政治

　安倍晋三首相は8日の参院本会議での代表質問で、北朝鮮漁船と水産庁の漁業取締船の衝突に関し、日本政府が中国・北京の外交ルートを通じて北朝鮮に抗議したと明らかにした。外務省関係者によると、漁業取締船が日本の排他的経済水域（EEZ）から退去するよう警告したにもかかわらず応じなかったことが理由。抗議は7日に行った。 　首相は、北朝鮮の弾道ミサイル発射への対応については「わが国独自の情報収集に加え、同盟国である米国との情報協力により、万全の態勢を取っている」と強調した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　国民民主党県連の石上俊雄代表らは７日、次期衆院選について「一人でも多くの国会議員を生みたい。立憲民主党の現職がいない選挙区で、出せる所は出していく」と述べ、国会で統一会派を組む立民との競合を避けつつも独自候補擁立を検討する意向を示した。総務会後、記者団の質問に答えた。 　小粥康弘幹事長代理は「立民に対し敵対的に候補を立てることは基本的にない」と説明。共産党との協力については「野党一本化の中で選択肢はあると思うが、党本部間で決めること」と述べるにとどめた。 　１４区の野党候補として国民の長友克洋県議と立民の寺崎雄介県議が浮上していることについては、地元から報告はないとした上で、「党本部間で調整して決めてほしい」と述べた。 　県内の小選挙区で国民は、１６区の現職後藤祐一氏（比例南関東）のほか、１３区に新人の太栄志氏、１８区に元職の三村和也氏の擁立を内定している。 神奈川新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　西村明宏官房副長官は８日午前の記者会見で、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で北朝鮮漁船が水産庁の漁業取締船と衝突して沈没しことに関し、「北京の大使館ルートを通じて抗議した」と明らかにした。 　漁船はイカ釣り漁船で違法操業の疑いがあるが、西村氏は海に投げ出された漁船の乗組員は別の北朝鮮籍とみられる船に移ったことを明らかにした上で、「違法操業が確認できず、公海上でもあったので、身柄の拘束といった強制力を行使することができない事案だった」と説明した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

10月4日に召集された臨時国会。国会の冒頭に首相が所信表明演説（臨時国会の冒頭など）や施政方針演説（通常国会の冒頭）を行いますが、演説で首相はどんなことを語っているのでしょう。安倍首相の過去4回の所信表明演説・施政方針演説と、10月4日に行った所信表明演説の内容をテキストマイニングツールで分析（※UserLocal テキストマイニングで分析）しました。演説で多く使われていた言葉・表現はどんなものだったのでしょうか…？ 過去4回の首相の国会での演説で多かった単語・表現は？ こちらが首相が国会で行った過去4回の施政方針演説・所信表明演説の文章をテキストマイニングツールで分析して生成したワードクラウドです。4回を通じて目立つのは「まいる」「拓く」「取り組む」と言った単語です。書き言葉と話し言葉との違いもありますが、国会議員のTwitterアカウントのツイートから生成したワードクラウドと比べると青い字の名詞よりも赤い字の動詞が目立つ結果となっています。 関連記事：＞＞国会議員の全Twitterアカウントでよく使われている言葉まとめ。与野党の議員で全く違うフレーズを投稿したのはなぜ？ 10月4日の所信表明演説で目立った単語・表現は…？ 一方、こちらが10月4日の臨時国会冒頭の所信表明演説のテキストから生成したワードクラウドです。過去4回の演説と比べてみると「まいる」「創る」といった動詞が目立つのは変わりありません。しかし「令和」「新しい時代」といった単語が目を引くのは異なるポイントといえます。元号が改まり令和初の国会は参院選直後の8月1日召集の第199回国会（臨時国会）でしたが、今回の国会でも新元号後の国会であることを強調しているのかもしれません。 今週から本格的に国会での論戦が始まる予定ですが、果たしてどんな話題が議論されていくのでしょうか？今後も注目です。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　それぞれの専門性を生かして行政課題の解決にあたってもらおうと、奈良県生駒市は７日、高いスキルと豊富なノウハウを持った「プロ人材」の公募を始めた。常勤だけではなく、副業や兼業、テレワークでの勤務も一部認め、官民問わず迎え入れる。 　募集するのは、収益確保▽首都圏ＰＲ▽観光企画▽ＩＣＴ推進▽人事改革▽教育改革▽地域活力創生－を担う７分野の担当者で、それぞれ１人程度の採用を予定。週５日勤務の常勤と、月１日～週５日勤務の非常勤があり、任期の有無と期間は希望を考慮して決定する。非常勤の１年更新については兼業とテレワークを認めるという。 　市はこの日、人材サービス会社「エン・ジャパン」（東京都）と連携協定を結び、同社が運営する採用支援サービスを介して公募を開始。市の担当者は「新たな発想で、これからのまちづくりを進めてもらえる方に応募してほしい」としている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民、公明両党の幹部らが７日夜、東京都内の中華料理店で会食した。両党が連立政権を組んでから５日で２０年を迎えたことを祝う会合で、自民党の二階俊博幹事長が呼びかけた。次の２０年に向け一層の協力関係を築いていくことで一致し、両党の政調会長が連立２０年を記念する文書をまとめることも決めた。 　自民党からは二階氏のほか岸田文雄政調会長や下村博文選対委員長らが出席。公明党は山口那津男代表や井上義久副代表、斉藤鉄夫幹事長らが参加した。出席者によると、二階氏が「次の２０年に向けて頑張ろう」とあいさつし、山口氏も「先輩たちが築いたものを大事にしていこう」と応じた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が７日、衆院本会議で始まった。９月の第４次安倍再改造内閣発足後、初の本格論戦。首相は、台風１５号に伴う千葉県の住宅被害に関し「災害救助法の制度を拡充し、一部損壊のうち、屋根などに日常生活に支障を来す程度の被害が生じた住宅については支援対象とする」と表明した。 　台風１５号による住宅被害に関連して政府は同日、災害救助法に基づく住宅の応急修理費支援制度を拡充し、一定の要件を満たす「一部損壊」も対象に加えると発表した。修理費を最大３０万円支援する。 　内閣府の告示を近く改め、恒久的な制度とする。本年度以降に発生した災害で災害救助法が適用された市町村を対象とし、記録的豪雨に見舞われた佐賀県内の市町も対象となる。 　新たに制度の対象とする被災住宅は、損害割合が１０％以上２０％未満。屋根の損傷による雨漏りで、使用できない部屋がある場合などが想定される。 　このほか代表質問で首相は、能登半島（石川県）沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で水産庁の漁業取締船と北朝鮮籍とみられる船舶が衝突した事故を受け、「わが国ＥＥＺ内での外国漁船による違法操業の防止のため毅然（きぜん）と対応していく」と強調した。 　関西電力役員らの金品受領問題については「第三者の目を入れ、徹底的に全容を解明することが不可欠だ」と述べ、関電が新設する第三者委員会での実態解明を求める考えを示した。 　文化庁による国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」への補助金不交付をめぐっては「補助金交付は所管官庁で法令や予算の趣旨にのっとって適正に実施されるべきであり、文化庁がそうした判断をした」と述べた。 　立憲民主党の枝野幸男代表、自民党の林幹雄幹事長代理が質問に立った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　任期満了に伴う東京都小金井市長選（１２月８日投開票）で、市議の河野律子氏（５１）が７日、同市内で記者会見し、無所属で出馬することを表明した。自民、公明の推薦を受ける。同市長選では現職の西岡真一郎氏（５０）が再選を目指して出馬を表明している。 　河野氏は会見で西岡市政について「方針が二転三転している」と批判。新庁舎建設で防災対策の強化などを政策に掲げた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　７日の代表質問での主なやりとりは次の通り。 【台風１５号対応】 　立憲民主党・枝野幸男代表「被災地から対応の遅れを指摘する声があがっている」 　安倍晋三首相「関係省庁が緊密に連携し、切れ目のない対応にあたってきた。初動対応は迅速、適切に行われたと認識している。検証チームに設置した検討会で、有識者の意見も伺い、長期停電の原因や復旧プロセス、国、地方自治体の初動対応を徹底的かつ客観的に検証していく」 【関西電力役員らの金品受領問題】 　枝野氏「関電の隠蔽体質と原発利権による資金還流は原発政策の根幹に関わる大問題だ」 　首相「事業者は電気料金を支払う利用者から不信を持たれることのないよう適正な事業運営に努めるべきだ。第三者の目を入れて徹底的に全容を解明することが不可欠で、その上で経営問題も含め、再発防止などの措置を講じ、信頼回復に努めることが必要だ」 【消費税率引き上げ】 　枝野氏「キャッシュレス決済のポイント還元事業で対象になる中小事業者は約２００万店なのに１日時点で参加したのは約５０万店。制度に問題があった」 　首相「最近は１日１万店ペースで申請が増加し、申請中も含め８０万店を超えた。キャッシュレス化を進めることでインバウンド消費の拡大を通じ、中小事業者の成長につなげる」 【日米貿易協定】 　自民党・林幹雄幹事長代理「農林水産業者の不安に丁寧に答え、早期発効に取り組むべきだ」 　首相「日本の自動車、自動車部品に対して米通商拡大法２３２条に基づく追加関税が課されることがない旨をトランプ大統領に直接確認した。農家の不安に対しても万全の対策を講じていく。年末に向け、与党の力も借り、総合的なＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）等関連政策大綱を改正する」 【「あいちトリエンナーレ２０１９」への補助金不交付】 　枝野氏「議論を起こすような展示は公的補助を受けるのが難しいとの萎縮効果が働き、事実上の事前検閲につながる。報道・表現の自由が機能しない社会は民主社会といえない」 　首相「補助金交付は、それぞれの所管官庁、実施機関で法令や予算の趣旨にのっとって、適正に実施されるべきものだ。文化庁でそうした判断をした。安倍政権に対する連日の報道をみてもらえばわかるが、萎縮している報道機関など存在しない」 【北朝鮮漁船衝突】 　林氏「能登半島沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で水産庁の漁業取締船と北朝鮮の漁船が衝突する事案が発生した。政府はしっかり対応してほしい」 　首相「関係省庁で情報共有などを図るとともに、全力で救助などの対応にあたっている。事案の詳細についてしっかり調査していく。政府としてはＥＥＺ内での外国漁船による違法操業の防止のため毅然（きぜん）と対応していく」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　立憲民主党の枝野幸男代表は７日の衆院本会議で安倍晋三首相の所信表明演説に対する代表質問に立ち、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案をめぐる大島理森衆院議長の発言について「信じがたい。議会運営に責任を持つ議長が政治的に注目される法案について、時期を区切って合意を期待するのは越権だ」と批判した。 　同時に「事態を真摯（しんし）に受け止め、一層中立公正な議会運営にあたるよう強く求める」と注文を付けた。 　大島氏は５日、地元の青森県八戸市で開いた自身の会合で、国民投票法改正案に関し「もう少しのところに来ている。臨時国会で与野党が話し合い、合意を見つけてほしい」と語った。 　これに立民など主要野党が反発し、衆院本会議の開会は予定の午後３時から約１時間半遅れた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース