政治

　公明党の斉藤鉄夫幹事長は１８日の記者会見で、国民民主党の森裕子参院議員の質問通告問題に関連し、通告を受けて閣僚らの答弁内容を考案する官僚の過剰な残業を是正するため、与野党が合意した通告期限のルールを守るよう訴えた。 　斉藤氏は「質問通告といっても『何々について』だけでは通告になっていない。実のある議論をするために、ある程度内容が分かる通告、ルール厳守をもう一度、徹底すべきだ」と強調した。 　与野党は、国会の委員会開催２日前に通告することを申し合わせているが、守られないケースが目立つ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・尾辻元参院副議長）のメンバー約100人は18日午前、東京・九段北の靖国神社を集団参拝した。17～20日の秋季例大祭に合わせた。政府からは岩田防衛政務官（自民党）、宮本経済産業政務官（同）が参列した。 　自民党や国民民主党、日本維新の会などの衆参両院議員が参加。議連は4月の春季例大祭、10月の秋季例大祭の際と、8月の終戦の日にそろって参拝している。今年春や昨年秋の例大祭では約70人が参加していた。 　閣僚では衛藤沖縄北方担当相が17日に参拝した。安倍首相は真榊と呼ばれる供物を奉納。参拝は見送る。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　ハンセン病元患者家族の補償を巡り、超党派の国会議員グループが検討している補償法案の前文は「国」「政府」を主語とし、謝罪の文言を記す方向であることが17日、関係者への取材で分かった。国の強制隔離政策で家族が被った差別被害について、国の責任をより明確にする。 　関係者によると、元患者を対象にしたハンセン病補償法は前文の主語が「われら」となっており、家族への補償法案でも前文の案は当初、「われわれは、それぞれの立場において、深くおわびする」と記していた。元患者家族訴訟の弁護団が「国の責任であるとしっかり明示すべきだ」と反発。議員グループが修正することでまとまった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　菅原一秀経済産業相の元秘書が17日、共同通信の取材に応じ、菅原氏の事務所が2006年、選挙区である東京都練馬区内の有権者らに向けた贈答品のリストを作っていたと証言した。リスト作成は菅原氏の直接指示だったとも話した。元秘書は有権者に香典袋を渡すよう命じられたこともあったという。 　元秘書は有権者に実際に贈ったかどうかは確認していないが、選挙区内の有権者に贈り物をしていた場合、買収行為とみなされ、公選法に違反する疑いがある。ただ、時効は3年と規定されている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

10/17(木) 15:24配信 　安倍晋三首相は17日、台風19号の被害について「生活再建に向けた動きを後押しするため、特定非常災害に指定する」と述べた。宮城県丸森町で記者団に語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

大阪市・台風19号の被災者を対象に市営住宅を提供 18日から受付開始 　大阪市都市整備局は17日、台風19号の被災者へ市営住宅の空き住戸の提供を行うため、18日から受付を開始すると発表した。同市の松井市長は17日の会見で「大阪市としても被災者のみなさんの支援に取り組んでいきたい」と述べた。 【中継録画】大阪市・松井市長が定例会見（2019年10月17日） 　同局の発表によると、提供戸数は50戸で敷金は免除。使用料は無償で期間は1年以内、後日、罹災証明書の提出が必要となっている。 　松井市長は「入居手続きには運転免許証や印鑑が必要ですが、それを得られないない方については事情をお聴きして臨機応変に対応する」などと話している。 　受付は都市整備局住宅部管理課で18日午前9時から、先着順となっている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　衛藤晟一沖縄北方担当相は17日、東京・九段北の靖国神社を同日からの秋季例大祭に合わせて参拝した。閣僚の参拝が確認されたのは約2年半ぶり。安倍晋三首相は「内閣総理大臣　安倍晋三」名で「真榊」と呼ばれる供物を奉納した。20日までの例大祭期間中の参拝は見送る。加藤勝信厚生労働相も同様に真榊を奉納した。 　首相は2013年12月、靖国神社を参拝した。その後、春と秋の例大祭では参拝を見送り、いずれも真榊を奉納。8月15日の終戦の日には玉串料を納めている。靖国神社には極東国際軍事裁判（東京裁判）のA級戦犯が合祀されている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　河野太郎防衛相は１６日夜のＢＳフジ番組で、宇宙空間における他国への攻撃についても、集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」と判断する可能性があるとの認識を示した。 　集団的自衛権の行使に関して「宇宙においても存立危機事態かどうかで判断するのか」との司会者の質問に、「陸上と海上で違わない。地球上と宇宙で違うかといえば、それは違わない」と答えた。 　安全保障関連法は、存立危機事態を「日本と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされる事態」と規定している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は、来週来日する韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相と２４日に個別会談する方向で最終調整に入った。複数の日韓両政府関係者が１６日、明らかにした。李氏は天皇陛下が即位を内外に宣明される２２日の「即位礼正殿の儀」参列のため来日、会談で悪化する日韓関係改善に向けた提案がなされるかが注目される。 　首相は１６日の参院予算委員会で韓国との関係について「対話は常に続けなければならず、その機会を閉ざす考えはない」と述べた。一方で、日韓請求権協定の違反状態を放置するなど韓国が信頼関係を損なっていると指摘し、「まずは国と国の約束を順守することで健全な関係に戻すきっかけをつくることを求める」と重ねて強調した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

10/16(水) 23:25配信 　河野太郎防衛相は１６日夜のＢＳフジ番組で、次期総裁選に立候補する考えを示した。総裁選に名乗りを上げるかと問われ「上げたい」と明言した。 　掲げる主要政策については「社会保障とエネルギー」とし、「（公的年金などの）負担と給付のバランスが取れていなければ持続可能性がないことは（国民に）理解していただく」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース