政治

　国民民主党の小沢一郎衆院議員は23日、東京都内で開いた自身の政治塾で講演し、同党と立憲民主党が衆参両院での会派合流にとどまらず、次期衆院選に向けて合併すべきだと主張した。「一番国民に分かりやすいのは単一政党になることだ」と述べた。 　会派合流に関し「非常に大きな前進をした。次の総選挙は政権交代。それほど大きな動きだ」と評価した。その上で合併について「年末年始に皆で考えなきゃならない時が来る」との見通しを示した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　小泉進次郎環境相が２２日から米ニューヨークで開かれる国連総会の環境関連会議に出席し、国際デビューする。小泉氏は１１日の就任後、東日本大震災や台風の被災地に駆けつける行動力を示す一方、具体的な政策の打ち出しは現段階では乏しく、実行力には不安を残したままだ。 　「日本がこれからやろうとしていることを伝え、国際的にも日本の取り組みが理解されるように発信を強化していきたい」 　小泉氏は２２日放映のＮＨＫ番組で、訪米への決意をこう表明した。「世界で気候変動問題は最重要課題だが、日本でそこまでの位置づけになっていない。私は、それを変えたい」とも意気込んだ。小泉氏は国連の「気候行動サミット」などへの出席のほか、各国環境相と会談し、地球温暖化や海洋プラスチックごみ問題などで意見を交わす。記者会見も連日開く予定だ。 　小泉氏は就任直後からフル回転してきた。１２日に福島県庁で内堀雅雄知事と面会し、１６日は台風１５号被災地の千葉県南房総市を訪問。１７日も福島入りした。１４、１５日実施の産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、活躍を期待する閣僚としてトップの４８・９％だった。 　ただ、肝心の環境政策では疑問符がつく。ＮＨＫ番組で「大量生産、大量消費、大量廃棄。この今の社会を転換していく社会変革の担当だとの思いだ」と述べたが、従来の廃プラスチック削減の目標値を繰り返す程度だった。 　原発の汚染水浄化後の処理水で原田義昭前環境相が海洋放出の必要性に言及したことを陳謝した一方、国際社会で処理水の不安をあおる韓国には反論していない。２０日の記者会見では、政府の温室効果ガスの排出量削減目標などの基本事項について事務方に補足説明させた。 　政府高官は「まだ緊張している」と擁護するが、小泉氏が武器とする高い発信力に見合う責任を果たせなければ、“人寄せパンダ”からの脱却はかなわない。（奥原慎平） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　茂木敏充外相は２２日のＮＨＫ番組で、大枠合意した日米貿易交渉について「農産品、工業品を含めてバランスがとれ、日米双方にとってウィンウィンとなる成果を上げたい」と述べた。 　米国側が日本の自動車に追加関税を発動する可能性については「（米国側と）信頼関係に基づいて協議をしてきた。今後のことに懸念を持っているということは全くない」と強調した。 　安倍晋三首相とトランプ米大統領はニューヨークで開かれる国連総会に合わせた日米首脳会談で貿易協定に署名する方向で調整している。茂木氏は「大詰めの作業を行っており、最終合意に向けてよいところまできている」と展望を語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

9/22(日) 0:54配信 　政府は、外務省出身の兼原信克官房副長官補を１０月上旬に交代させ、後任に第１次安倍政権で首相秘書官を務めた林肇前駐ベルギー大使を起用する方向で調整に入った。政府関係者が２１日、明らかにした。 　兼原氏は外務省国際法局長などを経て、平成２４年１２月の第２次安倍政権発足時に外交担当の官房副長官補に就任した。林氏は首相秘書官や外務省欧州局長を経て、２９年から駐ベルギー大使を務めた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相が国連総会出席後に予定するベルギー訪問に合わせ、日本と欧州連合（ＥＵ）がインフラ整備などを通じた連結性の強化を目指すパートナーシップの共同文書に署名することが２１日、分かった。日欧外交筋が明らかにした。アフリカやインド太平洋地域での質の高いインフラ整備や、デジタル経済の発展などで日ＥＵの協力を推進する。 　世界のインフラ整備をめぐっては、中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」が存在感を強める一方、中国による過剰融資により一部の国が債務超過に陥っているとの批判もある。 　日ＥＵの新たなパートナーシップは、日本が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想とＥＵの新たなアジア戦略「欧州・アジア連結性戦略」が共通理念とする「自由」や「法の支配」の重要性を確認。「持続可能性」をキーワードに、国際ルールに基づくインフラ整備やデータの移動などデジタル分野での連携強化を重視する。 　首相は２７日、ＥＵ本部があるブリュッセルで、アジアと欧州の連結性強化に関する国際会議に出席。基調講演を行った後、ユンケル欧州委員長と共同文書に署名する予定だ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の岸田文雄政調会長は２１日、訪問先のシンガポールで記者団に対し、憲法改正を推進するため、改憲をテーマにした地方政調会を開催する考えを明らかにした。国民の理解や世論の喚起につなげるのが狙い。これまで改憲に関しては積極的な発言を控えてきた岸田氏だが、安倍晋三首相（党総裁）の悲願である改憲にかかわることで、「ポスト安倍」に向けて存在感を発揮したい考えだ。 　「党を挙げて憲法改正を動かしていきたい」 　岸田氏はこう述べ、政調会長の立場で改憲の機運を高めていく考えを強調した。 　自身が会長を務める岸田派（宏池会、４６人）は伝統的にリベラルとのイメージがあり、名誉会長の古賀誠元幹事長は憲法９条改正に否定的だ。 　自身も改憲に関しては発信を控えてきたが、この日、岸田氏は「未来に向け、宏池会らしい改正もありうる」と述べ、９条への自衛隊明記など４項目の改憲案の実現を目指すことを明言。さらに環境など新たなテーマを取り上げる必要性にも言及した。 　岸田氏が「憲法シフト」に転じた背景には、首相が挙党態勢で改憲に臨む強い意思を示していることがある。岸田氏も周囲に「（首相と）話すたびに改憲に向けた強い思いを感じる」と話し、今月の党役員人事で首相に政調会長続投を告げられた際は岸田氏から改憲の必要性に言及した。こうした姿勢に周囲は「安倍政権最大の課題である改憲を党でリードする決意の表れだ」と語る。留任した二階俊博幹事長も改憲に関し積極的に発言してこなかったが、首相の意向を受け発信を始めており、岸田氏も存在感を示した形だ。 　岸田氏は２１日、現地で開かれた国際会議で講演し、社会保障制度改革に取り組む考えを表明。４年７カ月外相を務めた経験を生かし外交でもアピールした。 　首相からの「禅譲」を基本路線に置く岸田氏だが、菅義偉官房長官らも存在感を増している。会議でポスト安倍について問われた岸田氏は「強い思いを持っている」と重ねて強調した。（シンガポール　田村龍彦） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　【シンガポール＝田村龍彦】シンガポールを訪問中の自民党の岸田文雄政調会長は２１日、同国南部のセントーサ島を訪れ、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）を視察した。 　岸田氏はＩＲの中にある水族館や宿泊施設、国際会議場などを訪れ、カジノでは責任者からギャンブル依存症対策などについて説明を受けた。 　岸田氏は視察後、記者団に「日本のＩＲの議論はカジノに費やされている。多くの家族連れが世界中から集まっている姿をみることでイメージは変わる」と語った。その上で「日本に合ったＩＲを作っていかなければならない」と述べた。 　懸念される依存症対策についても「与党として後押しすることで国民の不安を解消することが大事だ」と強調した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　立憲民主、国民民主、社民3党などは19日に最終合意した参院会派の名称にドットを使用した。名称は「立憲・国民.新緑風会・社民」。国民会派の「国民民主党・新緑風会」がまとまって合流することを明確にするため、立憲や社民との間にある「・」と区別し「.」とする異例の判断をした。三者が対等に合流すると強調する狙いだが、各党による妥協の産物でもあった。 　関係者からは「紛らわしい上、有権者が誤植と勘違いしかねない」と戸惑う声も出ている。 　立民、国民両党幹部によると、立民の枝野幸男代表と国民の玉木雄一郎代表らが19日に会談、最終的に枝野氏のアイデアで折り合った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の下村博文選対委員長は21日、富山市で講演し、国会で議論する憲法改正の項目として、臨時国会開催要求に対する内閣の対応や同性婚を挙げた。停滞する衆参両院の憲法審査会の審議を活性化するため、立憲民主党など野党の参加を促すのが狙い。憲法9条への自衛隊明記など自民党の改憲案4項目に関し「文言が変わってもいい」と述べ、こだわらない考えも示した。 　議論する項目として（1）憲法53条により議員が臨時国会開催を要求する際の開催期限を明記（2）同性同士で結婚できるよう24条の「両性の合意」を「両者の合意」と書き換え―を例示した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　上田清司前埼玉県知事が参院埼玉選挙区補欠選挙（１０月２７日投開票）への出馬を正式表明したことで、ピンチに陥っているのが自民党だ。直近の埼玉、岩手両県知事選に続く与党の「３連敗」は避けたいところだが、知名度が高い上田氏に対抗できる有力候補は見当たらない。党埼玉県連は２４日にも幹部会を開き、意見集約を図った上で党本部と対応を協議する。 　上田氏は、事実上の与野党一騎打ちとなった県知事選で野党統一候補の大野元裕氏を支援し、勝利に導いた立役者。補選は１０月の消費税率１０％への引き上げ後、初の国政選挙となり、自民党にとっては今後の政権運営を占う上でも重要な意味合いを持つ。 　だが、知事を４期１６年務め、高い知名度を誇る上田氏が相手では厳しい選挙が予想される。 　仮に勝利しても、連立政権を組む公明党との関係にひびが入る危険性をはらむ。３年後の次期参院選埼玉選挙区（改選数４）で、自民が現職と今回の補選候補の２人を擁立し、さらに野党が複数の候補を出せば、公明党の現職はこれまで以上に激戦を余儀なくされるからだ。 　こうした状況を踏まえ、自民党内には「上田氏を抱き込むべきだ」（党幹部）と“与野党相乗り論”が浮上している。上田氏は二階俊博幹事長との関係が良好で、上田氏が補選に当選した場合、二階氏が率いる二階派（志帥会）に入るとの見方まである。 　ただ、知事選で戦った上田氏の支援に回ることに県連は激しく反発しており、県連所属の国会議員は苦しい胸の内をこう明かした。 　「出るも地獄、引くも地獄だ…」（広池慶一） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース