政治

10/5(土) 14:16配信 　欧州連合（EU）が東京電力福島第1原発事故を受けて続けている岩手、宮城両県産の水産物の輸入規制について、年内にも全て撤廃する方針を日本政府に伝えていたことが5日、分かった。複数の日本政府・与党関係者が明らかにした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　１０月にスタートした幼児教育・保育の無償化を巡り、立憲民主党の有志議員は４日、「幼稚園類似施設」も無償化の対象に含めるよう政府に要請した。 　現行制度では、幼稚園と同様の教育を行いながら、国基準を満たしていない外国人学校の幼稚園など「幼稚園類似施設」は対象外。独自に支援策を充実させる自治体もあるが、同党議員は「小さな自治体では対応できない。無償化の趣旨を踏まえ、国が積極的に支援すべきだ」と求めた。 　要請書は、党子ども・子育てプロジェクトチーム座長の阿部知子氏（衆院神奈川１２区）、同事務局長の早稲田夕季氏（同４区）らが文部科学省などの担当者に手渡した。 神奈川新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　北海道議会は４日の本会議で、国会に憲法改正の議論を求める意見書を賛成多数で可決した。 　題名は「国会における憲法論議についての意見書」。意見書では、憲法改正について「国民による議論が進展しているとは言いがたい」と指摘。その上で、「幅広く議論されるよう努めること」は憲法改正の発議権を有する国会の責務だとして、「国会の憲法審査会で丁寧な議論を進める」ことを求めている。 　道議会会派の「自民党・道民会議」が意見書案を提出。「民主・道民連合」と共産党が反対討論を行った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国党）の立花孝志党首は４日の記者会見で、ＮＨＫ番組「日曜討論」への出演依頼がないことについて「（Ｎ国党とれいわ新選組、社民党の）３つに声がかかっていなければ、特段問題にするつもりはない」との認識を示した。 　１０月６日の同番組では自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、共産党の幹事長らが４日に召集された臨時国会にどう臨むかなどについて議論する。立花氏によると、Ｎ国党に出演依頼はなかった。 　同番組の出演条件は「国会議員５人以上、得票率２％以上」の政党だとされ、１０月６日はれいわと社民も出演しない。立花氏は「２％かつ５人というのは合理的な判断だと思っている。文句はない」と語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　リニア中央新幹線工事をめぐり、静岡県の専門部会の委員らとＪＲ東海は４日、県境付近のトンネル湧水が他県に流出する問題に論点を絞って意見交換を行った。ＪＲ側は、県境の湧水を大井川に戻すには、これまで同社が主張してきたように「上り勾配でトンネルを掘り、先進坑の貫通後に水をくみ上げる」以外に適切な方法がないと説明した。しかしこの方法では湧水の県外流出が避けられないため、委員や県側は納得せず、長時間の意見交換にもかかわらずまたも議論は進展しなかった。 　今回は、県が出席を要請したトンネル工学の専門家が参加して、湧水の県外流出を防ぐためのトンネル工法の比較を中心に意見を交わした。ＪＲ側は、県が検討を促した下り勾配でのトンネル掘削は「水没の危険があり、安全性が確保できない」と採用を否定。大井川に水を戻す方法も、同社がこれまで主張してきた「先進坑が貫通した後にポンプアップする」以外の方法は「技術的に困難」として理解を求めた。 　これらは同社の従来の主張を踏襲したもので、県境での湧水の県外流出を回避できない。このため専門部会の森下祐一部会長は「大事業なので最先端の技術が使われると期待したが、在来工法しか出てこなかった。がっかりした」と同社の対応に落胆していた。 　意見交換会の終盤には、ＪＲ側が「トンネル湧水が県外流出しても大井川の河川流量は減少しない」との見解をまとめたため、難波喬司副知事らが強く反発。「私たちが問題にしているのは河川の表流水だけでなく、地下水も含めた大井川水系全体の水量だ」と語気を強める一幕もあった。 　県は９月末、湧水の全量戻しの方法など４７項目を「対話を要する事項」として列挙した確認書を同社に送付し、湧水の県外流出問題では代替工法と比較して下り勾配でのトンネル掘削の可能性を検討するよう求めていた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　NHKから国民を守る党の立花孝志党首は4日の記者会見で、警視庁が脅迫容疑で立花氏を書類送検したことに関し「有罪になったら議員を辞めると言っていたが撤回する。実刑にならない限り辞めない」と述べた。9月に警視庁の事情聴取を受けた際には、有罪が確定したら議員辞職する考えを示していた。 　有罪になっても執行猶予付きや罰金刑のみの場合、議員辞職しない意向とみられる。撤回の理由について「辞めないでほしい」との電話が相次いだことを挙げた。 　関係者によると、立花氏は7月、東京都中央区議に対し「徹底的にこいつの人生、僕がつぶしにいく」などと発言し、脅した疑いが持たれている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は４日の所信表明演説で、冒頭に昭和２２年に現行憲法下で初めて開かれた国会に触れ、最後は衆参両院憲法審査会での議論を「国民への責任」だと訴えて締めくくった。首相の言葉には、７月の参院選で改憲議論の必要性を争点の１つに掲げて勝利した自負がにじむ。 　北朝鮮の弾道ミサイル発射など日本の安全保障環境は厳しさを増しているが、相変わらず国会の改憲議論は停滞し、国民の理解も広がりを欠く。 　改憲手続きには、改正原案を衆参両院で３分の２以上の賛成で発議した上で、国民投票で過半数を得る必要があるが、首相の自民党総裁の任期は令和３年９月末までで、あと２年弱しかない。日程的に改憲への道のりはとても険しい。 　それでも首相の改憲への信念は揺らがない。 　「困難な現状にあることは認識しているが、決して乗り越えられないものではない」。首相は演説で、第一次大戦後のパリ講和会議で牧野伸顕（のぶあき）全権代表が各国代表団の強い反対を受ける中、人種差別撤廃を主張した際の言葉を引用した。 　牧野は明治の国造りの礎となった大久保利通の息子で、日本外交の黎明期（れいめいき）である２０世紀初頭、国際協調を重視する政治家として活躍。戦後は日本国憲法の作成に関わった。 　一方、今の首相は米中露各国首脳と信頼関係を築き、「自由で開かれたインド太平洋」構想や国境を越えたデータ流通など国際ルールづくりを主導する。経済再生などの道筋をつけた今、首相は牧野の姿と自らを重ね、政治家の集大成として宿願の憲法改正に挑もうとしている。 　改憲は究極の議員立法と位置づけられる。なぜ今、憲法改正が必要なのか、首相には国民により丁寧に語る姿勢が求められる。 　首相は１１月２０日、通算在職日数で桂太郎を抜いて憲政史上歴代１位となる。安倍内閣の支持率が堅調に推移する中、その首相が粘り強く呼びかけてもなお、野党が改憲議論を拒み続けるならば、首相は憲法改正を争点に衆院解散を断行し、国民に信を問うという選択肢も出てくるはずだ。（小川真由美） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

10/4(金) 17:31配信 　安倍晋三首相は４日の衆院本会議で行った所信表明演説で、「憲法審査会」と述べるべきところを「憲法調査会」と言い間違えた。議事録で修正する方向という。参院での演説では正しく「憲法審査会」と述べた。憲法調査会は憲法について総合的に調査するために平成１２年に国会に設置され、１９年からは憲法改正原案の審議などを行う憲法審査会に「衣替え」している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　民間シンクタンク「ブランド総合研究所」（東京）による今年の都道府県魅力度ランキングが１７日に発表される。過去６年連続最下位の茨城県では当日、県庁２階の県政シアターで結果速報のイベントが開かれ、最下位脱出を願いながら関係者らが発表を見守る。 　イベントでは、全国初の自治体公認バーチャルユーチューバー（Ｖチューバー）として県のＰＲ活動を展開している「茨（いばら）ひより」が結果を速報する。県による魅力発信の取り組みを紹介する動画の放映や、発表されたランキングを受けての大井川和彦知事と茨ひよりのトークイベントも行われる。 　茨ひよりは県職員という設定で、昨年８月、大井川知事から県の動画サイトの公式アナウンサーの辞令を交付された。茨城県の見どころや観光情報を積極的に発信してきた茨ひよりにとっても、１７日は活動の成果が問われる日になる？ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

10/4(金) 14:29配信 　第200臨時国会が4日召集され、安倍晋三首相は衆院本会議で所信表明演説を行った。憲法改正を巡り「国会議員がしっかりと議論し、国民への責任を果たそう」と呼び掛けた。消費税増税が経済に与える影響を注視して対策を打ち、国内消費を下支えすることに全力を挙げると表明。全世代型の社会保障制度改革に挑戦すると訴えた。北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、金正恩朝鮮労働党委員長と条件を付けずに向き合うとの意欲を重ねて示した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース