政治

　NHKから国民を守る党の丸山穂高衆院議員は31日、韓国の国会議員団が上陸した島根県・竹島に関して「戦争で取り返すしかないんじゃないですか」と自身のツイッターに投稿した。国民民主党の玉木雄一郎代表が韓国議員団を「浅はかなパフォーマンス」と批判したことに対しても「（玉木氏の発言自体が）パフォーマンスでしかないのでは？」とかみついた。 　丸山氏は5月、北方領土を戦争で取り返すことの是非を酒に酔った状態で元島民に質問。後に発言を撤回し謝罪した。衆院は6月、丸山氏に対し「国会議員の資格はない」と非難し、自ら進退を判断するよう促す糾弾決議を可決した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　立憲民主党の枝野幸男代表が、数の寄せ集めを優先する「永田町の論理」に走る姿勢を鮮明にしている。自ら嫌悪感をあらわにしていたはずだが、国民民主党など旧民主党の勢力を糾合する形で国会の統一会派結成を進めており、原子力発電や憲法改正をめぐるスタンスの違いは棚上げにしたままだ。７月の参院選では比例代表の得票数を大幅に減らし党勢は退潮したが、選挙の総括も十分とはいえない。かつて党内の意見対立から崩壊した旧民主党の二の舞となるのか。 【写真】多くの人が集まったれいわ・山本代表の街頭記者会見 　「参院でも仲間の数が増え、さらに力強く国会論戦ができる」 　立民の枝野幸男代表は２７日、国会内で両院議員総会を開き、衆参両院で国民民主党と会派合流する意義をこう強調した。 　枝野氏は「さまざまな経験も能力もある多くの仲間に加わってもらい、戦力アップして戦い、行政監視の機能を発揮することは、次の衆院選で有権者の期待と信頼を受け止める上でも大きな意味を持つ」とも語った。次期衆院選も、統一会派の枠組みを中心とした野党共闘を進めると宣言したに等しい。 　枝野氏はこれまで「永田町の論理には染まらない」と宣言し、他の野党と摩擦を起こしても立民の勢力拡大を優先してきた。しかし、先の参院選で伸び悩んだ現状を受け、方針転換を余儀なくされたといえる。 　今回の参院選で、立民は元アイドルやスポーツ選手など著名人を多く擁立し、政党への支持が固まっていない無党派層の取り込みを狙った。選挙を取り仕切った福山哲郎幹事長は「当事者の声を国会に上げることができる多様性を持った候補者」と説明したが、当選したのは元格闘家の須藤元気氏のみだった。 　もくろみが外れ、立民が獲得した比例票も２９年衆院選の約１１０８万票から約３１６万減の約７９１万票に落ち込んだ。党中堅は「幹部は比例得票数が８００万票を下回ったことに衝撃を受けている。野党内での枝野氏の求心力は低下していくだろう」と語った。 　立民の凋落（ちょうらく）に反して躍進したのが、山本太郎代表率いるれいわ新選組だった。初の国政選挙で約２２８万票の比例票をたたき出し、山本氏は「他の野党と手を組まなければ政権交代までいけない。力を合わせていく必要がある」などと繰り返す。立民支持層の一部はれいわに流れたとみられ、党関係者は「野党の主役の座はれいわに奪われた。れいわなしで、今後の野党政局は考えられない」と恐れる。 　立民と国民は２９年の旧民進党分裂以来、参院で野党第一会派をめぐって激しく争ってきた。両党は基本政策で溝があるが、れいわなど新興勢力に野党の主導権を奪われることを恐れ、統一会派の結成に踏み出した一面もある。 　方向性を大きく変えた立民だが、きっかけとなった参院選の結果分析は十分行われていない。選挙から１２日後に開かれた２日の両院議員総会は、参院選の総括が目的だったが、初当選の新人を除く約５０人が参加した会合では、執行部への表だった批判はほとんどあがらなかった。 　その一方で、党内には参院選の候補者選定などに関わった福山氏への不満が残り「不健全な状態」（党関係者）が続いている。党関係者は「福山氏は『比例だけで１５議席は取れる』などといい、候補者選定でも独断専行ぶりが目立った。伸び悩みの一番の原因は福山氏にある」と指摘する。 　立民が比例で実際に獲得したのは８議席。国民民主党現職への刺客擁立にこだわった静岡選挙区（改選数２）など、野党共闘に傷を付けた稚拙な戦術も批判されている。ただ、こうした認識は幹部間で必ずしも共有されていないようだ。 　別の党中堅は「選挙前はれいわを過小評価し過ぎており、選挙後は過大評価し過ぎている。幻影におびえるのではなく、何が足りなかったのかをしっかり分析し、反省することが重要だ」と語った。 　こうした野党第一党の状況に、自民党中堅は「今回の選挙で、立民は事実上敗北した。責任者は責任を執るためにいる。責任を執らない政党が責任政党を名乗る資格はない」と突き放した。（政治部　千田恒弥） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　現在、民間資格しかない公文書など資料管理を専門的に扱う職業「アーキビスト」について、国立公文書館が中心となり公的な資格制度を創設する方向で調整に入った。資格は知識や経験によって3等級に分ける。早ければ2020年度に制度の運用を始める。森友学園を巡る財務省決裁文書改ざん問題などずさんな文書管理が明るみに出たことが背景にある。官僚による不正を防ぐため、資格を得た専門家を各省庁に派遣することも検討する。政府関係者が31日、明らかにした。 　アーキビストは、将来、歴史的な価値が生まれるかどうかも見据え資料を評価し、選別。保存や後世に伝える役割を担う専門職。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

8月22日に告示された岩手県知事選挙には、立憲民主・国民民主・共産・社民の4党が推薦する現職の達増拓也（たっそ たくや）氏（55）、自民党の推薦・公明党県本部の推薦する新人の及川敦（おいかわ あつし）氏（52）の無所属2名が立候補しました。投開票は9月8日に行われます。8年振りの選挙戦となった今回は達増県政の是非が主な争点と考えられます。 選挙ドットコムでは岩手県知事選の各候補者にアンケートを実施しました。期限までに回答のあった候補からの回答内容を掲載しています。 【候補者アンケートの回答項目】1、なぜ他の政治家ではなくて「岩手県知事」に立候補するのか2、スローガン、キャッチコピー3、重要課題認識「岩手県が抱える問題の中で最も深刻な課題は何か？」「それに対してどう取り組むのか？」 震災復興から幸福を守り育てる「希望郷いわて」を実現したい。現職 達増拓也氏 達増氏は1964年岩手県盛岡市出身、東京大学法学部卒業。外務省に入省し、大臣官房総務課課長補佐等を歴任しました。入省後に米国ジョンズ・ホプキンス大学国際研究高等大学院修了しています。1996年から衆院選から4期連続当選し、予算委員、憲法調査会委員、文部科学委員、財務金融委員、経済産業委員・理事、商工委員・理事、安全保障委員・理事、外務委員、法務委員・理事、青少年問題特別委員会理事、災害対策特別委員会理事等を歴任してきました。 2007年から岩手県知事選に3期連続当選し、今回は4期目への挑戦となります。 達増氏の掲げる政策は？ 達増氏は「幸福を守り育てる希望郷いわて」をスローガンに以下の政策を掲げています。 今こそ岩手県を変えて、身近で明るい親しみの持てる県政を実現させたい。新人 及川敦氏 及川氏は1967年岩手県八幡平市出身、慶應義塾大学商学部卒業。岩手銀行、衆議院議員公設第一秘書を経て、1995年に盛岡市議選に初当選し1期務めました。1999年には岩手県議には立候補・初当選し以降3期務めています。 これまで盛岡市立厨川小学校、厨川中学校、盛岡北高等学校PTA会長等を歴任してきました。現在は久昌寺保育園園長、学校法人撫子学園理事長を務めるほか、社会福祉法人撫子会の常務理事、社会福祉法人北杜会（南仙北保育園）の理事、社会福祉法人アイリス会（アイリス保育園）の評議員なども務めています。岩手県知事選には今回が初めての立候補です。 次ページは：及川氏の掲げる政策は？ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相が9月の内閣改造で、茂木敏充経済再生担当相を閣内に残し、重要閣僚として処遇する案が浮上している。政権幹部が30日、明らかにした。首相は、大枠合意にこぎ着けた日米貿易交渉を担った茂木氏の実務能力を評価。自民党幹部は「交渉が一段落し、交代には最適な時期だ」と指摘する。党内では外相などへの起用が取り沙汰される。 　日米交渉は、米国の環太平洋連携協定（TPP）離脱を受け4月に協議入りし、茂木氏はライトハイザー米通商代表との交渉を重ねた。大筋合意について茂木氏は29日の党会合で「国益を守り、バランスのある取りまとめができた」と成果を強調した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　「ポスト安倍」候補の一人である自民党の岸田文雄政調会長が９月中旬に予定される内閣改造・党役員人事を前に動きを活発化させている。３０日は安倍晋三首相（党総裁）と官邸で面会し、意見交換した。会長を務める岸田派（宏池会、４６人）では岸田氏の幹事長就任を望む声が強く、岸田氏も首相に対して意欲を示したとみられる。党内には二階俊博幹事長の強引な手法への反発もある中、岸田氏の処遇が焦点になっている。（田村龍彦） 　岸田氏は首相との面会後、記者団に「いろんな話をした」と述べるにとどめたが、岸田派の入閣待機組の処遇に加え幹事長人事も話題に上ったとみられる。 　岸田氏は２９日夜には、東京・築地の日本料理店で同派の当選５回以上の衆院議員を集め会合を開いた。出席者は「派として岸田会長をこれからも支えていくことを確認した」と意気込む。岸田氏は２７日夜も若手の会合に顔を出し、派の結束維持に心を砕いている。 　首相は人事の方針について「安定と挑戦の強力な布陣」と述べている。そこで取り沙汰されるのが岸田氏の幹事長起用だ。 　首相は当選同期で、外相として長く政権を支えた岸田氏を後継候補の一人と目してきた。台風で中止になったが、８月の休暇中には山梨県でのゴルフに岸田氏を誘い、一緒にラウンドする予定だった。岸田氏もやめていたゴルフを再開させていた。 　一方、二階氏は首相の総裁任期延長に道筋をつけるなどの実績を残してきたが、就任から３年を超えた。前回の衆院選で二階派（志帥会、４５人）の候補を他派閥の現職にぶつけ、旧民主党政権で要職を務めた細野豪志元環境相を派閥入りさせるなど強引な手法は党内で反発を招く。 　岸田氏は首相の出身派閥の細田派（清和政策研究会、９７人）や麻生派（志公会、５４人）などの幹部とも関係を維持し、周辺から「調整型で首相の信頼も厚く適任だ」との声が上がる。 　もっとも、先の参院選で現職４人が落選した岸田派とは対照的に、二階派は参院選後に議員が増えた。さらに鷲尾英一郎衆院議員が近く入会し、所属議員数は党内第４派閥の岸田派と同じ４６人となる見通しで、二階氏の続投に向け存在感発揮に余念がない。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　異例のハイペースで海外出張を続ける河野太郎外相の航空機での移動時間が、昨年8月～今年7月の1年間で約740時間に達した。約1カ月間を機上で過ごした計算になる。外務省が30日、2020年度予算概算要求公表に合わせ明らかにした。移動の効率化に向けチャーター機経費の大幅増を要求に盛り込んだが、野党からは出張の意義を問う声も根強い。 　河野氏は17年8月の外相就任以降、77カ国・地域（延べ122カ国・地域）を訪問。外務省の儀典外国訪問室が記録を把握する02年以降では実数・延べ数とも歴代外相のトップに立ち、記録を更新し続けている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　９月１日に投開票される大阪府枚方市長選で争点の一つになっているのが、市の玄関口である京阪枚方市駅周辺の再整備事業だ。府内の自治体による駅前再開発としては異例の規模で、渋滞解消などがねらいだ。人口減少に歯止めをかける方策としても注目されているが、中核市とはいえ、２００億円を超える財政負担となる。事業を改めて検証した。（小泉一敏） 　■２１６億円の負担 　「道やロータリーが狭くて、朝夕は混雑するんですよ。特にこんな天気の日は」。小雨の降る夕方、市駅中央口付近で信号待ちをしていたタクシーの運転手がこぼした。 　日常化している渋滞の解消を目指し、市は平成２５年に市駅周辺約４０ヘクタールの再整備ビジョンをまとめ、３０年１２月にはさらに地域を絞り、甲子園球場３・３個分にあたる約１３ヘクタールを対象とした基本計画を策定した。 　基本計画では、５つの街区に分割し、駅前広場や民間商業施設、民間ホテル、マンション、災害時の避難場所となる公園などを配置。市役所や国の出先機関が入る合同庁舎の建設も盛り込んだ。現在の市役所本館は昭和３５年、別館は４４年に建設されている。 　市と民間業者が開発にあたり総事業費は約１４００億円。このうち約１２００億円を補助金やマンション販売による収益などでまかなう。市は道路や駅前広場などの整備にあたり、２１６億円を負担すると試算している。再整備の完了は令和１２年ごろの見通しだ。 　今年度の市一般会計当初予算は約１４００億円で、市負担はその約１５％の規模。市担当者は「自治体でこれほど大規模な駅前再開発事業は珍しい。対象外地域との融和を含めた一体的なまちづくりを目指す」と話す。 　■令和の再開発 　枚方市は昭和３０年代から大阪や京都のベッドタウンとして人口が急増し、ピーク時の平成２１年には約４１万人に膨らんだが、現在は減少傾向にある。 　市駅はもともと「枚方東口駅」という名称だったが、昭和２４年に現在の駅名に変更。変更後、周辺は府営住宅が建設され、市役所が移転、４６～５０年度に再開発が行われている。 　再開発で駅周辺の魅力を高め、住宅と商業施設、行政施設を集約、便利な中心市街地をつくる－。これまでも市は、そうしたまちづくりを行ってきた。 　だが、「令和の再開発」ともいえる今回は、課題もある。人口減少や高齢化で税収が伸び悩む中、どう効率的な事業としていくか。 　市長選では、現職の伏見隆氏（５１）＝大阪維新の会公認＝が「２０年、３０年先に市がどうなるか分かれ道となる事業。人が集まって経済活動する場をつくり出したい」と訴える。 　一方、新人の大橋智洋氏（４０）＝自民推薦＝は「商業施設を減らし、家族向けの施設を加えることで、子育て支援を合わせた再整備にする必要がある」と主張している。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

エリートが仕切ってきた政治・経済体制に異議を唱え、「大衆」の権利こそ尊重すべきだ──。そんな思想に基づき、極端な政策を主張するポピュリズム（大衆迎合主義）が欧米先進国で広がっている。 【全画像をみる】ポピュリズムが日本ではまだ流行らないのはなぜか？静かに迫る「民主主義の危機」 保護主義や反移民を掲げるトランプ大統領のアメリカ、欧州連合（EU）離脱に動くイギリス、バラマキ色が強い政策を進めようとしたイタリア……。 日本でも、7月の参院選で「消費税廃止」「デフレ脱却給付金」といったバラマキ政策を掲げたれいわ新選組が2議席を獲得。山本太郎代表自ら「私はポピュリスト」と公言するが、まだ国政レベルでポピュリスト政党が大きな影響力を持つ状況とは言えない。 世界各国でポピュリズムが急速に広がっている背景は？日本の今後は？歴史や政治にも視野を広げて深層に迫る経済分析に定評がある、BNPパリバ証券チーフエコノミストの河野龍太郎さんに聞いた。 「格差拡大⇄低成長」の悪循環 ポピュリズムが広がった最大の要因が「経済格差の拡大」であることは、多くの識者が指摘している。河野さんはそのメカニズムを次のように説明する。 「先進国では1990年代半ば以降、グローバル化の加速とIT革命によって、製造業の生産現場が新興国などへ移転し、国内で中間的な水準の賃金が得られる仕事が失われていきました。最近では肉体労働だけでなく、計画立案や報告書作成といった頭脳労働まで人工知能（AI）に置き換えられたり、オフショアリング（海外への業務委託）の対象になったりしています。 こうして中間所得層が細る一方、経営幹部や一部の高収益企業の社員といった高所得層にますます富が集中し、所得の二極化が進んでいます」 経済成長は健全な競争によって促されるが、自由競争のもとで生まれる「敗者」を放置したままでは社会の安定は保てない。だから先進国では程度の差はあっても、たくさん稼いだ人に税金を多く納めてもらい、所得が低い人に社会保障サービスなどの形で「再分配」して経済格差をならす政策をとってきた。 「お金を使い切れない富裕層と、使うお金がない貧困層への二極化が進んだ結果、国全体としての個人消費は以前ほど活発でなくなり、先進国の経済成長は停滞感が強まっています。成長が鈍ると税収は減り、再分配の原資が乏しくなります。 先進各国は高成長がもたらす税収増を当て込んで年金などの社会保障制度をつくってきたので、低成長と高齢化が財政難を招いており、社会保障サービスを抑制せざるを得なくなっています。 少し前まで『経済格差の存在は、人の利己心（自分の利益だけをはかる心）に作用して経済成長の原動力になる』と主張する研究者も少なくありませんでした。ところが今起きていることは、低成長が再分配メカニズムの機能低下を招き、それによって広がった格差がさらに低成長をもたらす、という悪循環です」（河野さん） その結果、主に中間層の支持を得てきた中道政党が衰える一方、過激な主張をするポピュリスト政党が「中間層から滑り落ちた人々」の不満の受け皿として勢力を伸ばしている、という構図だ。 次ページは：「負担のツケ回し」で格差拡大を抑え込む日本 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

8月22日、韓国の文在寅大統領が軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄することを決めたと発表しましたが、韓国が破棄することは、日本は織り込み済みだったと思います。 【全画像をみる】【日韓関係・佐藤優徹底解説】日本外交は短期的には勝利。だが、中長期では守勢に追い込まれる 2016年からGSOMIAによって両国間で情報交換が行われた回数は29回、そのうち韓国が日本から情報をもらった回数が極端に少ないという不満が韓国側にはありました。 そもそも元徴用工判決によって日韓間の信頼関係が崩れている今、軍事やインテリジェンスにおける情報共有もすでに機能しておらず、GSOMIAは事実上意味のないものになっていました。 売られたケンカを買っただけ 元徴用工判決に端を発した、韓国への半導体材料の輸出規制やホワイト国（輸出優遇国）からの除外といった日本政府の対応は当然です。外交姿勢としては正しいと言えるでしょう。日本政府としては厳しく出ざるを得ないのです。 もともと日韓基本条約と請求権協定で解決済みの話を、韓国はなぜ蒸し返して来たのか。国際関係で約束をしたことは守られなければいけません。日本からみれば、最初に約束を反故にしてケンカを売ってきたのは韓国だから、売られたケンカを買っただけということです。 輸出規制やホワイト国からの除外は、まさに政治的な報復なのです。 韓国がGSOMIAの破棄で気にしていたのは、日本でなくアメリカ。そのアメリカは、ポンペイオ米国務長官などトランプ政権の幹部が失望や懸念を表明しました。このことは韓国にとってショックだったのではないでしょうか。 そういう意味でも、日本外交は短期的にはケンカに勝ったと言えると思います。 日本人が気づかぬ韓国人の苛立ち しかし、中長期的にはどうでしょうか。 日韓基本条約が締結された1965年当時の1人当たりのGDPは日本が700ドルに対し、韓国は100ドル。それが2018年には日本の3万9000ドルに対して韓国は3万1000ドルと拮抗しています。人口が日本の方が多いので、国全体のGDPは日本が2.5倍ですが。 日本を観光で訪れる人も増えたことで、日本人と自分たちの生活水準にそれほど差がないことに韓国の人は気づいています。 つまり韓国からみれば、自分たちは経済的にも日本と同等の国力があると感じている。問題はそれを日本人が理解していないことです。 もちろん韓国には深刻な国内の経済格差という問題が存在します。ですが、国民の中には、こんなに日本と対等になったにも関わらず、まだ自分たちは日本にナメられている、という集合的無意識が存在する。 かつては1人当たりのGDPでみても7倍もの差があった日本に追いつけと必死で努力して、今や追いつこうしているのに、日本はそう見ていない、という苛立ち。そしてその韓国国民の苛立ちに日本や日本人が鈍感すぎることに、さらに韓国人は苛立っているのです。 これは夫婦関係に例えるとわかりやすいと思います。かつで年収が随分下だった年下の配偶者が、経済力をつけたにも関わらずずっと見下されたように見られていたらどうか。離婚につながりますよね。 日韓関係を少しでも良好にしようと思えばまず、日本人がこの韓国人の苛立ちに気づき、理解しようとすることです。 次ページは：日韓基本条約、改定となれば守勢に 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース