政治

10/14(月) 21:02配信 　与野党は14日、台風19号被害に関する集中審議を15、16両日の参院予算委員会で、それぞれ1時間ずつ行うことで合意した。総括質疑は時間をずらす形で予定通り、両日に実施する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　武田良太防災相は１４日の記者会見で、台風１９号による被害への激甚災害指定に関し「実際に被災現場を見て、並々ならぬ被害であることは間違いない。いち早い指定を行う方向性で作業にとりかかるのは当然だ」と述べた。 　同時に「（激甚災害指定の）査定に対する責任ある省庁なので、私自身が災害現場を訪れて確認したい」とも語り、早期指定に向け、被災地を視察する意向を示した。 　武田氏はすでに、甚大な浸水被害が出た長野、福島両県を視察している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　菅義偉官房長官は１４日午前の記者会見で、台風１９号による被害への激甚災害指定に関し、「早期指定に向けて、現地の状況を考慮しながら関係省庁と連携して、指定に必要な被害状況を早急に把握するように努めている」と述べた。 　また菅氏は、「本日、被災地で雨が降る見込みとなっている。これまでに降った大雨で、河川の水位が上昇するとともに、地盤の緩んでいるところがある。国民の皆さんにおかれては、油断することなく、引き続き、土砂災害や河川の氾濫などに十分警戒をしていただくようお願いします」と呼びかけた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　与野党政調会長らは13日のNHK番組で、臨時国会の焦点の関西電力役員らの金品受領問題などを巡り議論した。野党側は国に徹底調査を求め、関係者の国会への参考人招致も重ねて要求。自民党の岸田文雄政調会長は「経済産業省に監督責任をしっかり果たしてもらわなければならない」と述べた。 　立憲民主党の逢坂誠二政調会長は「国が調査に乗り出す必要がある」と指摘。国民民主党の泉健太政調会長も「介入する必要がある」と訴えた。共産党の笠井亮政策委員長は「与党は参考人招致実現に努力すべき」と促した。公明党の石田祝稔政調会長は「関電の第三者委員会にうみを出してもらいたい」と強調した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は１３日午前、防衛省で自衛隊殉職隊員追悼式に参列し、「尊い犠牲を無にすることなく遺志を受け継ぎ、国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜いていく」と追悼の辞を述べた。「使命感と強い責任感を持って職務の遂行に全身全霊をささげた誇り高き自衛隊員だった」とも語った。 自衛隊の階級　１６等級で２２万人の秩序を保つ「４つ桜」は４人　「５つ桜」は… 　河野太郎防衛相は殉職した自衛隊員について「遺族はもとより防衛省、自衛隊、国家にとって誠に大きな損失であり悲しみに耐えない。このような不幸な事態が再び起こることがないよう不断の努力を続ける」と述べた。 　式では、８月３１日までの１年間に公務災害に認定された１２人（陸上自衛隊４、海上自衛隊４、航空自衛隊３、防衛大学校学生１）を追悼した。４月、空自三沢基地（青森県）の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａが訓練中に墜落した事故で死亡した操縦士も含まれる。 　自衛隊の前身である警察予備隊が発足して以来の殉職者数は計１９７６人に上る。 ・ ・ ・ ・ ・ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の決定をめぐり、同市の千代松大耕（ひろやす）市長は１１日、高市早苗総務相を相手取り、決定の取り消しを求めて大阪高裁に提訴すると正式に表明した。提訴は１１月６日までに行う必要があり、千代松市長は記者会見で「日程は弁護士と調整したい」と述べた。 　第三者機関「国地方係争処理委員会」が市の主張を認めた勧告に対し、同省は今月３日、除外を取り消さないとする再検討結果を発表している。係争委が勧告した案件で自治体が国を提訴するのは初めて。 　千代松氏は会見で「係争委の勧告を事実上無視する総務省の対応は、地方自治の根幹を大きく揺るがす。多くの自治体が危機感と違和感を抱いており、司法の場でしっかり主張していきたい」と語った。 　同市でふるさと納税を担当する阪上（さかがみ）博則・成長戦略担当理事は「再検討結果は勧告に対して論理的に反論せず、一方的に思っていることを言っている」と批判。市瀬義文・法務担当参事は「勧告は論理的で正しい。法廷でも勧告に沿った主張をしたい」と話した。 　高市早苗総務相は１１日、「詳細は承知していないが、提訴ということであれば、総務省として適切に対応したい」とのコメントを出した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　立憲民主党の辻元清美幹事長代行が１１日、約２年７カ月ぶりに衆院予算委員会の質問に立ち、安倍晋三首相や小泉進次郎環境相ら閣僚を厳しく追及した。９月まで務めた国対委員長時代は思うような成果を上げられなかったが、久しぶりの国会質疑では水を得た魚のように政府を責め立てた。（千田恒弥） 　「首相は『憲法』『憲法』と言うが、国会の正式な憲法の議論の場で議論したことはあるか」 　辻元氏は予算委でこう切り出し、過去１９年間で衆院憲法審査会などが２６１回開かれ、そのうち首相が出席したのは「たった１回だった。憲法に興味がなかったのではないか」と訴えた。 　首相は「（出席回数だけで）興味がなかったという決めつけはやめてほしい」と反論したが、辻元氏の憲法に関する追及は続き、首相に「レガシー（遺産）改憲、最後の花道の思い出作りの改憲に、国民を巻き添えにするのはやめていただきたい」と求めた。 　“口撃”の矛先は人気者の小泉氏にも向かった。辻元氏は「臭い物に蓋という言葉があるが、まだ軽いから蓋にはなっていない。（安倍政権の問題を隠す）消臭剤、デオドラントの役割を担わされているのではないか。政治不信の片棒をかつがせられるんじゃないか」と言い放った。 　国対委員長時代の辻元氏は、与党側に予算委の開催などを十分に認めさせることができず、野党の国会対策責任者としての能力には疑問符がついていた。予算委での辻元氏の姿を見た与党幹部は「昔から政府を攻めるのは得意だからな。答える必要はないんだから、そりゃ気楽なもんだ」と話していた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

10/11(金) 20:21配信 　自民、公明両党は１１日の与党政策責任者会議で、新しい日米貿易協定案について了承した。政府・与党は１５日に閣議決定と国会提出を行う方針で、開会中の臨時国会での承認を目指す。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

野党が統一会派結成し国会論戦へ…しかし参院では「別居」 「それぞれの持ち場で全力を挙げて、力を発揮していただければいまのおかしな政治を変えていくことができると確信している。」（立憲民主党・枝野代表 10月4日） 【画像】統一会派なのに「別居」状態 論戦が続く臨時国会。関西電力をめぐる金品受領問題など課題が山積する中、国会開会を前に、野党の立憲民主党と国民民主党などは、衆議院で120人、参議院で61人の統一会派を結成した。 衆議院では、立憲民主党の枝野代表が、本会議で安倍首相への代表質問を行う一方、国民民主党の玉木代表が予算委員会で質問に立つなど、棲み分けを行い、共同戦線を維持している。さらに、国会内での会合などでも合流が進んでいる。ところが、一方の参議院では、会派内に隙間風が吹いていると言われる。 「議が整えば、共同会派として議員総会をしたいが、いま調整ごとが整っていない状態」（国民民主党・大塚参院会長 10月9日） 「残念ながら衆議院の思いと、参議院の思いは現実的に温度差があった」（立憲民主党・芝参院国対委員長 10月3日） 参議院では、同じ会派にもかかわらず、立憲・国民両党が別々に会合を開く「別居」のような状況が続いている。いったいなぜこうなってしまったのか。 人事をめぐって紛糾 ”議席分断”案も？ 10月3日。臨時国会開会を翌日に控えたこの日、国会内では夜遅くまで、参議院の立憲民主党と国民民主党が、国会の委員会のポストを巡る激しい攻防が続いていた。議席数に応じて委員会ポストを配分すべきだと主張する立憲民主党に対し、国民民主党は「対等」な立場でポストを要求し、議論は平行線をたどった。 結局、協議はまとまらず、翌日の国会開会日から、同じ会派にもかかわらず別々に参議院の議員総会を開催し、異例の「別居」状態となってしまった。合同で代議士会を開き、結束をアピールした衆議院とは対照的だ。ある幹部は「連携をアピールすべきときに一体何をやっているのか」と嘆く。 さらに、国民民主党からは当初、参議院本会議の座席を、それぞれの党で別々に座る案まで出ていた。 なぜこれほど参議院では、野党両党がもめているのか。 次ページは：なぜ立憲・国民はもめているのか？ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

在職老齢年金は詐欺か？ 還暦を過ぎても別に元気なので今までと同じように働いているのだが、一つだけ腹が立つことがある。本来64歳から老齢厚生年金を年間160万円もらえるはずなのだが、働いているともらえないというのだ。本当か？ 【画像】年金支給停止のイメージ図 22歳から38年間強制的に年金保険料を払わされて、いざもらおうと思ったらもらえない。これは詐欺ではないか。この悪名高い制度を在職老齢年金という。 簡単に言うと65歳未満の場合、月収が28万円だと老齢厚生年金をもらえない。65歳を過ぎても47万円だとゼロになる。こんな制度があると高齢者が働かなくなってしまう。労働力不足は経済成長の最大の阻害要因であり、元気な高齢者も増えたので、この制度をやめようという話が持ち上がった。 真面目に働くと年金が減る恐怖 で、今回官邸が骨太の方針に「在職老齢年金の見直しを検討する」と入れたので、ほお、ようやく日本政府も高齢者を働かせる気になったかと思っていたのだが、案の定中途半端な結果になりそうだ。 僕が取材した時点では65歳未満は継続するが65歳以上は廃止という方向だった。それが最近の報道によると制度は継続。ただし年金ゼロを月収62万円に引き上げるが65歳未満は28万円のままかもしれない、ということらしい。ということは僕の場合、64歳から老齢厚生年金をもらえるはずなのだが場合によっては年間160万円の年金がもらえなくなる。 64歳の時の僕の月収がいくらかはわからないが、その時、娘はまだ9歳なので、たとえ年金が減額されても僕は働き続けるが、子育てやローンが終わっている人は年金を減らされてまであくせく働かないのではないか。 我々サラリーマンは入社以来強制されて年金保険料を払い続けてきたのに、やっぱりまだあげませんというのは、年金への信頼がなくなると思う。だったら任意加入にしてほしい。もらえない年金の保険料を払う人なんかいるわけないからだ。 「悪平等」な仕組みが日本を滅ぼす 不思議なのはこの老齢厚生年金をもらい始める時に専業主婦の妻と子供が1人いると、加給年金というのをさらに年60万円位もらえる。つまり僕と同い年の人でも、64歳の時に仕事をせずに専業主婦の妻と子供がいれば220万円もらえるのに、夫婦でがっつり働いていると1円ももらえない。 同じ保険料を払ったのにこれはフェアではない。誰もまじめに働かなくなるのではないか。 実は同じ保険料すら払っていないのだ。専業主婦は3号年金といって国民年金の保険料を免除されている。どうして僕が他人のヨメサンの保険料を払わなきゃいけないのだろうか。その理由がどうしてもわからない。 日本の年金制度は良くできていると思う。国民年金が安いとよく言われるが、保険料を増やせば年金もたくさんもらえる国民年金基金という制度もある。一部の人達が年金は破綻すると騒いでいるが悪質なデマだ。制度を微調整さえしていけばまさに百年安心のシステムだ。 ただ日本の年金制度にはこの在職老齢年金、加給年金、3号年金という「悪平等」な特例がいくつか仕掛けてある。これは日本という国の不思議な特徴だ。 次ページは：働くことがアホらしくならない国へ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース