政治

　安倍晋三首相（自民党総裁）は１１日に行う内閣改造・党役員人事で、萩生田光一幹事長代行と西村康稔官房副長官を初入閣させる方針を固めた。西村氏は経済再生担当相での起用を検討している。江藤拓首相補佐官も農林水産相で初入閣する見通しだ。加藤勝信党総務会長は再入閣し、後任に鈴木俊一五輪相を起用する方向で調整している。 　萩生田氏は首相の最側近として知られ、文部科学政務官、党総裁特別補佐、官房副長官などを歴任。西村氏も官房副長官として首相を支えてきた。いずれも首相の出身派閥の細田派（清和政策研究会）に所属する。 　鈴木氏は麻生太郎副総理兼財務相の義弟で、父は善幸元首相。首相は二階俊博幹事長と岸田文雄政調会長の留任を決めており、党三役が固まった。甘利明党選対委員長は交代し、党税制調査会長への就任が内定した。 　首相は茂木敏充経済再生担当相を外相に、河野太郎外相を防衛相にそれぞれ横滑りさせる方針で、世耕弘成経済産業相は参院幹事長に就く見込みだ。首相は８日、都内の私邸で麻生氏と人事などをめぐり意見交換した。 　世耕氏は、実力者の吉田博美前参院幹事長の政界引退で空席となっていた重要ポストを担う。首相は側近の世耕氏を据え、安定した国会運営や憲法改正論議を加速させたい考えとみられる。世耕氏は９日、国会内で関口昌一・党参院議員会長と会談した。 　また、首相は内閣改造に合わせ横畠裕介内閣法制局長官が退任し、後任に近藤正春内閣法制次長を充てる方針も固めた。横畠氏は、集団的自衛権の限定的行使を可能とする首相の方針を容認し、平成２７年の安全保障関連法成立に尽力した。 　首相は１１日午前に党役員人事を決定。公明党の山口那津男代表との与党党首会談後に官邸に組閣本部を設置し、菅義偉（すが・よしひで）官房長官が組閣名簿を発表する。その後、皇居での閣僚の認証式を経て第４次安倍再改造内閣が発足。首相は記者会見で改造の狙いなどについて説明する運びだ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

9/9(月) 22:09配信 　安倍首相は11日に実施する内閣改造で、江藤拓首相補佐官を農相に起用する方向で調整に入った。西村康稔官房副長官の初入閣も有力となった。関係者が9日、明らかにした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

9/9(月) 21:54配信 　安倍晋三首相（自民党総裁）は１１日に行う内閣改造に合わせ、横畠裕介内閣法制局長官が退任し、後任に近藤正春内閣法制次長を充てる方針を固めた。横畠氏は、集団的自衛権の限定的行使を可能とする首相の方針を容認し、平成２７年の安全保障関連法成立に尽力した。 　横畠氏は検事出身で、２３年に法制局次長に就任。２６年５月に前任の故小松一郎氏の体調不良に伴い長官に就任し、在任が５年を超えていた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

9/9(月) 16:36配信 　NHKから国民を守る党の立花孝志党首は9日、警視庁月島署から脅迫容疑で事情聴取を受けたと同署前で記者団に説明した。 　捜査関係者によると、東京都中央区議に言及した動画を巡る任意の事情聴取。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は８日、東京・富ケ谷の私邸で麻生太郎副総理兼財務相と面会した。１１日に行う内閣改造・自民党役員人事について意見を交換した。処遇が注目されている甘利明党選対委員長については、党総務会長を含め党の要職での起用が有力となった。加藤勝信党総務会長は再入閣する案が浮上している。 　また、留任が固まった岸田文雄政調会長が、党憲法改正推進本部長を兼務する案が出ていることに関して下村博文憲法改正推進本部長は８日、「（首相に）そういう思いがあるのか」と聞いたところ、首相が「そういうことは考えていない」と答えたことを明かした。都内で記者団に答えた。 　甘利氏は、麻生氏が率いる麻生派（志公会、５４人）に所属している。平成２４年１２月発足の第２次安倍内閣で経済再生担当相に就任し、首相の経済政策、アベノミクスの司令塔役を担ったほか、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を進めるなど首相の信頼が厚い。２８年１月に金銭授受問題で引責辞任したが、昨年１０月に選対委員長に就任し、先の参院選を取り仕切った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

11日の内閣改造で初入閣の方針 　安倍晋三首相（自民党総裁）は11日に行う内閣改造・党役員人事で、橋本聖子前参院議員会長を五輪担当相として初入閣させる方針を固めた。河野太郎外相、岩屋毅防衛相は退任させ、外相に茂木敏充経済再生担当相を充てる意向。公明党の石井啓一国土交通相は、同党の赤羽一嘉政調会長代理に交代する方向だ。自民党の森山裕国対委員長は留任する。 　政府関係者が明らかにした。加藤勝信総務会長の重要閣僚への起用も浮上している。世耕弘成経済産業相は政権内に党参院幹事長就任を期待する声が強まっている。事務担当の杉田和博官房副長官と党の林幹雄幹事長代理は残留の見通し。 五輪出場7回　スポーツ行政に精通 　橋本氏は胆振管内早来町（現安平町）出身で、1995年の参院選比例代表で初当選し、5期目。スピードスケート、自転車で冬季、夏季計7回の五輪に出場し、スポーツ行政に精通することから、来夏の東京五輪・パラリンピックに向け適任と判断した。橋本氏の意向などを踏まえ最終決定する。 　国対委員長続投の森山氏には、野党とのパイプや調整能力に期待した。菅義偉官房長官や麻生太郎副総理、二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長の留任は固まっている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党二階派（志帥会、４６人）は７日、福島県郡山市で研修会を開いた。領袖（りょうしゅう）の二階俊博幹事長は留任が確実となったが、党内では、選挙に強い議員を派内に引き込む「拡大路線」がさらに強まることへの警戒感が強い。この日の研修会でも、次期衆院選で自民党現職がいる高知２区からの出馬を目指す尾崎正直高知県知事が招かれ、再び波紋が広がった。 　「仲間がそろってこそ、大きな力になる。それが政治だ。派閥政治のどこが悪いのか」 　二階氏は研修会で国会議員や地方議員ら約５００人を前に、派の拡大路線を進める考えを示した。 　７月の参院選を勝利に導くなど政権運営に貢献してきた二階氏の幹事長続投は、派内で「順当」と受け止められている。内閣改造で閣僚経験のない「入閣待機組」を送り込み、存在感をさらに高めたい考えだ。 　ただ、今回の続投は、すんなり決まったわけではない。他派の一部からは、党内での公認争いも厭（いと）わない拡大路線への反発が強く、露骨に幹事長の交代を求める声もあり、一時は不安も広がった。 　研修会で講師として登場した尾崎氏は６日、自民党本部で国会議員らへのあいさつ回りをこなし、公認獲得に向けた根回しに余念がない。 　尾崎氏が出馬を目指す衆院高知２区は自民現職の山本有二元農林水産相＝衆院比例四国＝の地盤だ。山本氏はブログで「知事が何党から出馬されるかは知らないが、私は、自民党議員として次期衆院選に誠実謙虚に取り組んでいく」と対決姿勢を鮮明にした。所属する石破派（水月会）も現職優先を訴える方針だ。 　肝心の二階氏は「県連の意向を尊重する」と述べるが、候補者調整の難航は避けられそうにない。（広池慶一） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　厚生労働省が「暑い・狭い・暗い・汚い」と評される省内の職場環境改善に乗り出す。若手職員が先月、働き方改革に向けてまとめた提言を受け、不満の多い省内の暑さ対策や照明の改善に取り組む。根本匠厚労相が１０日の閣議後の記者会見で発表する。 　先月の提言は、２０～３０代を中心とした若手チームが延べ２千人以上の職員にアンケートなどを行いまとめたものだ。オフィス環境に関する調査では「温度管理（夏が暑い）」に対する不満が最も多く、８３％に上った。夜間の残業の際にはＴシャツや短いズボンに着替えて仕事する職員も多い。 　提言を受け、熱中症対策のため、職員の卓上の温度が２８度を超えた場合は、柔軟に温度調節を行えるようにする。節電で点灯制限を行う廊下の照明は暗く、「気分がめいる」との声もあったため、明るくする。 　中央省庁最大の予算規模を誇る厚労省の業務は多岐にわたり、残業も多い。「拘牢（こうろう）省」「強制労働省」などと自虐的に語る職員もいる。アンケートなどには「生きながら人生の墓場に入った」「家族を犠牲にすれば仕事はできる」といった切ない声も寄せられた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　北朝鮮が最近発射している短距離弾道ミサイルは、性能よりも新型ばかりであること自体が問題だ。 　今の性能では日本への直接的な脅威とはいえない。飛行距離の短さから考え、韓国に使用するものであるし、１トン程度の小型の核弾頭も搭載できない。だから北朝鮮の非核化を求める米国は強く非難していない。 　ただし、北朝鮮が「イスカンデルもどき」を開発していたとは専門家も考えておらず、驚きだった。技術が高度化しているということは、将来的に日本に届く新型ミサイルを開発する可能性が十分にあることを示す。現在の日本のミサイル防空体制では迎撃できない可能性も出てくる。 　北朝鮮が日本と戦争を始めて撃ち込んでくる事態はほぼ考えられない。しかし不愉快なことに、北朝鮮にとって日本海はミサイルの射場、実験場だ。新型ミサイルの射程が伸びたとき、日本海や日本を越えた太平洋に向けて発射しようとして、誤って日本の国土に落ちてしまう可能性がある。 　そういう意味では脅威であり、国民防衛のためにミサイルの迎撃体制を強化する必要がある。防衛省が新型の情報を公表したのは、日本の安全保障にも無関係ではないとの警鐘の意味もあるのではないか。 　政府が国内配備を計画している地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」をめぐり、新型ミサイルの迎撃が難しいから無意味だとの批判はおかしい。米国は新型が現れればそれも撃ち落とせるように研究しており、（配備予定の令和５年度には）進化したイージス・アショアが日本に入ってくるだろう。（聞き手　田中一世） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　立憲民主党参院会派は６日、参院議員会長選の立候補受け付けを締め切った。長浜博行元環境相以外に届け出はなく、１２日の議員総会での承認を経て会長就任が正式に決まる。ただ、長浜氏は国民民主党を除籍処分となった経緯があり、国民と合意した統一会派構想の新たな火種となりかねない。新会派のポスト独占に固執する枝野幸男代表の思惑も障壁となりそうだ。 　「国会内でより強力な構えを作り、与党と対峙（たいじ）しなければならない」 　枝野氏は６日の党全国幹事長会議でこうあいさつし、統一会派結成に理解を求めた。約９分間のあいさつで「最大野党」という言葉を６回も使い、立民が統一会派の運営をリードする考えが色濃くにじんだ。 　枝野氏は、統一会派の幹部人事を立民側が総取りする構えだ。特に重視するのは、与党との交渉や野党の国会運営を主導する衆参の国対委員長のポストだ。衆院会派では国対経験が豊富な安住淳元財務相の起用を検討している。 　参院会派の会長人事について、国民側は統一会派結成後に両党が協議した上で選ぶよう求めている。だが、立民側は聞く耳を持たない。国民との合流に先立ち、参院統一会派のトップに起用することを念頭に、早々と長浜氏を会長に選んだのはその表れだ。長浜氏は昨年、両党が参院の野党第１会派を争っていた最中、国民を離れた後に立民に入党した経緯があり、国民は立民の真意を測りかねている。 　立民は参院会派の国対も牛耳る考えで、統一会派結成の条件として、国対に影響力を持つ国民のベテラン職員の配置換えを求めるなど、国対から国民側を“排除”する方針を徹底している。 　立民が強気を貫ける背景には統一会派をめぐる見解の相違がある。「立民による国民の吸収」と解釈する立民に対し、「対等合併」としたい国民は押され気味だ。国民の参院幹部は「両党で役割を分担すべきだ。立民がポストを独占する気なら会派なんか組めない」と懸念を強めている。（千田恒弥） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース