政治

　11日の内閣改造で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設問題などを抱える沖縄県では、反対、容認のそれぞれの立場から「期待はない」「引き続き地元補償を」といった声が上がった。玉城デニー知事は「県民の生活向上や基地問題について、真摯にわれわれの声に耳を傾けてほしい」と求めた。 　改造内閣では、河野太郎外相が防衛相に就任。辺野古移設に反対する県幹部は「移設を進める政府の方針が変わることはないだろう」と淡々と話した。 　一方、辺野古移設を条件付きで容認する立場の古波蔵太辺野古区長（46）は「引き続き地元への補償をやってもらいたい」と期待を寄せた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　環境相で初入閣する小泉進次郎衆議院議員が11日午後、囲み取材に応じ、記者団の質問に答えた。 【映像】内閣改造13人が初入閣　進次郎氏起用の狙いは？ 　小泉氏は「まず、あす福島に行きます。環境大臣の仕事、原子力防災担当大臣の仕事は、私が今まで取り組んできた復興、特に福島の中間貯蔵、そして除染、こういったことの加速化は東日本大震災の復興に欠かせません。まずはすぐに福島へ行って、関係の方々にご挨拶をしたいと思います」「今まで環境省というと“環境問題“というイメージが強かったと思いますが、環境省の仕事は社会変革の仕事で、持続可能性が問われている問題について主導的に担っていくんだと。今までやってきた先進的な取り組みは世界に売れます。日本の強み、日本にしかできないこと。しっかり、働きたいと思います」とコメント。 　記者から「育休」について尋ねられると、「まず、あれはずいぶん“切り取り報道“がありましたね。文字起こしを読んでいただければわかると思いますが、子どもが生まれてからのことを考える前に、妻はこのまま行けば42歳での高齢出産。生まれてから、の前に、とにかく健康に、元気で出産を迎えることができるように全力で支える、そのことで頭がいっぱいです、と言いました。その上で、“育休を考えてますか、検討してますか“と言われたので、検討していますと答えた。それがこんなに騒ぎになること自体、日本って固いね。古いね。ニュージーランドでは、登壇してスピーチしている議員が連れて来られたお子さんを議長がだっこして、そしてミルクあげてましたよね。こういう報道になること自体が無くなる未来を作っていきたい。大事なことは3つ。公務最優先、危機管理万全、妻の不安払拭。この3つのために何がいいのか、多くのみなさんのご理解を得られる形がなんなのか、引き続き考えていきたい。国会に出ないとか、そんなことはありませんし、この固い社会がよくなるように前向きに、一つの力になれば」と説明した。 　さらに安倍総理や菅官房長官からの入閣打診の時期について問われた小泉大臣は「総理から月曜日にお電話があり、ポストも含めてご連絡頂いた。私からは自然な気持ちで、“よろしくお願いします、ありがとうございます“とお答えしました」と明かした一方、「昨日の報道を見ていても、“ない“という速報が打たれ、あったことになり、これからおそらく検証記事、本当にカギカッコ付きなのか、という、いろんなものが出てくると思うが、そういう問題は政治家が話すべきことではないし、政治家同士の信頼、記者の皆さんとの信頼関係、そういったものの中では、言わないことで価値があることもある。言う方は言う方の自由、書く方は書く方の自由。でも何時何分から誰から電話があってとか、そういうことは秘めていくことだ」とした。（AbemaTV／『AbemaNews』より） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　五輪相に起用された橋本聖子参院議員は１１日、首相官邸で記者団に「東京五輪・パラリンピックまで１年を切った。世界に発信していけるような五輪にし、すばらしいレガシー（遺産）を残せるような取り組みをしっかりとやっていきたい」と意気込みを語った。 　自身も春夏合わせ計７回の五輪に出場したことを踏まえ「五輪・パラリンピックの素晴らしさというものを、新たな産業に構築していくということも含めて取り組んでいきたい」と語り、スポーツの産業化を推進したい考えを強調した。 　東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長や小池百合子都知事との連携に関しては「大会そのものは東京都で、決定権は組織委員会にある。決定のためのお願いや、全国各地のホストタウンや開催地と連携を強化をしながら、五輪相として柔軟に対応し、全体がひとつになっていく組織になるように努力していきたい」と述べた。 　橋本氏は女性活躍担当も兼ねる。今回の内閣改造で女性閣僚が２人にとどまったことについて「数がもっと増えるよう促す改革も私自身の仕事だ」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

9/11(水) 14:36配信 　環境相として初入閣する小泉進次郎氏は、１２日に福島県を訪れ、内堀雅雄知事と会談する意向を明らかにした。「中間貯蔵と除染の加速化は東日本大震災の復興に欠かせない」と官邸で記者団に述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の二階俊博幹事長ら新執行部は11日、党本部で就任記者会見に臨んだ。再任となった二階氏は「党と内閣が一丸となって、これからも結果を出していくように努める」と述べた。党運営に関し「常にチャレンジを続けていくことが党の基本だ。物事の決定、実行においてスピード感を持って対応していく」と強調した。 　安倍晋三首相の党総裁連続4選については「もし総裁が決意したら、国民の意向に沿う形で党を挙げて支援したい」との認識を示した。 　鈴木俊一総務会長は「検討過程では議論があっても最終的に一丸となるのが自民党の伝統だ。それを心に置いて、総務会運営に当たりたい」と語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相が１１日の内閣改造で自民党の小泉進次郎厚生労働部会長の環境相での入閣を固めたのは、国民に人気が高い小泉氏を閣内に取り込むことで政権の安定運営につなげるとともに、残り２年となった党総裁の任期を見据えて次世代の育成を図る狙いもある。 　平成２１年に初当選した小泉氏は、２９年衆院選の応援演説で、首相の長期政権に関し「全国で感じるのは飽きだ」と指摘。昨年の総裁選では「違う声を強みに変える自民党でなければならない」として、石破茂元幹事長に投票するなど安倍政権と距離を置いてきた。 　ただ、最近は菅義偉（すが・よしひで）官房長官が月刊誌で小泉氏を「ポスト安倍の有資格者」と評価。小泉氏も、８月にフリーアナウンサーの滝川クリステルさんとの結婚を首相と菅氏に官邸で報告するなど、関係改善の兆しもみられる。 　政権批判もいとわない小泉氏だが、安倍政権の看板政策を党の側から支えてきた。農林部会長として、農林族の猛反発を受けながらも全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）改革に道筋をつけた。筆頭副幹事長時代には企業と個人の社会保険料を引き上げ幼児教育無償化の財源を確保する「こども保険」も提唱している。 　首相は、そんな小泉氏と岸田文雄党政調会長や河野太郎外相らを競わせることで、「ポスト安倍」候補を育てたい考え。後継者の育成は、長期政権を維持する首相の最大の課題だ。 　小泉氏は自民党が下野した経験を踏まえ、「自民党１強はいつ揺らいでもおかしくない」と明言する。閣内で政権を支え、結果を出せるか。リーダーを目指す小泉氏にとって、試練の時でもある。（小川真由美） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は平成２４年１２月の第２次内閣発足以降、２回の衆院解散・総選挙と５回の内閣改造で新しい内閣を組織してきた。政権が置かれたその時々の状況から、首相自身が名称を付けてきたが、１１日の改造で発足する新内閣はどう名付けられるのか。内閣の顔ぶれとともに注目されるポイントの一つだ。 　旧民主党から政権を奪還して発足した第２次安倍内閣は「危機突破内閣」だった。最大の課題は長引くデフレからの脱却。首相は「強い経済を取り戻す」と訴え、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」を「三本の矢」とする経済政策「アベノミクス」を打ち出した。 　続く第２次改造内閣は、「地方創生」を最重要政策に掲げ、首相は「実行実現内閣」と命名。自民党幹事長だった石破茂氏を担当相に就けた。衆院解散・総選挙後の第３次内閣もこの名称を引き継いだ。 　「未来へ挑戦する内閣」と名付けた第３次改造内閣は、「５０年後も人口１億人を維持し、だれもがもう一歩前へ踏み出せる社会をつくる」として、「１億総活躍社会の実現」を打ち出した。官房副長官を務め信頼を寄せる加藤勝信氏を担当相に起用したが、野党からは「（１億総活躍は）意味不明」「期待できない」と冷ややかな声も上がった。 　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報問題や森友・加計学園問題で追及を受けた後に発足した第３次再々改造内閣は「結果本位の仕事人内閣」と銘打った。現在の第４次改造内閣は、少子高齢化問題を「国難」と位置づけ、検事出身で衆院当選３回の山下貴司氏を法相に抜擢（ばってき）。外国人労働者の受け入れ拡大に向け、在留資格を創設する改正出入国管理法を成立させた。（力武崇樹） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

東京都足立区、新宿区の両区議選など各地の地方議員選挙で、その自治体に住所を持たない人が立候補し、選挙後に得票が無効となり、当選が取り消される例が相次いでいる。なぜ、当選できる資格がないのに立候補はできたのだろうか？ 元自治省（現総務省）選挙部長で公職選挙法の実務に詳しく、早稲田大学大学院教授として教鞭を執った経験も持つ片木淳弁護士に聞いた。【BuzzFeed Japan / 千葉雄登】 まず経緯を振り返る 2019年5月27日に投開票された足立区議会議員選挙で、NHKを国民を守る党公認で立候補した司法書士の加陽麻里布さんの得票が取り消しとなった。 なお加陽さんの名前が書かれた無効票は5，548票あり、当選ラインには達していた。 立候補を表明した段階で加陽さんが住所要件を満たしていないという指摘がすでに上がっていた。足立区選挙管理委員会の調べで、加陽さんの住民票は足立区にはなく、立候補したタイミングで選管に届け出ていた住所はカプセルホテルのものであることが判明したためだ。 新宿区議会議員選挙にNHKから国民を守る党公認で立候補していた松田美樹さんの当選も取り消しとなっている。こちらも選管に届け出ていた住所での生活の実態が確認できなかったため、このような決定が下された。 そもそも、なぜ立候補できる？ 公職選挙法は、地方議員選挙に立候補するためには、「その自治体に引き続き3カ月以上」住所を置く必要がある、と定めている。この条件を満たさない人が、地方議員選挙になぜ立候補できるのだろうか。その背景には福岡高裁が1951年に出した判決がある。 1951年、福岡高裁は住所要件の認定について「開票手続きにおいて選挙会が決定すべき事項で、選挙管理機関が選挙期日前に特定の候補者に被選挙権のない旨を一般選挙人に公表することは、その候補者の選挙運動を著しく妨害する」という判決を下している。 一方で、国政選挙や知事や市長を選ぶ首長選挙では、住所要件の規定はない。 なぜ地方議会選挙には住所要件があるのか。 片木淳弁護士は、こう語る。 「これまで、地方自治を考える上では地方議会の議員はなるべく地縁のある人が望ましいとされてきました。できる限り地元のことをわかっている人がなるべきでしょうと。そのための期間として3カ月が適当であるかどうか議論の余地はありますが、住所要件が存在しています」 片木さんはそのうえで、「その人に本当に被選挙権がないかどうかが確定していない状態で、選挙管理委員会としては確たる証拠もなしに指摘することは難しいと思います」と話す。 次ページは：足立区選管は総務省へ改善を要望する方針 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

9/10(火) 14:22配信 　安倍晋三首相は11日の内閣改造で、自民党の河井克行総裁外交特別補佐を法相に起用する方向で調整に入った。関係者が10日、明らかにした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　衆参両院での統一会派結成で合意した立憲民主党と国民民主党が、両党の源流である旧民主党への「先祖返り」との批判に神経をとがらせている。旧民主党の負のイメージの払拭に躍起となる幹部がいる一方で、過去の「実績」を誇る声もあり、総括はバラバラだ。それでも重要政策で隔たりを抱えたまま結集しようとするその姿は、旧民主党と似ている。（千田恒弥） 　「私が意識しているのは『和して同ぜず』という言葉だ。政党が違えば政策が違うのは当たり前。自民党と公明党も政策は違う」　　立民の枝野幸男代表は９日、東京都内で講演し、統一会派構想を念頭にこう強調した。 　統一会派結成を目指す立民と国民は、いずれも旧民主党をルーツに持つ。政策の隔たりなどでたもとを分かったが、今も憲法や原発政策、消費税などをめぐる考え方には開きがある。 　再結集に関する与党の反応は「顔ぶれも政策も目新しくなく、旧民主党の人たちが集まっただけ」（自民党中堅）と冷ややかだ。枝野氏が「政策が違って当たり前」と強調するのは、「政策はバラバラ」と批判された旧民主党と統一会派は「別物」だと強調する狙いがありそうだ。 　一方、国民の玉木雄一郎代表は８日の党会合で「先祖返り、数合わせ、選挙互助会など批判もいただくが、大きな塊をつくり、政権を厳しくチェックしていかなければいけない」と述べ、再結集の必要性を訴えた。旧民主党の負の部分を認めつつ、前に進もうとの意欲がにじむ。 　ただ、旧民主党に対する野党幹部の見解はさまざまだ。国民の原口一博国対委員長は「先祖返り」論に対して「旧民主党で何が悪かったのか？　旧民主党にさえ達していない今を恥じよ」（８月２７日のツイッター）と反論する。 　立憲の福山哲郎幹事長は「民主党に戻るという批判は心外で、立憲民主は完全に違う党として生まれ変わった」（８月２０日の記者会見）と述べ、「無関係」を強調した。果たして立民と旧民主党は無関係か。枝野氏が９日の講演で発した一言に、ヒントが隠されているかもしれない。 　「民主党の、あっ！、立憲民主党の重点政策という題をいただいた…」 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース