政治

　【ウラジオストク共同】河野太郎外相は5日、訪問先のロシア・ウラジオストクで同国のオレシキン経済発展相と会談し、両国間の投資拡大に向け協力を進める方針を確認した。両氏は貿易経済に関する日ロ政府間委員会の共同議長を務める。 　オレシキン氏は、日ロ間の貿易額や人の往来は思うように拡大していないと指摘。河野氏は「経済だけなく人的交流も含めて包括的に議論していきたい」と応じた。 　オレシキン氏は政府間委員会について12月にモスクワで開催することを提案。今後、両政府で調整を進める。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　【ウラジオストク共同】安倍晋三首相は5日午後（日本時間同）、ロシア極東ウラジオストクで開催中の「東方経済フォーラム」全体会合で演説し、日ロ平和条約問題の解決に向けた決意を改めて表明する。条約締結は歴史的使命だと強調し、プーチン大統領に互いの責任を果たそうと呼び掛ける見通し。首相は4日、ウラジオストクに政府専用機で到着した。 　5日の演説では、1956年の日ソ共同宣言を念頭に、日ロは善隣の原則に立って関係を構築すると約束したと指摘。北方四島での共同経済活動や人的交流がかつてない水準まで進んだとした上で、平和条約締結を契機にさらなる関係発展を目指す考えを示す。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府は4日、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の整備に関する基本方針案を公表した。立地区域の選定基準として「経済、社会的効果」など5項目を示した。具体例として、訪日外国人客の増加や地域の雇用創出効果、交通の利便性、ギャンブル依存症対策の確実な実施を明記した。公平な審査のため、国土交通省に有識者委員会を設置する。10月3日まで一般から意見を募集し、来年初めごろに決定する。 　立地区域はIR整備法で最大3カ所とされている。政府は来年中にも選定し、開業は2020年代半ばの見込み。既に横浜市や大阪府・市、和歌山、長崎両県が誘致を表明している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　【ウラジオストク＝力武崇樹】安倍晋三首相は４日、政府専用機でロシア極東ウラジオストクに到着した。６日まで開かれる「東方経済フォーラム」に出席し、５日にはプーチン露大統領との首脳会談に臨む。日露の平和条約締結交渉は、前提となる北方領土問題で双方の主張に隔たりが大きく、首脳会談で交渉進展への糸口を見いだせるかが焦点だ。 　首相は４日の出発前、首相官邸で記者団に「平和条約交渉を次の次元へと進めていくために、腹を割ってプーチン大統領と話し合いたい」と決意を語った。 　平和条約締結をめぐる交渉は険しさを増している。安倍首相は昨年１１月にプーチン氏と交渉の加速化で合意したが、ロシア政府は今年１月に国家安全保障会議で「交渉を急がず、日本側のペースで進めない」と決定した。その後の２回の首脳会談で具体的な進展は見られず、交渉は長期化の様相を呈している。 　プーチン政権の支持率は年金支給年齢の引き上げなどで低下しており、北方領土問題でのロシア側の譲歩は期待しにくい。通算２７回目となる今回の首脳会談でも、打開策を見いだせるかは見通せない状況だ。 　安倍首相はインドのモディ首相、モンゴルのバトトルガ大統領とも５日にそれぞれ会談し、経済、安全保障など幅広い分野での関係強化を確認する方針だ。バトトルガ氏には北朝鮮による拉致問題での協力も求めるとみられる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　横浜市の林文子市長が、カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致について正式表明しました。林氏は、これまでIR誘致については「白紙」と言い続けてきましたが、ここに来て突如、誘致する方針を打ち出したことにはどのような背景があるのでしょうか。 【中継録画】横浜市がIR誘致を正式表明　林市長が会見 「白紙」から一転した横浜市　誘致争いは激化 　日本は公営ギャンブルを除いて、原則として賭博を禁止していますが、昨年7月、統合型リゾート（IR）実施法が、可決成立したことで、全国3カ所を上限にカジノやホテルを一体化した施設の整備が認められることになりました。3カ所という制限については将来的に拡大させるという議論もありますが、今のところは、限定された3カ所をめぐって、各自治体や関連企業が激しい誘致合戦を繰り広げることになります。 　これまでに、大阪、和歌山、長崎などが誘致を表明しており、北海道や愛知なども誘致を検討しているとされます。横浜市でも経済界を中心にIR誘致を求める声は大きく、議論が続けられてきましたが、林氏は「白紙」であるとして、方向性を明らかにしてきませんでした。林氏が方針を曖昧にしてきた理由は、市民の中にはカジノ誘致に反対する声も多いことに加え、候補地とされる横浜港の山下ふ頭を長年にわたって仕切り、「ハマのドン」ともいわれた藤木幸夫横浜港運協会会長がカジノ誘致に猛反発しているからです。 “ハマのドン”藤木氏「命をかけて反対」　元々は賛成の立場 　藤木氏は林氏の誘致表明を受けて記者会見に臨み、眼光鋭く「命をかけて反対する」「私の顔に泥を塗らせた人がいることははっきり分かっている」と穏やかではない発言を行っています。 　藤木氏がカジノに猛反発していることについては、首をひねる人もいるのですが、もともと藤木氏はカジノについては賛成という立場でした。ところがギャンブル依存症の深刻さを知り、反対の立場に転じたそうです。ただ、一部には藤木氏が菅官房長官と対立しているという報道もあり、誘致の方針や事業の進め方などについて意見の相違があったとする見方も出ているようです。 　カジノについては大きな経済効果が見込めるという試算がある一方、入場料など制限が多く、大量の外国人客を動員できなければ採算ラインに乗らないとする指摘もあり、実際のところフタを開けて見ないと分からない部分も多いのが現実です。本来であれば、すでに国が基本方針を公表しているタイミングですが、微妙な問題であることから、公表は先送りされた状況にあります。 （The Capital Tribune Japan） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　中東・ホルムズ海峡での米主導の有志連合構想を巡り、政府が8月下旬の国家安全保障会議（NSC）4大臣会合で決定した対処方針が判明した。米国とイランの対話実現を最優先目標に、構想について結論を先送りし態度表明を保留。外交交渉を後押しし、9月下旬開催も想定される米イラン首脳会談を見極める。対立再燃で情勢が緊迫化し、米側が日本の参加を強く求めた場合は、自衛隊哨戒機を独自派遣する案を説明し理解を得たい考えだ。日本政府関係者が3日明らかにした。 　安倍晋三首相は9月下旬にイラン大統領との会談を調整。核合意の維持を要請する。トランプ米大統領とも会い、緊張緩和を促す。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

FNN.jpプライムオンライン 内閣改造は、11日に行われることが固まった。 安倍首相は、3日に開かれた自民党の役員会で、内閣改造と党役員人事を11日に行うと明言し、人事について一任を取りつけた。 安倍首相は、「参議院選挙でいただいた国民の力強い支持と信任、負託に応えていくために、人事を刷新し、安定と挑戦の強力な布陣を敷きたい」と表明した。 安倍首相は、4日から6日までロシア極東のウラジオストクを訪れる予定で、帰国後に人選を本格化させる方針。 麻生副総理兼財務相と菅官房長官は留任する方向で、二階幹事長や岸田政調会長らの処遇が焦点になっている。 FNN 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　NHKから国民を守る党の丸山穂高衆院議員は3日、島根県・竹島を巡り「戦争で取り返すしかないんじゃないですか」と自身のツイッターに投稿したことへの批判に反論した。「問題提起であって憲法上も法律上もなんら問題ない。言論封殺の圧力には屈しない」とツイートした。 　丸山氏は「決定権や交渉権を持つ歴代政治家は竹島について何をしてきたのか」と指摘。韓国による竹島での防衛訓練や国会議員団の上陸について「（日本の）国会は非難決議の話すら出ず。本当にこのままでよいのか」とも書いた。 　竹島に関する丸山氏の投稿には、与野党から批判の声が相次いでいる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　人工知能（AI）を備え、自動で標的を識別して攻撃の判断を行う「殺人ロボット兵器」の規制に関する国連公式専門家会議がスイス・ジュネーブで開かれ、2017年11月から続いてきた同会議の報告書をまとめた。 【北朝鮮からの攻撃を想定】在日米軍基地では珍しい「象の行進」とは…？ 　報告書は兵器運用にあたって、戦時の民間人らの保護を定めた国際人道法を順守することや、兵器使用の判断には人間が責任を持たなければならないことなどの指針を盛り込んだ。国際ルールづくりの土台となるとみられ、一定の前進と評価したい。 　だが、兵器開発を進める米国やロシア、イスラエルなどは規制に後ろ向きのため、中南米諸国や非政府組織（NGO）が求める法的拘束力を持つ条約などによる規制方針の明記には至らなかった。 　殺人ロボット兵器を巡っては、対人地雷などを禁止してきた特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）の枠組みで13年から議論を重ねている。 　殺人ロボット兵器が人間を殺りくする判断をし実行することは倫理上許されるはずがない。実際に出現してからでは遅く、その前に歯止めをかける必要がある。 　CCWは全会一致が原則のため法的拘束力を持つ形式を取るのは困難との見方もある。報告書は、来年から2年間さらに協議を続け、21年のCCW再検討会議に向けて「規範・運用枠組み」の策定を目指すとしている。 　感情のない殺人ロボット兵器が何のためらいもなく標的を攻撃する悪夢のような世界にしないためにも、非人道的な殺人ロボット兵器の開発を禁止にするよう粘り強く取り組んでもらいたい。 　■　■ 　AIの判断だけで人を殺傷する兵器は「自律型致死兵器システム（LAWS）」と呼ばれる。軍事的観点からみれば、銃、核兵器に次ぐ「第三の革命」といわれ、戦争の在り方を根本的に変える。 　アフガニスタンやイラクで米軍が使用している無人攻撃機などは人間が遠隔操作をするが、殺人ロボット兵器には人間が介在しない。 　人類はこれまでに経験したことがない問題に直面することになる。倫理的問題に加え、殺人ロボット兵器の投入で自国兵士の死傷が避けられるため、戦争を始めるハードルが低くなるのではないかとの懸念が現実味を帯びる。 　テロリストや独裁者の手に渡った場合は、大虐殺が起こりかねない。殺人ロボット兵器が故障や誤作動を起こし、サイバー攻撃によって乗っ取られる恐れも消えない。 　■　■ 　米軍キャンプ・ハンセンで17年5月、無人機やロボットなど戦闘地に投入する最新兵器の実用性を試験する実戦部隊が展開したことがある。殺人ロボット兵器との直接の関連は不明だが、無人化やハイテク化が共通していた。 　日本は殺人ロボット兵器を開発する意思はないが、民生ロボットやAIの技術革新を阻害することがあってはならないとの立場である。 　人道上も倫理上も重大な問題をはらむ殺人ロボット兵器の開発を進める国に対し、日本は禁止する方向へ導く積極的な働き掛けをしてほしい。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　ふるさと納税制度からの除外をめぐる総務省と大阪府泉佐野市の対立で、同省の第三者機関・国地方係争処理委員会が２日、石田真敏総務相に除外の内容を見直すよう求めた。係争委は、法的拘束力のない通知への違反を除外理由にしたことを「法に違反する恐れがある」と認定しており、事実上、総務省の「完敗」となった。▼１面参照　係争委の富越和厚委員長は委員会後の会見で、６月の地方税法の改正前の泉佐野市の行為は「世間にやり過ぎと見られるかもしれないが、強制力がない通知に従わなくても違法ではない」と説明した。　係争委は、改正法の施行後に守るべきものとして総務省がつくった基準を、法改正前の行為にあてはめて除外を判断したとして、違法の疑いがあると認定。…… 本文：592文字 【販売終了のお知らせ】 こちらの有料記事配信サービスは、販売を終了いたしました。 ご購入いただいた記事を読むには、こちらからログインしてください。 朝日新聞社 Source : 国内 – Yahoo!ニュース