかったことは大変、残念だ」と語った。 　奥野氏は「いろんなボタンの掛け違いがあり、待機（役所での居残り）がかかりっぱなしになっていたとすれば非常に遺憾だ。深夜まで働いてもらうことは本意ではない。結果としてそうなったとすればおわびしたい」と語った。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　憲法改正に向けて議論の進展を目指す自民党は１８日、二階俊博幹事長の地元・和歌山県で１千人規模の憲法集会を開いた。今後も岸田文雄政調会長ら党幹部が前面に立ち、全国各地で集会を開催するなど挙党態勢で世論の喚起を図る方針だ。自民党は開会中の臨時国会で改憲手続きを定めた国民投票法改正案を成立させた上で実質的な改憲議論に入りたい考えだが、進展があるかは見通せない。 　「憲法の問題を国民みんなで考える。その精神があってはじめて国の発展につながる」 　二階氏は立ち見が出るほど盛況になった集会で、こう訴えた。安倍晋三首相（自民党総裁）はビデオメッセージを寄せ、「憲法改正への挑戦は決してたやすい道ではないが、必ずや皆さんと共に成し遂げる」と重ねて強調した。 　これまで二階氏は改憲議論に関心を示してこなかったが、首相が９月の党役員人事にあたって挙党態勢で改憲に臨む決意を示すと、すかさず応じ、先陣を切って集会を計画した。 　最近は「憲法改正は他のいかなる議案よりも重要だ」と述べるなど積極的な発言が目立つ。党幹部は「集会は二階氏が党内議論の先頭に立つという気持ちの表れだ」と語る。 　「ポスト安倍」を目指す岸田氏も改憲をテーマにした地方政調会を、２８日の埼玉県を皮切りに各地で開催する。岸田氏は「憲法は国民のものであり、国民に憲法を考えてもらうきっかけにできれば」と話す。 　１１月１８日には自身の地元の広島県、１２月２日には福島県で実施。埼玉県では衆院憲法審査会与党筆頭幹事の新藤義孝元総務相が出席し、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が講師を務める。 　稲田朋美幹事長代行は自身が共同代表になっている議員連盟「女性議員飛躍の会」を中心に全国での街頭演説や勉強会を計画する。 　国民投票法改正案が継続審議となっている衆院憲法審査会をめぐっては、新藤氏が開催に向けた調整の場となる幹事懇談会の実施を野党側に提案している。熟議が図れるか、野党側の対応が注目される。（広池慶一、田村龍彦） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府が18日に発表した天皇陛下の「即位礼正殿の儀」の参列者には、新元号「令和」を考案した中西進元大阪女子大学長も含まれていた。「各界代表」枠での選出。4月1日の新元号決定に先立つ「元号に関する懇談会」のメンバーも多数含まれ、榊原定征前経団連会長や作家の林真理子氏、宮崎緑千葉商科大教授らも参加する予定だ。 　安倍晋三首相が初の国書（日本古典）からの元号採用を希望する中、中西氏が現存する日本最古の歌集「万葉集」から令和を提出した経緯がある。天皇、皇后両陛下と食事を共にする25日の「饗宴の儀」には山中伸弥京都大教授が出席する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は18日の非常災害対策本部会議で、広い地域で甚大な被害をもたらした台風19号に伴う農業や公共土木施設、中小企業被害を激甚災害に指定する方針を表明した。地域は限定しない。政府は近く閣議決定する。 　復旧作業の長期化が見込まれており、被災者や自治体への支援を強化する。 　激甚災害は、インフラなどの被害額が一定基準を超えると対象となる。復旧事業の国庫補助率がかさ上げされ、被災自治体の財政負担が軽減される。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

10/18(金) 16:04配信 　菅義偉（よしひで）官房長官は18日午後4時から定例会見を行う。 ※会見の模様をTHE PAGEのYouTubeチャンネルでライブ配信します 【動画】菅官房長官が定例会見 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　福井県高浜町の野瀬豊町長は18日、関西電力の役員らに金品を渡していた同町の元助役森山栄治氏（故人）との間で、中元や歳暮などで贈答品のやりとりがあったと明らかにした。町役場で取材に答えた。 　野瀬町長によると、やりとりは初当選した2008年以降、数回あった。5千円程度のそうめんやカズノコをもらい、お返しとして同額程度のフルーツなどを贈ったという。町長は「いずれも常識的な範囲だった」としている。 　就任あいさつで入院中の森山氏を訪れ、原子力行政などについて助言をもらったという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース