政治

　安倍晋三首相が２７日午前（日本時間同午後）、ベルギーの首都ブリュッセルで開かれた、欧州とアジアの関係強化を目指す「欧州連結性フォーラム」で行った基調講演の全文は次の通り。 　◇ 　グッド・モーニング。皆さまおはようございます。今日この場に立てることを大変うれしく思っております。 　先ほどご紹介いただきましたように、私はニューヨークの国連総会に出席をし、昨夜遅く、ブリュッセルに参りました。 　私はもうブリュッセルに何回も、日本の総理大臣としてお邪魔させていただいておりますが、おそらく、日本の総理大臣としてブリュッセルを訪問した回数としては、最高の数になっているんではないかと思います。 　みなさまこんにちは。 　ユンケル委員長にこの会議への参加を誘われたとき、私は、断る理由を一つも見つけられませんでした。 　お受けするワケなら、三つ、すぐに思い浮かびました。 　第一点。ほかでもないユンケル委員長のお誘いだったということであります。 　委員長とは、大きな仕事を成し遂げました。 　委員長と、ドナルド・トゥスク議長、そして私は、ＥＵと日本を代表し、時代を画す文書に調印をいたしました。２０１８年７月１７日のことでありました。 　実はそのころ、私はブリュッセルにいる予定でした。 　時あたかも、大水害が西日本を襲います。 　「だったら晋三、ぼくらが行くよ」と２人は言い、東京へ来てくれました。 　これは、ジャン＝クロード…、感激でありました。 　３人が署名した文書の一つは、新時代にふさわしい実質を備えたＥＰＡ、経済連携協定。 　もう一つが、ＳＰＡ、戦略的パートナーシップ協定でした。 　歴史的文書の、調印です。それを延期などしたくないと、２人は東京に来てくれたのでした。 　ＥＰＡとＳＰＡは、日本とＥＵを未来へ推し進める車の両輪です。 　ＥＰＡは、世界ＧＤＰの約３割、世界貿易の約４割をカバーする、世界最大級の自由な先進経済圏を新たに生み出しました。 　日本の消費者は、ワインやチーズの値段が下がったのを見て、効果を実感しています。日本のＧＤＰは約５兆円、１％押し上げられ、新たに生まれることが見込まれる雇用は２９万人と、少なくありません。 　グローバリズムへの反動が散見される中、日本とＥＵはいまＥＰＡを結び、自由貿易の旗手として、自らを先頭に押し出しました。 　そこには、守り抜かねばならない価値へのコミットメントがあります。 　その点を述べて明快なのが、もう一方の日ＥＵ・ＳＰＡでした。つくづくと思います。このＳＰＡというもの、あとでまた述べますが、近代の、１５０年になんなんとする時代を経て、皆さま方と日本人が到達した高みを、そこからはるばる見晴るかす眺望の広がりを、物語るものです。 　つまりはＥＰＡとＳＰＡの重みが、私をここへ連れてきた理由の第二点目です。 　三点目、そして最後の理由は、ジャン＝クロードが「コネクティビティ」を共通議題にした動機を、私なりに考えてみたところによります。 　ここからは、以上述べましたところに肉付けをします。初めに、ＳＰＡのこと。 　そのあと「コネクティビティ」について思うところを述べたうえ、ＥＵと日本に何ができるかの具体論に踏み込みます。 　お集まりの皆さま、価値や原則が揺らぎ、漂流しかねない当節、ユーラシアの両極をなすＥＵと日本が結んだＳＰＡは、高らかな宣言をもって始まります。 　日本とＥＵが、戦略的パートナーとして、長期的で、深い協力を続けることができるのは、価値と、原則を分かち合っているからである。それが基礎をなしているからだと、そういう宣言です。 　どんな価値で、原則か。ＳＰＡは「民主主義」を一義に挙げ、次いで「法の支配」、「人権」、「自由」を掲げました。 　ＥＵと日本には、それゆえ無限の可能性があると、ＳＰＡのロジックは進みます。 　「あらゆるレベル」の協議、「あらゆる共通の関心事項」についての共同行動をする意思を明記したＳＰＡは、どこまでも、未来を指向しています。 　「あらゆる」可能性に、日ＥＵ・ＳＰＡは、確固たる法的基盤を与えました。 　価値を分かち合い、原則を共にする私たちなら、ＳＰＡという箱に何であれ盛り込めるというわけで、条文は４０もの分野を列挙しました。 　宇宙から海洋に及ぶ全圏域で、軍縮であれテロ対策であれ、何でもできる設計です。 　日本と欧州、思えば長い曲折を経て今日に至ります。 　いまや同じ旗のもと、共通の価値観を奉じる、ふたつの頑丈な柱です。双方の人々は、支え合って世界を良き場所とするのだと、そんな決意ができるまでになったのです。 　日本とＥＵを、自由貿易の旗手にしたＥＰＡ、普遍的価値のガーディアンとしたＳＰＡの２つは両々相まって、もし世界が大洋を行く船ならば、どんな揺れをも中和するスタビライザーの役割を果たします。 　このほどＥＵと日本との間に、「連結性パートナーシップ」の約が相成ることとなったのは、その具体的表現にほかなりません。 　望ましい連結性が満たすべき要件については、つとに日本が開いたＧ７とＧ２０が、普遍的な、およそ誰もが守るべき基準を明らかにしました。 　いまＥＵと日本は「パートナーシップ」を結びあい、これから先頭切って、そのスタンダードを自ら行い、他の模範になろうとしています。 　これからのインフラは、質の高いものでなくてはなりません。必要なのは、サステイナブルで、偏りがなく、ルールに基づいたコネクティビティです。 　その「コネクティビティ」を、いま口にすると、道路や港湾など、物理的なインフラが目に浮かびます。 　「コネクティビティ」と二度目に口にするときは、ダイナミズムを思います。 　陸に、海に、空、宇宙、サイバースペースに、ひとが動き、資金とモノが移動して、知識と情報が激しく飛び交うという…。 　ところで白状しますが、私は、ルクセンブルクの小さな町シェンゲンが、あの有名な協定発祥の地だというだけでなく、ワインの名産地だったとは、最近まで知りませんでした。 　そこで今度はジャン＝クロードも最も好きな、シェンゲンの白ワインでも味わうように、「コネクティビティ」という言葉を舌に転がしてみます。すると気づくのは、その味わいです。 　何しろ「コネクト」の「ネクト」はラテン語の「ネクト」、「バインドする」に語源をもちます。「コネクト」の「コン」が、「一緒に」、それも、「とことん一緒に」という意味ですから。 　「コネクティビティ」の語源に遡（さかのぼ）り、そのもつダイナミズムや物理インフラを思った私たちは、いまやこんなふうに言えるでしょう。 […]

　橋本聖子五輪相は27日の記者会見で、来年7月24日に開幕する東京五輪期間中の都知事選実施について「安心と安全の観点から、非常に困難ではないかという数々の意見が出ている」と述べた。小池百合子都知事の任期は来年7月30日までで、公選法は任期満了前の30日以内に選挙を行うと規定している。 　公選法の規定よりも前倒しする必要性に関しては「全世界が注目する大会を適正に開催できるように関係者が考えていくのではないか」と語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　ベルギーを訪問中の安倍晋三首相は２６日、フランスのシラク元大統領の死去を受け、「偉大な政治家、そしてかけがえのない友人のご冥福を心よりお祈り申し上げます」とのメッセージを夫人宛に送った。全文は次の通り。 ◇ 　親愛なるシラク夫人 　ジャック・シラク大統領の逝去の報に驚くと共に、深い悲しみに包まれています。ここに謹んで、日本国政府および日本国民を代表し、貴令夫人、ご遺族、フランス政府およびフランス国民の皆さまに対し、衷心より哀悼の意を表します。 　シラク大統領は、１９９５年から１２年の長きにわたりフランス大統領として、世紀の移り変わる激動の時代において、類いまれなるリーダーシップを発揮され、国際社会の平和と繁栄に多大な貢献をされました。シラク大統領は、日本において、大の親日家として広く敬愛されてきました。学生時代から培われた日本文化に対する深い関心は、パリ市長になられた後も変わることなく、数十年にわたり積み重ねられた数え切れないほど多くの訪日を通じて、他の追随を許さない深い造詣へと深化し、両国の交流に尽くされました。 　１９９７年にはシラク大統領ご出席の下で、パリ日本文化会館開館式典が行われました。同会館では、「フランスにおける日本年」の一環として数々の事業が実施され、その後も、日本文化の発信拠点として、日本文化を多くの人々に紹介する活動が続けられています。 　２００７年１月、私がフランスを訪問した際に、エリゼ宮における首脳会談および夕食会で温かくお迎えいただいたことを昨日のように鮮明に思い出します。 　目を閉じれば、シラク大統領の優しさと知性にあふれた笑顔がまぶたに思い起こされます。ありし日のジャックの姿をしのびつつ、偉大な政治家、そしてかけがえのない友人のご冥福を心よりお祈り申し上げます。 　令和元年９月２６日 　日本国内閣総理大臣　安倍　晋三 （ブリュッセル＝沢田大典） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　旧民進党分裂の端緒となった同党の両院議員総会から２８日で丸２年を迎える。総会では、小池百合子東京都知事が３日前に結成した旧希望の党への「合流」が満場一致で決まり、結果、野党第一党だった旧民進党は瓦解へと追い込まれた。中小規模の野党が乱立する混沌とした状況は今も続き、「１強多弱」から抜け出す展望は開けていない。 　参院選が公示された今年７月４日、水戸市の京成百貨店前で開かれた立憲民主党公認候補の街頭演説会には、逢坂誠二政調会長ら党関係者に加え、旧希望の党出身の福島伸享元衆院議員の姿があった。 　「圧倒的な票をいただき勝ち上がることが、茨城県民の怒りの声を国会に届け民主主義の崩壊をストップさせるための方法だ！」 　マイクを握った福島氏はこう声を張り上げ、立憲民主党候補への支援を呼びかけた。分裂した旧民進党系勢力の再結集を印象づける場面だった。 　旧民進党は、衆院が解散された平成２９年９月２８日の両院議員総会で、翌１０月の衆院選に一切の候補者を立てず、希望の党に公認申請をすることを了承した。 　前原誠司代表（当時）が狙ったのは、巨大与党に対抗できる「非自民・非共産」勢力の構築だった。 　しかし皮肉にも、衆院選で躍進したのは、合流に反発した枝野幸男代表代行（同）が結成した立憲民主党だった。２３５人の候補を立てた旧希望の党は５０議席にとどまり、福島氏ら多くの旧民進党出身者が落選の憂き目を見た。 　前原氏の思惑とは裏腹に、衆院選を経て残されたものは、非自民勢力が四分五裂した惨状だった。 　あれから２年。立憲民主党と、旧民進、旧希望両党の流れをくむ国民民主党などは衆参両院で統一会派を結成し、１０月４日召集の臨時国会に臨む運びとなった。 　再結集への動きが緒に就いたともいえるが、世論の反応はかんばしくない。共同通信社が８月１７、１８両日に実施した全国電話世論調査では、会派合流を「評価しない」が５０・３％だったのに対し、「評価する」は３０・２％にとどまった。 　期待感が高まらない理由は何か。自らの手で所属政党を崩壊させ、後になってその愚かさに気づき、どうにか修復できないかと右往左往する姿に、多くの有権者は冷ややかな視線を注いでいるのではないか。 　旧民進党は、旧民主党時代を合わせれば約２０年の歴史を持ち、政権を担った経験もあった。支持率が低迷していたとはいえ約２３万人の党員・サポーターを擁し、全国津々浦々に地方組織を持っていた。 　２年前の両院議員総会での決断は、そうした一朝一夕には作り得ない政党の基盤を所属議員自らの手で雲散霧消させる行為だった。旧民主党が１０年以上かけて地道に勢力を伸ばし政権交代を成し遂げたのとは対照的だ。 　小池氏の人気に頼って一時の風に乗ろうとした「奇策」の余波は、２年たった今もなお尾を引いている。（松本学） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　厚生労働省は２６日、診療実績が乏しく、統廃合を含めた再編の検討が必要とみなした全国４２４の公立・公的病院の名称公表に初めて踏み切った。背景には、高齢化に見合った地域医療を維持するため、病床（ベッド）数の削減や病院機能の転換が避けられないとの切迫感がある。ただ、病院の存廃は地域住民の死活問題で、国による線引きが強い反発を招く恐れもある。 　「検討した上で『現状維持』との結論が出るかもしれないが、相応の説明が必要になる」。再編検討の要請にあたり、厚労省の担当者はこう語気を強めた。 　厚労省は団塊世代全員が７５歳以上となる令和７年までに全国の病院の病床数を１１９・１万床とする目標を掲げるが、平成３０年時点で５・５万床が過剰となっている。一方で、高齢者のニーズが高いリハビリ向けは２０・４万床不足しており、病院機能の見直しも喫緊の課題とされる。 　こうした中、再編検討の対象病院には、自治体が運営する中小規模の病院が目立つ。厚労省は「再編の方向性を機械的に決めるものではない」と統廃合を前提とした要請を否定するが、自治体側は「住民の不安が生まれる」と戸惑う。 　対象病院の割合が４７・５％を占めた宮城県では、東日本大震災で大きな被害を受けた沿岸部の病院も入った。同県の担当者は「ようやく立ち直ろうとしているところで名指しされた形だ。地元のショックは大きいだろう」と訴える。 　全国で最も高い５３・７％が対象病院だった新潟県では、再編を促されたのは中山間地の病院が多い。「人口減が進む中で、各地の医療をどう成り立たせるかが課題だ」（同県担当者）。 　厚労省は今回対象から外れた民間病院の診療実績も公表する意向で、「各地の議論が活性化し、再編の実効性があがるように支援していきたい」としている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府が臨時国会への提出法案を絞り込むのは、１０月２２日に天皇陛下が即位を内外に宣明される「即位礼正殿の儀」前後が事実上休会となるなど、窮屈な審議日程を余儀なくされるからだ。政府・与党は、野党との対決を誘引する重要法案の処理を避け、日米貿易協定の承認や憲法改正議論の進展に注力する構えをみせる。 　自民党の森山裕国対委員長は２６日の与野党国対委員長会談で、継続審議となっている憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案について、「一定の結論を出すよう努力をお願いしたい」と訴えた。 　森山氏は会談後、改正案を速やかに成立させたうえで「憲法全体について、各党で慎重な議論をすることが大事だ」と記者団に述べた。自民は国会の憲法審査会で速やかに自由討議を開き、憲法９条への自衛隊明記など４項目の党改憲案を提示したい考えだ。 　しかし、立憲民主党などは憲法審の開催自体に慎重な姿勢を崩しておらず、次の国会は改憲議論の進展も焦点となる。 　政府が新たに提出する法案には、教員の長時間労働を改善するための教職員給与特別措置法改正案などが並ぶ。カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の開業に向け、カジノ免許の付与などを担う「カジノ管理委員会」の国会同意人事案も提出される見通し。 　野党は、東京電力福島第１原発の処理水問題で注目される小泉進次郎環境相ら新閣僚も、予算委員会などで追及する方針だ。（大橋拓史） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　【ニューヨーク共同】小泉進次郎環境相は25日、ニューヨークにある母校のコロンビア大を訪れた。日本人留学生らに対し「あの時の経験があるから今、頑張れる。自分のことを一番鍛えてくれた街だ」と激励した。小泉氏は同大院に2004～06年に在籍。訪問は修了以来初めてという。 　留学生らとの意見交換で「僕は皆さんと違って卒業（修了）できるかどうか、ぎりぎりだった。本当に死にものぐるいで、脳みそから汗が出るほど勉強した」と語り「米国に来た最大の財産」と当時を懐かしんだ。 　また環境相として「日本の中での気候変動（問題）に対する意識を高めたい」と抱負も述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は２５日午前（日本時間同日夜）、米ニューヨークでベルギーのミシェル首相と会談した。ミシェル氏は１２月に欧州連合（ＥＵ）大統領に就任する。両首脳は、日ＥＵの関係を強化していくことで一致した。 　安倍首相は北朝鮮の非核化に関連し「全ての大量破壊兵器とあらゆる射程の弾道ミサイルの完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄（ＣＶＩＤ）の実現が必要だ」と強調。「国連安全保障理事会の決議の履行が重要だ」と述べた上で、日本人拉致問題の早期解決に向けた協力を求めた。ミシェル氏は理解を示した。 　安倍首相はまた、ＥＵによる東京電力福島第１原発事故を受けた日本産食品などへの輸入規制の早期撤廃実現に向けた協力を要請した。 　安倍首相は２５日夜、退任するＥＵのトゥスク大統領と夕食を共にしながら会談。２６日にニューヨークからベルギーの首都ブリュッセルに移動し、２７日にユンケル欧州委員長と会談する。（ニューヨーク　沢田大典） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相とイランのロウハニ大統領との２４日の会談では、サウジアラビア東部の石油施設への攻撃によって深まる米国とイランの対立のはざまで、対話による緊張緩和を働きかける日本の難しい立場が改めて浮き彫りになった。 　首脳会談に同席した西村明宏官房副長官は、会談後の記者団への説明で「米イラン間の仲介ではない」と２度繰り返し、中東外交の厳しさをにじませた。 　中東地域の安定は日本にとって死活問題だ。日本は石油の輸入の８割超を中東に依存しており、そのうち４割がサウジ産で、偶発的な軍事衝突が起これば資源確保に深刻な打撃を受ける。首相が会談でロウハニ師に「船舶の安全な航行確保に向けて、沿岸国としての責任を全うする」ことを求めたのは、国益を考えれば当然といえる。 　米国と同盟関係にある一方で、イランと伝統的な友好関係を保つ日本には、国際社会からの中東地域の緊張緩和に向けた橋渡し役としての期待もある。 　ロウハニ師との会談後、首相は国連総会の一般討論演説で、６月のイラン訪問の際に最高指導者ハメネイ師が核兵器を製造、保有、使用する意図がないと明言したことに言及した。各国首脳が一堂に会する国連総会であえて言及したのは、緊張緩和を呼びかけるとともに核合意の履行停止措置をとるイランを牽制（けんせい）する意味を持つ。 　ただ、米イラン双方との友好関係がもろ刃の剣になる懸念もある。イラン核合意を順守する立場からトランプ氏と一線を画してきた英仏独も米国と同調し、対イラン包囲網を築く。日本がイランに傾斜しすぎれば、先進７カ国（Ｇ７）の結束力が揺らぐジレンマも抱える。名指しこそ避けたものの一般討論演説で、石油施設の攻撃について「国際経済秩序を人質にする卑劣極まる犯罪」と非難したのには、米欧への配慮が透けてみえる。 　首相は引き続き、外交努力で中東地域の緊張緩和を働きかける考えだが、結果を出すのは容易ではない。安倍外交の真価が問われる。（ニューヨーク　沢田大典） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　国民民主党は２５日、党本部で両院議員総会を開き、立憲民主党などとの衆参両院での統一会派結成を了承した。ただ、統一会派構想に懐疑的だった参院では決定プロセスや内容への不満がくすぶっており、統一会派の行方には暗雲が漂う。 　「非常に建設的だった。国民にしっかり大義を示していくべきだ、まとまることで何をするかを分かりやすく伝えることが大事だ、という意見が多かった」。両院議員総会で了承を得た後、玉木雄一郎代表は記者団にこう述べた。　 　ただ、必ずしも円満な運びだったとはいえない。特に「参院のことは参院で決める」としてきた参院側では不満が渦巻く。 　１９日の立民や国民などによる初の会派運営協議会では、象徴的なシーンがあった。国民の参院代表として出席した大塚耕平参院議員会長は、その場で自身を含む参院の新会派人事を口頭で示され、了承を求められた。大塚氏は「持ち帰りたい」と抵抗し、沈黙が続いたが、最後は立民の枝野幸男代表が「これで決定したい」と押し切ったという。 　２５日の両院総会に先立って開かれた参院議員総会では、こうした経緯について「説明もなく、まるで安倍晋三政権の日米貿易交渉だ」（若手）などと批判が続出。両党で法案への賛否が割れた場合の対応など、あいまいな合意内容も批判の的になった。最終的には「流れは止められない」（大塚氏）と了承でまとまったが、今後も紛糾は必至だ。（千葉倫之） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース