政治

　政府が１６日、台風１９号の被害に対し令和元年度予算の予備費から約７億１０００万円の支出を早々に決めたのは、台風１５号被害に対する初動遅れを指摘された「教訓」がありそうだ。 　安倍晋三首相は１６日の参院予算委員会で「政権として何回か災害を経験してきたが、経験また反省も踏まえながら、先手先手で対応していかなければならない」と強調した。今後も被災地の状況に応じて追加の予備費を段階的に支出していく考えを示した。 　政府は平成３０年の西日本豪雨で、被災直後に緊急支援として約２０億円を支出し、その後段階的に復旧・復興や被災者の生活支援のために予備費を支出した。こうした「経験」が首相の脳裏にあるようだ。 　台風１９号をめぐっては、首相は矢継ぎ早に対策を打ち出した。１３日に関係閣僚会議を開いて「非常災害対策本部」の設置を決め、１４日には「激甚災害」に指定する方針を表明。１５日には令和元年度補正予算案の編成を検討していると明らかにした。 　一方で、台風１５号をめぐっては、千葉県内で大規模停電が起きたにもかかわらず、関係閣僚会議を開かなかったことなどを野党が批判した。首相は初動の遅れを否定したが、自民党内からも「危機管理に定評がある安倍政権としては珍しい」との声も漏れた。 　首相は１６日、首相官邸で開いた非常災害対策本部会議で「引き続き復旧復興の手を緩めることなく、被災者のために全力を尽くしてほしい」と指示した。（手塚崇仁） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

10/16(水) 23:16配信 　国民民主党は１６日の総務会で、党憲法調査会長に古川元久代表代行を充てる人事を了承した。旧民主党時代から憲法論議に携わってきた経験を評価した。 　玉木雄一郎代表は総務会に先立つ記者会見で「わが党らしい憲法議論を進めるキーパーソンとして活躍することを期待する」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪府島本町内の建築物を高さ２０メートル以下に制限する条例制定を目指す町民らが１５日、町への直接請求に必要な「有権者の５０分の１（５１６人）」の５倍以上となる２６６２人分の署名簿を、町選挙管理委員会に提出した。 　署名簿は、町選管が有効かどうかチェック。その上で、請求代表者が有効署名を添えて条例制定を町長に請求すると、町長は意見書を添えて条例案を議会に提出しなければならない。条例案を審議する議会は、遅くとも１２月初旬に開かれる見込み。 　署名活動は９月１８日に開始し、今月１７日までに５１６人以上の署名を集める必要があった。請求代表者の一人で元高校教諭の末岡友行さん（３７）は「２千人の署名を目標にしていたが、はるかに上回る数が集まり、条例実現を望む町民の強い思いを感じた。町は制定に向けて動き出してほしい。水と緑の町を維持するには条例が必要」と話した。 　町内では高さ２０～４０メートル台のマンション建設が相次ぎ、ＪＲ島本駅西側でも、大型マンションが計画されている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　任期満了に伴う京都市長選（来年１月１９日告示、２月２日投開票）で、京都党代表の村山祥栄（しょうえい）市議（４１）が立候補する方針を固めたことが１５日、分かった。村山市議は同日、京都党に離党届を提出した。無所属で立候補する見通し。１６日にも記者会見を開いて正式に表明する。 　村山市議は平成１５年の市議選で初当選し、現在５期目。平成２０年の市長選に出馬したが落選した。 　同市長選で立候補を表明したのは村山氏が初めてで、現職で３期目の門川大作市長（６８）は態度を明らかにしていない。 　共産党は市民団体と連携し候補者を擁立する方針で、日本維新の会も擁立を模索している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

10/15(火) 20:13配信 　11月の高知県知事選に、共産党県常任委員松本顕治氏が無所属で立候補する意向を固め、立憲民主党など野党各党が支援することが15日、関係者への取材で分かった。元総務官僚浜田省司氏を推薦する自民、公明両党との対決構図となる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　気候変動問題への取り組みを「セクシーであるべきだ」とした小泉進次郎環境相（衆院１１区）の発言について、政府は１５日、「ニュアンスも含め、正確な訳出は困難」とする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の中谷一馬氏（同比例南関東）らへの質問主意書に答えた。 【動画】進次郎氏びっくり　孝太郎氏の投稿　「大好きなお父さん」 　答弁書ではセクシーという言葉について、文脈により意味することが異なると説明。「ロングマン英和辞典（初版）によれば、『（考え方が）魅力的な』といった意味がある」とも指摘した。また、直近５年間で国務大臣がセクシーという単語を使って政府の政策を評価したり、形容したりした事例は見当たらなかったという。 　中谷氏は質問主意書の提出理由を「意味不明という国民の意見が数多く報道されている」と指摘。答弁書を受け、「安倍政権では、質問をはぐらかす“ポエム答弁”が常習化されている。引き続き姿勢をただしていきたい」と述べた。 神奈川新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府が１０月２２日の「即位礼正殿の儀」に合わせて行う恩赦について、対象が５５万人規模となることが１５日、分かった。同日の自民党総務会で、西村明宏官房副長官が報告した。政府は１８日の閣議決定を目指す。 　総務会後の記者会見で、鈴木俊一党総務会長が明らかにした。対象は昭和から平成への代替わりに伴って行われた恩赦にならい、軽微な犯罪に限定するとみられる。安倍晋三首相は８日の参院本会議で、恩赦について「実施する場合は、政府としてその内容と趣旨を国民に理解いただけるよう、真摯（しんし）に説明する」と述べていた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

10/15(火) 10:43配信 　安倍晋三首相は15日、靖国神社で行われる秋季例大祭に合わせた参拝を見送る方針を固めた。複数の政府、与党関係者が明らかにした。首相は自民党関係者を通じて「真榊」と呼ばれる供物を奉納する予定だ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　元衆議院議員の宮崎謙介氏が、災害時に被災地で人気取りに奔走する“偽りの国会議員”に「本当に必要な活動をするべきだ」と苦言を呈した。 【映像】“偽りの国会議員”に苦言 　13日にAbemaTVで放送された『Abema的ニュースショー』では、日本列島に甚大な被害をもたらした台風19号についての特集が行われた。その中で、ゲストとして登場した宮崎謙介氏が被災地支援の仕組みと国会議員活動の在り方について熱弁を振るった。 「国や地方自治体ができることには人的支援と財政的支援がある。災害時に被災地に派遣される自衛隊は県が要請して初めて派遣されるものであって、国は派遣できない。そのため国は地方自治体の動き待ちだったりもする。国の初動の遅さが批判を受けることはあるが、実は地方自治体の方から行動を起こさないといけないことはたくさんある」 　そのように語った宮崎氏は、災害時における国会議員のあるべき姿について次のように続けると同時に、本来の“とるべき行動”から逸脱した国会議員を「偽りの国会議員」と強い言葉で批判した。 「災害対策本部を作って各省庁が横断的に被害状況を取りまとめ、そこから政策を打って行くのだが、現場を知っている人がいかに早く情報を上げてくるのかがポイント。そこで地元の国会議員の存在が重要になる。私は議員時代、京都府からの情報をまとめて官邸に持って行くなどしていたが、そうすることで埋もれている情報が上がっていく。ただ、中には偽りの国会議員がいて、こういう時にチャンスだと思って一軒一軒、長靴をはいて、顔を売りに歩く人がいる。そんなのは全く必要ではないので、本来必要な活動を政治家には行っていただきたい」 　すると国際政治学者の舛添氏は「自衛隊派遣は知事の権限になる。知事は自衛官のトップだけでなく、消防や警察も含めて密に連絡を取り合っていく必要がある。日頃のコミュニケーションが大事だ」と補足した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　与野党の参院国対委員長は１４日、国会内で断続的に会談し、１５、１６両日の参院予算委員会を予定通り開催することで合意した。野党側は当初、「政府は台風１９号の被害対応に集中すべきだ」として延期を求めていたが、与党側は「今の時点で閣僚が現地に行ってもやれることは限られている」と主張。予定を急遽（きゅうきょ）変えることにより、逆に政府の災害対応を混乱させかねないとも指摘し、応じなかった。 　また、与党は野党とともに建設的な災害対策を講じるために審議時間の延長も提案したが、与野党の質問時間の配分をめぐり交渉が続いている。 　参院予算委は１５、１６両日に安倍晋三首相と全閣僚が出席する総括質疑を予定している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース