政治

　日本維新の会の馬場伸幸幹事長や浅田均政調会長ら国会議員団が１０月１日、東京電力福島第１原発を視察する。維新の松井一郎代表（大阪市長）は有害放射性物質除去後の処理水をめぐり、条件付きで大阪湾への放出を容認する考えを示しており、議員団は東電から処理水の現状などについて説明を受ける見通しだ。 　議員団は、福島県内の除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設と、福島第１原発事故の記録と廃炉の現状を発信する「廃炉資料館」を視察する。復興を全国で支える姿勢をアピールする狙いもありそうだ。 　処理水をめぐっては原田義昭前環境相が退任直前に「（海洋に）放出し希釈する他に選択肢はない」と述べ、後任の小泉進次郎環境相が「努力してきた方々の苦労をさらに大きくしてしまうことがあったなら大変申し訳ない」と釈明した。 　これを受け、松井氏は１７日に「自然界レベルの基準を下回っているのであれば海洋放出すべきだ。政府が丁寧に説明し、決断すべきだ」と強調した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　日韓議員連盟幹事長を務める自民党の河村建夫元官房長官が２４日に訪問先のカザフスタンで韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長と会談することが分かった。関係者が２３日、明らかにした。文氏は今年２月、慰安婦問題に絡んで譲位前の上皇さまの謝罪を求める発言をし、日韓関係を一層悪化させたことで知られる。 　会談では、いわゆる元徴用工問題や韓国による日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ＝ジーソミア）の破棄決定などについて意見交換するとみられる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　【ニューヨーク共同】茂木敏充外相は23日午前（日本時間同日夜）、訪問先の米ニューヨークで、イランのザリフ外相と就任後初めて会談した。ザリフ氏は「日本の外交努力に非常に感謝している」と強調。サウジアラビアの石油施設攻撃をきっかけに緊迫した中東情勢を巡り、戦争回避へ努力を続けていきたいとの考えを明らかにした。 　茂木氏は、石油施設攻撃に関し「深刻な事態」と指摘。緊張緩和と情勢安定化へ粘り強く取り組む意向を示した。ザリフ氏はトランプ米政権によるサウジアラビアへの増派に関連し「戦争を起こすような考え方がまん延している」と批判した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

9/23(月) 23:27配信 　【ニューヨーク共同】イランのザリフ外相は23日の茂木外相との会談で、中東地域の情勢緊迫化を巡り、戦争を回避するための努力を続けていきたいとの考えを示した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府が自衛隊の使っている人命救助システムを政府開発援助（ＯＤＡ）でフィリピン軍に供与する調整に入ったことが２３日、分かった。ＯＤＡの基本方針を定めた平成２７年策定の開発協力大綱で非軍事目的の他国軍支援は可能と明確化して以降、自衛隊の運用装備をＯＤＡで供与する初の事例となる。フィリピン軍が効率的に運用できるよう自衛隊の能力構築支援（キャパシティ・ビルディング）も組み合わせる。 　自衛隊は平成７年の阪神大震災の教訓から人命救助システムを導入。災害時に７２時間以内に人命を救うための応急処置に必要な器材をまとめた装備で、捜索・救助から負傷者の搬送まで完結した機能を備え、コンテナに収めてヘリコプターや車両で輸送できる。 　人命救助システムは災害に即応できるよう陸上自衛隊駐屯地などに配置している。破壊構造物探知機やエンジン式削岩機などをそろえたものと、水害用にボートやライフジャケットを備えたものがあり、最も大規模なシステムは１式の価格が約９４００万円という。 　フィリピンは自然災害に弱く、台風などで深刻な被害を受けてきた。災害対処能力の向上が喫緊の課題としてフィリピン軍は昨年から人命救助システムの供与を求めてきており、政府は来年度に供与する方向だ。 　それに先立ち今年７月、フィリピンを訪問した海上自衛隊の護衛艦いずもの艦上で陸自隊員がフィリピン軍関係者ら７０人を対象に人命救助システムの展示と説明を行った。人道支援・災害救援分野の能力構築支援の一環だった。 　能力構築支援は政府が他国軍との協力関係を強化する方策として重視している活動で、自衛官らを派遣したり、支援対象国の実務者を招いたりして他国軍の能力を向上させる。政府はフィリピン軍に人命救助システムを供与した後、陸自隊員を派遣し、能力構築支援も実施する。 　昨年１１月には太平洋島嶼（とうしょ）国のパプアニューギニア軍とフィジー軍を日本に招き、人命救助システムの研修を行った。政府はフィリピン軍に対する供与と能力構築支援の効果を見極めた上で他国軍への適用も検討する。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府が自衛隊の運用で使っている装備をフィリピン軍に政府開発援助（ＯＤＡ）で供与することは平成２７年に策定した開発協力大綱を反映している。フィリピン軍に対しては日本の防衛政策上のタブーを先行的に排除する取り組みが着々と進んでいるのも特徴だ。 　開発協力大綱は４年策定で１５年に改定を経たＯＤＡ大綱の名称を変更して策定。旧大綱のもとでは「ＯＤＡでの他国軍支援はタブー視された」（政府高官）ため、軍関係はセネガル軍病院の産科棟改修などに限られ、軍の運用とは距離を置いていた。 　一方、開発協力大綱は「民生目的、災害救助など非軍事目的の開発協力に」などと、軍関係に支援を行う際の目的と原則を明示。政府は２９年にＯＤＡでパプアニューギニアの軍楽隊に楽器を供与した。人命救助システムは民生品で構成され戦闘に使う武器とその技術を指す防衛装備とは異なるが、自衛隊が運用で使う装備という点で支援内容を一歩進める意義がある。 　政府は３０年以降、フィリピン軍に海上自衛隊の練習機ＴＣ９０などの無償譲渡もしている。防衛装備の海外移転を事実上禁じたとされる武器輸出三原則に代わる２６年策定の防衛装備移転三原則や、中古装備を無償譲渡できるようにする２９年成立の改正自衛隊法を受けた最初の措置だった。 　フィリピン軍にＯＤＡの支援も加わる背景には、同国が南シナ海の領有権などで中国と対立を余儀なくされていることを念頭に「対中戦略上、外交安保面で協力強化が極めて重要」（政府高官）との判断がある。（半沢尚久） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　鹿児島県十島（としま）村の肥後正司（まさし）村長が自衛隊を誘致する方針を正式に表明したことが２３日、分かった。十島村には防衛省が離島奪還作戦を行える初の訓練場を整備する候補地に浮上している臥蛇島（がじゃじま）がある。南西方面での中国の離島侵攻の脅威をにらみ、陸海空３自衛隊が実戦に即して訓練できる場所は欠かせず、地元が自衛隊誘致の方針を固めたことで訓練場整備が具体化する可能性が高まってきた。 　肥後氏は１２日の村議会一般質問で「無人島の活用策として自衛隊の誘致を考えている」と明言した。 　誘致の理由として災害派遣の迅速化につながることや無人島と周辺海域の警戒監視能力が向上する利点を例示。インフラ整備や村の活性化、交付金が期待できるとの認識も示した。防衛省から施設整備の提案があれば、受け入れに向け住民を含めた協議会を設置する考えも明らかにした。 　肥後氏の表明に先立ち十島村の村議団は６月、自衛隊の無人島活用を求める要望書を防衛省に提出。「住民の安全性、安心感は格段に向上」「政府の安全保障政策の推進に大きく寄与する」と明記している。 　離島が占拠される事態では敵を排除するため陸自部隊が垂直離着陸輸送機オスプレイや水陸両用車で着上陸する。これまで陸自は米国で訓練を行ってきたが、年に数回の戦闘訓練だけでは能力向上が加速しない。艦砲射撃を行う海自艦艇や誘導爆弾を投下する空自戦闘機も交えなければ統合運用の実効性も高まらない。 　国内で訓練を重ねることが不可欠で、離島奪還訓練の一環で実弾を射撃するには無人島が適している。防衛省は訓練場を整備する場合、隊員用施設の建設と管理隊員の常駐を検討する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　衆院は歴代の議長、副議長経験者を対象にインタビューで口述記録を残す調査「オーラルヒストリー」に着手する。戦後政治の意思決定における真相や知見を公開記録に残し、議会制民主主義の発展に貢献する狙い。衆院関係者が23日、明らかにした。議長在任期間が歴代最長の河野洋平氏（82）の聞き取りを10月から始める。 　対象は政界を引退した正副議長経験者。政治信念の形成をたどるため、誕生から人生全般を振り返る。インタビュー記録は原則として衆院のホームページに公開する。河野氏のほか、綿貫民輔、横路孝弘両元議長も対象に想定している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

9/23(月) 15:04配信 　安倍首相は米ニューヨークでのトランプ大統領との会談に関し「大詰めを迎えた貿易交渉について、日米双方にとってウィンウィンとなるような合意を目指し努力する」と記者団に述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

9/23(月) 15:03配信 　安倍晋三首相は23日、米ニューヨーク出発を前に、イランのロウハニ大統領との会談について「緊張緩和と情勢安定化に向けて率直かつ真剣な意見交換を行いたい」と述べた。羽田空港で記者団の質問に答えた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース