政治

　自民党が大型選挙での連敗を警戒している。先の埼玉県知事選で推薦した新人候補は野党統一候補に６万票近くの大差をつけられ、与野党一騎打ちの岩手県知事選（９月８日投開票）も４選を目指す現職を相手に劣勢を挽回できずにいる。選挙で共闘を続ける主要野党を勢いづかせれば、秋の臨時国会や参院埼玉選挙区補欠選挙（１０月２７日投開票）で苦境に陥り、次期衆院選への「負の連鎖」となりかねない。 　立憲民主党の枝野幸男代表ら野党４党の幹部は８月２８日、盛岡市の県庁前にそろい踏みし、４党が推薦する現職の達増（たっそ）拓也氏への支持を訴えた。 　共産党の志位和夫委員長は「野党共闘こそ日本を変える力がある。埼玉県知事選でも証明された。岩手で共闘の力を発揮し、必ず勝利しよう」と息巻いた。国民民主党の小沢一郎衆院議員＝岩手３区＝は記者団に「埼玉、岩手と続けざまの知事選で勝利すれば、安倍晋三政権に大きな影響力を与えられる」と強調し、揺さぶりをかけた。 　埼玉の余勢を駆る４野党とは対照的に、自民党と公明党岩手県本部が推薦する新人の元県議、及川敦氏の陣営に自民党幹部の姿は見えない。党関係者は「地元から応援要請が来ない」と話すが、菅義偉（すが・よしひで）官房長官ら政権幹部を投入して敗れた埼玉の二の舞いは避けたいとの思いが透ける。 　自民党にとって、小沢氏のおひざ元の岩手は鬼門といえる。 　平成２８年と今年７月の参院選で公認候補が野党統一候補に敗れたほか、２７年の前回知事選は独自候補を擁立せず、当時の５野党が支援する達増氏の無投票３選を許した。今回も達増氏の優勢が伝えられるだけに、党幹部は「勝てるはずの埼玉を落としたのは痛かった」と振り返る。 　４野党は埼玉、岩手両県知事選に続き、参院補選でも共闘を維持する構え。補選には野党系の上田清司前埼玉県知事の出馬が取り沙汰されており、自民党が上田氏と対決することになれば激戦は必至だ。 　さらに１１月には任期満了に伴う高知県知事選（２４日投開票）が控える。尾崎正直知事は立候補せず、後継として元総務省幹部の浜田省司（せいじ）氏が無所属で出馬する意向を表明した。自民党県連は９月１日の臨時大会で浜田氏推薦を決めた。 　野党側では衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」を率いる野田佳彦前首相が「重要な野党共闘の試金石」と述べ、統一候補を模索する動きがある。選挙戦となった場合、与党が主導権を握れるか見通せない。（清宮真一、今仲信博） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　沖縄県の玉城デニー知事は６日の記者会見で、日系米国人のロバート・カジワラ氏が６月の国連人権理事会で「日本は琉球人の大量虐殺を隠すため沖縄戦を利用した」と発言したことについて、「カジワラ氏のコメントを読ませていただいたが、意見を申し述べる立場にはない」と述べるにとどめた。 　玉城氏はまた、「沖縄戦の実相についてはさまざまなご意見がある」とも語った。その上で「悲惨な地上戦を経験した沖縄県の知事としては、戦争は人間の尊い生命を奪う、そして人類の遺産を破壊する行為であるという観点からも、決して許されるものではない」と強調した。 　玉城氏は８月２２日の記者会見で「カジワラ氏のコメントは詳細を把握していないので、この段階でコメントすること差し控えたい」と述べていた。 　カジワラ氏は２月に行われた米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設を問う県民投票の結果が出るまで代替施設建設を中止するよう米ホワイトハウスに求める署名を呼びかけた。３月には玉城氏と県庁で会談し、玉城氏は「世界の関心を呼んだことに感謝している」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　防衛省は6日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤の改良工事に関する有識者会議の初会合を同省で開いた。専門家による意見を反映させ、埋め立て工事を順調に進める狙いがある。沖縄防衛局の担当者は会合後、工期や工法を変更する可能性に言及した。 　現在、政府は砂を締め固めたくい約7万7千本を海底に打ち込み、地盤強化を図る工法を用いる方針。工期は約3年8カ月を見込んでいる。 　会合では、土木、環境工学を専門とする大学教授ら8人の委員から意見を聴取した。設計に関する地質調査などは「妥当」と評価された。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首は６日の記者会見で、８月初めに結んだ事務所テレビのＮＨＫ受信契約について、延滞利息が発生する来春以降も受信料を支払わない考えを示した。「来年の３月末以降はＮＨＫは利息も請求せざるを得ない状況になる。その辺を待って、しばらく不払いを続けたい」と話した。 　日本維新の会代表の松井一郎大阪市長が「国会議員の未払いをＮＨＫが見て見ぬふりするなら、大阪市もやめる」と述べたことなどに触れ、不払いを続けることで、松井氏らにも「いつになったら不払いをするのか」と迫る考えを示した。 　立花氏は８月８日、参院議員会館の事務所に設置したテレビについてＮＨＫと受信契約を締結。同日の記者会見で「契約は立法府が決めた法律だから守る。しかし、支払いは少なくとも国会では決めていない」と説明した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国党）の立花孝志党首は６日の記者会見で、副党首の丸山穂高衆院議員が、衆院議院運営委員会から要請があれば事情聴取に応じる意向だと明らかにした。 　丸山氏は竹島（島根県隠岐の島町）に関してツイッターに「戦争で取り返すしかないんじゃないか」と投稿し、批判を浴びている。立花氏は会見で「（Ｎ国党として）処分、処罰などは一切考えていない」と強調し、丸山氏から議運の聴取に応じる意向を電話で伝えられたと明かした。 　また、立花氏は「丸山氏の発言にどういう問題があるか、具体的に批判している他党から聞きたい」とも述べ、共産党の志位和夫委員長に面会を申し入れる考えを示した。 　共産は小池晃書記局長が２日の記者会見で、丸山氏について「反省が１ミクロンもない。ただちに議員を辞職すべきだ」と述べ、「こういう人物を党に抱えた責任が問われる」とＮ国党を批判していた。立花氏側は小池氏にも面会を求めたが、「（党首と書記局長では）格が違う」と断られたという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　日本政府は、輸出規制強化措置を撤回すれば軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄決定を再検討するとした韓国側の提案に応じない方針を固めた。複数の政府関係者が6日、明らかにした。安全保障上の輸出管理で優遇される「ホワイト国（優遇対象国）」からの韓国外しを柱とした措置は堅持する。韓国が無条件に破棄決定を見直さない限り、協定は失効する可能性が高い。有効期限は11月22日。 　韓国提案について、政府筋は「無関係な輸出問題と安全保障協力を取引するような交渉は容認しがたい」と指摘した。外交筋によると、こうした立場は8月下旬のソウルでの日韓外務省局長協議で伝達した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

【小塚かおるの政治メモ】れいわに食われた立憲、「衆院50～100選挙区で野党共闘」 　「動くかもしれんよ」 　参院選直後の7月末に国民民主党の小沢一郎衆院議員を取材した時のこと。インタビューで「太郎くん（れいわ新選組・山本太郎代表）の行動は結果として立憲民主党や国民民主党など野党を目覚めさせる効果はあった」と語った後の帰り際、冒頭の言葉を繰り出したのだった。 　その後の展開はまさに、その通りになっている。 　8月5日に立憲民主の枝野幸男代表が国民民主と衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」（社保）、社民党に衆院での統一会派結成を呼びかけた。これを受け、国民民主の玉木雄一郎代表は同15日、衆参両院で統一会派を結成するよう逆提案。そして同20日、二度目の枝野・玉木会談で衆参両院での会派合流で合意した。 　同22日、野田佳彦前首相が代表を務める社保も立憲・国民の統一会派に加わることを決めた。社民は衆院では加わらないものの、すでに立憲民主と統一会派を組んでいる参院ではそのまま残留する。 　「会派」とは国会内でのグループだ。現状10月4日召集とされる臨時国会から、立憲、国民、社保は1つの大きなグループとなって、安倍政権との論戦に挑むことになる。 　統一会派は国会内限定だが、その先には1つの「政党」への合流も視野に入る。 　今年1月下旬に国民民主と自由党が衆参で統一会派を結成、4月下旬に両党は合流した。最初から合流含みだった自由党のケースと今回の統一会派を同じ基準で語ることはできないものの、統一会派が政党合流への「ステップ」となり得ることは、永田町関係者の誰にも異論はないだろう。 　枝野代表は立憲民主を立ち上げた2017年10月以来、「政党の離合集散には与しない」と繰り返し言ってきた。玉木代表が「自民党に代わる政権を担う選択肢を作る」として昨年来、幾度となく統一会派や野党結集を呼び掛けても、枝野代表は反応しなかった。それが一転、枝野側からの統一会派の打診である。 　枝野代表の真意を測りかね、野党内にもメディアの野党担当記者にも、枝野代表の「本気度」に懐疑的な見方が根強い。「国民民主には『原発ゼロ』を主張する立憲民主とは一緒にやれないと考える議員が少なくない。野党をグチャグチャにして、立憲の一人勝ちを狙う、これまでの延長線上の動きじゃないのか」という声すらあるほどだ。 　だが、枝野代表に近い関係者を取材すると「その見方は全然違う。彼はハナから野党結集を決めていたと思う」と話す。舵を切ったのではなく既定路線で、ずっとタイミングをはかっていたというのだ。その背景は次のようなものだ。 　＜自民党と対決するには、1対1の対決の構図を作ることが最低条件なのは参院選の1人区を見ても明らか。全選挙区が1人区の小選挙区制度の衆院選ならなおさらだ。枝野氏の政治手法は昔から一貫してリアリスト。現実的な答えがそうならばそれに突き進む＞ 　＜ただ今回は立憲民主党の結党の経緯を考えると一気に野党再結集とはいかなかった。民進党がまるごと希望の党に合流するはずが、一部が「排除」されて立憲を作り、その立憲を支えてくれたのは『パートナーズ』と呼ばれる市民団体などリベラル左派の人たち。希望の党が名前を変えた国民民主党と一緒になるには、そうした人たちや党内の感情論が収まって、理解してもらえるまでの時間が必要だった＞ 　＜参院選で立憲は一昨年の衆院選時と比べ比例票を300万票も減らし、実態は敗北。立憲への期待感はれいわ新選組にとって代わられた。次は衆院選。参院選直後の今がタイミングと判断して仕掛けた＞ 　立憲と国民と社保の統一会派は衆院117人、参院60人の規模となる。2009年に民主党が政権交代した際も、2012年に自公が政権に返り咲いた際も、120人規模から300人規模へ躍進することでの政権奪取だった。そう考えると、バラバラの弱小野党が、統一会派結成によって、ようやく政権を狙える規模になったと言える。 　その先の1つの政党への合流という次のステップに進むには、政策の一致などで紆余曲折があったり、何人かこぼれ落ちる議員がいるかもしれないが、来たる衆院選を見据え、「結集しなければ与党に勝てない」というのがマジョリティではないか。 　8月28日の朝、ラジオ日本の番組に出演した枝野代表は、「11月解散を折り込んで準備している。こういう枠組み、考え方で選挙後に連携するということを提示する」と話し、連立政権を想定した衆院選での政権構想作りに踏み込んだ。そして「ポイントとなる50～100選挙区はなんとか一本化して、一騎打ちの構図をつくりたい」とも話した。 　同日の昼、枝野代表の姿は岩手県盛岡市にあった。岩手県知事選（9月8日投開票）で現職の達増拓也氏を応援する街頭演説で、枝野代表に加え、玉木代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂副党首の野党4党が揃い踏みしたのだった。 　この4党に社保に所属するなどの無所属議員やれいわを加えた「閣外協力も含む連立政権構想」となるのだろうか。前出関係者は「枝野氏はそう考えている」と断言する。 　ただし、枝野代表がこれから現実路線を進むとなると、原理主義的な左派リベラルなど立憲内部からも批判の声が上がったり、マスコミもここぞとばかりに「変節」などと書き立てるかもしれない。立憲立ち上げ以来、枝野代表は群れず、相談もあまり広げずに決断するケースが多い。これにはワケがある。 　昨日までの路線を現実に即していきなり変更するときにズブズブの周囲との関係があると思い切れないからだ。「枝野氏は冷たい」などといった評判が立つのはそこである。民主党時代には、同じく弁護士でリアリスト政治家の仙谷由人氏（故人）のような盟友がいたが、今は立憲内には見当たらない。余計に独裁者に映り、枝野代表の本当の意図が党内に伝わりにくい状況なのだろう。 　今後、自公は当然「先祖返り」「数合わせ」とネガティブキャンペーンするだろうし、安倍首相は「民主党の悪夢再び」と批判するだろう。だが、自民と公明も改憲など基本政策が違っていても平然と連立政権を維持している。枝野リアリズムによる野党統一は、これと真っ向対決できるまでに進化するだろうか。 ■小塚かおる(日刊現代ニュース編集部長)1968年、名古屋市生まれ。東京外国語大学スペイン語学科卒業。関西テレビ放送、東京MXテレビを経て、2002年から「日刊ゲンダイ」記者。その間、24年に渡って一貫して政治を担当。著書に『小沢一郎の権力論』、共著に『小沢選挙に学ぶ　人を動かす力』などがある。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　１１日の自民党役員人事・内閣改造で最大の焦点だった幹事長ポストは、二階俊博氏が続投する方向となった。二階氏に対しては、政治手腕を評価する声がある一方、就任から３年を超え、８０歳と高齢であることを不安視する向きもあった。安倍晋三首相（党総裁）も後進の育成のため、一時は二階氏の交代も検討したが、党運営の安定を優先した。 　「ありがとう。またよろしくね」 　４日午後、自民党本部４階の幹事長室。テレビで「二階氏留任で調整」の一報が流れると、周囲から「おめでとうございます」と祝福された二階氏は、はにかんだような表情でこう応じた。 ■党内から交代論も 前日の３日朝、二階氏は党本部で約１０分間、首相と２人きりで向き合い、人事について意見交換したとみられる。その後、記者会見に臨んだ二階氏の表情は気迫に満ちていた。 　幹事長は、党運営の事実上のトップで、選挙での候補者の公認や資金配分など絶大な影響力を発揮する。二階氏は幹事長として総裁任期延長の党則改正を主導し、昨年の総裁選での首相連続３選に道を開いた。平成２９年の衆院選と先の参院選での自民党勝利にも大きく貢献した。 　ただ、自身が率いる二階派（志帥会、４６人）に野党出身議員を引き込む強引な拡大路線は反発を招き、党の長老や首相側近らからは「党内を混乱させている」と二階氏の交代論が出ていた。一方、「ポスト安倍」を目指す岸田文雄政調会長は今回の人事で、「首相への登竜門」でもある幹事長就任に意欲を示していた。 　首相は、二階氏への恩義と側近らの意見、後継者の育成などのはざまで悩み、周囲にこう漏らしていた。 　「二階氏の処遇が最大の悩みどころだね」 　実際、麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官は「内閣の重要な柱」として留任が早々に伝えられる一方、マスコミは「二階氏の処遇が焦点」と報じた。当初は今月１０日とされていた党役員人事・内閣改造が１１日に後ろ倒しにされたのも、二階氏の処遇がなかなか決まらなかったからとされる。 ■憲法改正を視野 　二階氏もそうした空気を敏感に感じ取り、交代の要因になりかねない「健康不安説」が流されることに神経をとがらせた。 　結果的に首相は二階氏の続投を決めた。二階氏と関係を深めている菅氏が、続投を首相に進言したことも大きな後押しとなった。政府高官は「安定して党を支えてもらうということだろう」と首相の意図を読み取る。党関係者は首相が目指す憲法改正を挙げ「二階氏でなければ進まない」と話す。 　ただ、今回の人事をめぐって党内の不満が顕在化したのも事実だ。８月に幹事長の連続在職記録を更新し、さらに要職を務めることには「長すぎる」との声も出ている。こうした不満に二階氏自身がどう向き合うかが、今後の党運営の鍵になりそうだ。（大島悠亮、広池慶一） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　国内初の防衛装備の総合見本市が１１月に千葉市の幕張メッセで開かれ、約５０社の日本企業が出展することが５日までに、分かった。日本の技術力を生かしたい海外の防衛大手と日本企業との関係強化を狙い、英国側がロンドンで隔年開催されてきた世界最大級の見本市の日本開催を提案。日本側も国内防衛産業の活性化につながるとして受け入れた。海外防衛大手の間では、日本からアジア市場への輸出も計画されており、日本の防衛産業の国際化が期待されている。（佐藤健二） 　ロンドンで２年に１回開かれる「ＤＳＥＩ」を日本で初めて、１１月１８日から３日間、幕張メッセで開く。 世界の防衛・危機管理関連企業約１５０社が出展する。そのうち日本企業は約５０社で、同種の見本市への出典企業数としては、２０１４年６月にフランス・パリで開かれた「ユーロサトリ」の１２社を大幅に上回り過去最多となる見通しだ。 　英イベント運営会社クラリオン・イベンツ（ロンドン）と日本の同業クライシスインテリジェンス（東京都豊島区）の共催。英国側は、英国製防衛装備の輸出促進を担う国際貿易省が会場にブースを構えるほか、国防省、外務省も支援する。日本側も西正典・元防衛事務次官らが実行委員会のメンバーとなり、防衛省、経済産業省、外務省が後援している。 　海外の防衛大手には、日本企業との間で合弁会社設立や買収、技術提携などを進めたいとの思惑がある。日本は製造インフラが整備されており、サプライチェーン（部品供給網）を構築する上で日本企業の素材・加工技術も活用できる。 　一方、日本側は、国内受注だけでは防衛産業の基盤を維持できない中、海外企業との提携や協業を実現し、防衛産業の活性化につなげる狙いがある。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　仙台「正論」懇話会の第５７回講演会が５日、仙台市青葉区のホテルメトロポリタン仙台で開かれ、元海将で金沢工業大虎ノ門大学院教授の伊藤俊幸氏が「自衛隊明記の憲法改正が必要な理由」と題して講演した。 　伊藤氏は、韓国が破棄を決定した軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、韓国軍側は協定の維持を望んだものの、「北朝鮮への脅威の認識の違いから政府が無視し、安全保障体制を自ら崩した」と指摘した。一方で「日本が取るミサイル対処に影響はない」と分析した。 　現在の自衛隊をめぐる課題として、隊員が殉職した場合の遺族への恩給制度がなく、海外での過失犯を罰する法制度もない点などを挙げ、状況を変えるために「三権から独立したものとして自衛隊を憲法に明記し、新たな関連法をつくるべきだ」と語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース