政治

　茂木敏充外相は16日夜、ポンペオ米国務長官と電話で会談した。外相就任後初めて。両氏は対北朝鮮外交で緊密に協力する方針を確認した。同時に、韓国による日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄決定などを踏まえ「日米韓の安全保障に関わる連携が壊れることになれば大きな問題だ」との認識を共有した。茂木氏が外務省で記者団に明らかにした。 　両氏は今月下旬に米ニューヨークで開かれる国連総会に合わせて日米外相会談を開くことで一致した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

9/16(月) 21:44配信 　茂木外相はポンペオ米国務長官との電話会談で、9月下旬に米ニューヨークで開かれる国連総会に合わせ、日米外相会談を行うことで一致した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府は、日本の領海線や排他的経済水域（EEZ）の根拠となる「国境離島」の管理を徹底するため、各府省庁が保有する離島ごとの情報を共有できるよう新たなデータベースを構築する方針を固めた。海洋権益を守る観点から、無人の離島の海岸部が気付かぬうちに波で浸食され、領海が狭まるといった事態を防ぐのが目的。2019年度中に着手する。政府関係者が16日、明らかにした。 　データベースは内閣府と海上保安庁が中心となり整備する。離島の名称や位置などの基本情報に加え、人工衛星や空撮、現地調査などで得た画像データを集約し、リスト化する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　立憲民主党の枝野幸男代表は16日、10月上旬召集の臨時国会で武田良太国家公安委員長ら第4次安倍再改造内閣の閣僚の資質について、追及する考えを示した。「閣僚として適切かどうか国会召集までに調べて指摘したい」と述べた。栃木県小山市で記者団の質問に答えた。 　元暴力団関係者から武田氏側に政治資金パーティー代が支払われたとの週刊誌報道や、加計学園の獣医学部新設を巡る萩生田光一文部科学相の働き掛けの有無などを問われ「さまざまな問題が指摘されている」と語った。 　衆院憲法審査会への対応では、国民投票法改正案の採決に先立ち、投票時のCM規制の議論を進めるよう重ねて求めた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１４、１５両日、合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は５１・７％で、前回調査（８月３、４両日）と比べ５・１ポイント増えた。支持率が５割を超えたのは７月以来２カ月ぶり。１１日に発足した第４次再改造内閣への期待感を反映したものとみられる。 　内閣改造・自民党役員人事を「評価する」との回答は４３・２％で、「評価しない」の３５・１％を上回った。再改造内閣に「期待する」と回答の割合は５９・２％で、「期待しない」の３５・２％を大きく上回った。 　小泉進次郎衆院議員の環境相への起用を「よいと思う」との回答は７４・１％に上った。最も活躍を期待する閣僚を尋ねたところ、小泉氏が４８・９％でトップだった。 　内閣改造で麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官、自民党役員人事で二階俊博幹事長と岸田文雄政調会長を留任させた人事の是非については、菅氏の留任を支持する回答は７２・５％と多く、岸田氏も５４・７％と半数を超えた。一方で、二階氏は３９・７％にとどまった。 　次期首相にふさわしい政治家を聞いた質問では、安倍首相が１７・３％と最も多く、石破茂元幹事長が１６・０％で続いた。最も期待する閣僚でトップだった小泉氏は１４・３％と僅差で３位だった。 　再改造内閣が優先して取り組むべき課題については、社会保障（３４・０％）や経済対策（２２・６％）を挙げる割合が高く、安倍首相が掲げる憲法改正は４・７％だった。 　１０月１日の消費税率引き上げに伴う景気の悪化を「心配している」と答えた人は５９・４％で「心配していない」は３７・３％。政府の景気対策を「十分」と思う人は９・５％で、「不十分」は８１・１％に上った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　旧民主党が政権を獲得してから１６日で１０年となる。政権は内紛や失政を繰り返したあげく３年３カ月で崩壊し、下野後も後継政党は低迷が続く。節目の日を境に立憲民主、国民民主両党などは１７日に党首会談を行い、衆参両院での統一会派結成について詰めの協議を行うが、再結集には１０年前のような高揚感も期待感も欠けている。 　「党がまとまらなかったこと。そういうものを乗り越えていかないと信頼されることはない」（岡田克也・元民主、民進党代表） 　「政策以前に、違いを超えてまとまる力がなければ政権運営はできない」（国民の玉木雄一郎代表） 　１０年の節目にあたり、旧民主出身者は過去の教訓をそう語った。支持団体である連合の古賀伸明前会長も１２日のＢＳ１１番組収録で「いったん代表を決めたら、その下に集いながら政権を維持していこうというフォロワーシップ（補佐力）が欠如していた」と振り返った。 　旧民主勢力は下野後も悪癖を改められず、立民と国民に分裂後も反目しあってきた。今回、統一会派の結成にあたり立民の枝野幸男代表は「同じ過ちを繰り返さない」と強調。安倍晋三政権に対抗できる勢力を結集し、支持を取り戻すと意気込む。 　ただ、旧民主政権の問題は内輪もめだけではない。枝野氏が「約束したと受け止められたことを実行できなかった。約束していないことをやったと受け止められている」と述べるように、掲げた政策に責任を持たず、税金のムダ削減による予算捻出など、数々のマニフェスト（政権公約）違反を犯したことも大きい。 　立民、国民などは憲法や原発などの基本政策で相いれない部分があり、対決型の立民と対案路線の国民で目指す野党像も異なる。統一会派に関する合意文書では「それぞれの立場に配慮」と政策面の独自性の相互尊重をうたったが、政府提出法案に対する賛否など会派として統一した歩調を取ることとは両立しにくい。内紛の火種は残り、「民主の繰り返しになるのは目に見えている」（国民ベテラン）と悲観的な意見も漏れている。（千葉倫之） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　河野太郎防衛相は１５日、台風１５号の被害を受けた千葉県内を訪れ、被災者の生活支援や復旧にあたる自衛隊の活動を視察した。河野氏は同県富里市で記者団に「給水や入浴支援はまだまだニーズがある。要請があればしっかり拡大できるように対応する」と述べ、生活支援の規模を拡大する方針を示した。 　また、停電の解消に向けて東京電力と緊密に連携を取り、電線復旧作業の妨げになっている倒木の撤去を急ぐ考えも強調した。 　この日は河野氏の防衛相就任後、初の地方視察となった。海上自衛隊館山航空基地（館山市）での入浴施設開放や、富里市での陸上自衛隊による倒木撤去作業などの現場を視察し、隊員を激励した。河野氏は記者団に「停電が長引いており隊員の活動も長くなるが、しっかりとやっていただきたい」と語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　千葉県の森田健作知事は14日、東京電力が大規模停電の全面復旧までに2週間程度かかるとの見通しを示したことに「予想を二転三転させては、県民が疲弊し我慢の限界になる。正確な情報がほしい」と述べた。被災現場を視察後、同県南房総市で記者団に答えた。 　森田知事は「農業も漁業も意見を集約し一番良い形で支援したい」と強調。県の情報収集が遅れていることには「通信網（の被害）を含めて要因が重なった。来週末には状況は落ち着いてくるのではないか」と話した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　日本政府が８月に輸出管理をめぐり安全保障上の優遇対象国から韓国を除外して以降、韓国政府は貿易と関係のない分野でも国内外で対日批判を強めている。都合良く解釈した一方的な報道発表も目立つが、日本政府は韓国と同じレベルの応戦で国際社会に「どっちもどっち」と捉えられないよう、事実に基づいて発信する「世論戦」を静かに進めている。 　「汚染水の処理問題は、世界全体の生態系に影響を与えかねない」 　韓国の科学技術情報通信省などは今月５日の報道発表で、東京電力福島第１原発で保管中の汚染水浄化後の「処理水」についてこう主張した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に「深刻な懸念」を伝えたとも明らかにした。 　外務省は６日、韓国側に抗議した。韓国側の主張は科学的根拠がなく、処理水の処理方法が海洋放出と決まったかのような前提で議論を展開していたためだ。 　韓国政府は１６日からウィーンで開幕するＩＡＥＡ総会でも、同様の主張を展開するとみられる。日本政府は反論する予定だが、外務省幹部は韓国側の狙いを「科学的根拠はどうでもよく、輸出管理厳格化への対抗として日本のイメージを毀（き）損（そん）できればいいのだろう」と見る。 　韓国政府の動きにはこの前段がある。 　「日本側に情報公開などを積極的に要請していく計画だ」 　韓国外務省の報道官は８月１３日、処理水に関し、こう表明した。日本政府は昨年１０月以降、在日本韓国大使館に計４回、個別に説明してきた。報道官の発言は、日本政府が説明を行っていないかのような印象を与えるとして、在韓国日本大使館の西永知史公使は８月１９日、韓国外務省に抗議に出向いた。 　ところが、韓国外務省は、西永氏を呼んで処理水の扱いについて説明を求めたと発表した。日本側は「招致としてではなく、わが方の立場を申し入れるため訪問した」と抗議した。 　韓国政府は事実に沿わない主張をする一方、日本絡みの不都合な情報について隠したり、曲解して伝えたりもしている。 　韓国外務省は８月末、チリで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の高級実務者会合で、日本の対韓輸出管理厳格化をめぐり主張したと報道発表した。だが、議長のチリ外務省幹部が「２国間の問題をＡＰＥＣの場に持ち込むべきではない」と注意したことは公表しなかった。 　韓国による日本製産業用バルブへの反ダンピング（不当廉売）課税をめぐり、世界貿易機関（ＷＴＯ）上級委員会は今月１０日、協定違反を認め、韓国に是正を勧告した。韓国の通信社、聯合ニュースなどによると、これに対し韓国側は「９つの実質的な争点のうち８つで勝訴した」などと主張した。日本の外務省幹部は「とどのつまりはＷＴＯが韓国に是正勧告を出すかどうかなのに…」と閉口する。 　こうした中、外務省は９月に入り、日韓関係悪化の背景について海外メディアを通じた発信に力を入れている。 　河野太郎前外相は米通信社ブルームバーグなどに相次いで寄稿。韓国側が日韓請求権協定の合意事項を一方的に覆し、いまだに国際法違反の状態を是正していないと説明し、いわゆる徴用工問題は「輸出管理の運用見直しとは無関係だ」と強調した。外務省幹部によると、寄稿は「この間の日韓の流れを整理しているため、欧米人の評判がよく、『パワフルだ』との感想が寄せられた」という。（原川貴郎） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府が新元号の候補名提出を正式委嘱した専門家は「令和」を考案した中西進大阪女子大元学長（日本古典）ら5人だったことが判明した。安倍晋三首相の意向を反映する形で、国書（日本古典）の専門家2人が含まれていた。選定過程では令和と同じ万葉集を典拠とする「天翔」を中西氏が考案し、一時有力になっていたことも分かった。関係者が14日、明らかにした。 　正式委嘱は3月14日付。5人のうち3人は最終候補6案の考案者で、中西氏のほか、「英弘」「久化」「広至」「万保」を提出した宇野茂彦中央大名誉教授（中国哲学）、「万和」を考えた石川忠久二松学舎大元学長（中国古典）だった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース