政治

　東京都の小池百合子知事は29日、都庁で記者会見を開き、次世代のモバイル通信規格である「5G」ネットワーク構築を促進する基本戦略を発表した。2020年の東京五輪・パラリンピックを視野に、アンテナ基地局の設置を推進し、遠隔教育など5Gを使った施策を展開する。小池知事は「モバイル・インターネットを最も賢く利活用する都市が未来を制すると言っても過言ではない。東京に世界最速のモバイル・インターネット網を建設する」と語った。 【動画】小池知事「東京に世界最速のモバイル網を」都が5G整備戦略を発表 「TOKYO Data Highway」を五輪レガシーに 　5Gとは、次世代の通信規格のことで、現在私たちがスマートフォンなどで利用している「4G」の次の世代にあたる。5G回線は「高速大容量」「超低遅延」「多数同時接続」が特徴で、現行の4Gより約100倍速く、例えば2時間の動画が数秒でダウンロードできる。また通信のタイムラグも小さいことから、モニターなどを通じた緻密な遠隔操作なども高い精度で行うことが可能になる。 　小池知事は、都が構築を目指す5Gネットワークを「TOKYO Data Highway」と名付け、「2020年東京五輪・パラリンピックのレガシー（遺産）としたい」と述べた。 　さらに「優れたインフラは都市の繁栄を支え、都市間競争の決め手になってきた」と強調。21世紀の基幹インフラは「電波の道（通信ネットワーク）」だとして、「5Gはゴールではない。その後の6G、7Gと技術革新に応じてアップデートは続くが、東京を常に世界最先端のモバイル・インターネットで覆い、持続可能な成長ができる街にしていきたい」と意気込んだ。 　都は今後、基本戦略に沿って「アンテナ基地局設置の促進」「重点整備エリアの設定」「都独自の5G施策の展開」に取り組む。 　これまで通信ネットワークの整備は民間の通信事業者（キャリア）主体で行われてきたが、今後は都が民間と連携し、5Gネットワークの早期構築を目指す。具体的には、基地局の設置場所として、東京ビッグサイトなど都の保有する施設や都営公園、都道などを開放し、各社からの利用手続きの簡素化を図ることで、スピーディーに進める。 　整備は、五輪会場やその周辺地区のほか、都庁がある西新宿周辺などを重点エリアとして進める方針。5Gを活用した都の施策としては、遠隔教育や遠隔診療、自動運転などを想定する。 　基本戦略は、7月に参与に就任したヤフー前社長の宮坂学氏が都幹部らとまとめた。会見に同席した宮坂参与は「キャリア（通信会社）を積極的に支援したい。前のめりでやる」と話し、今秋にはキャリア各社の意見を聞きたいとした。5Gがもたらす未来については、これまでに世の中を変えたと感じたテクノロジーとして『ADSL』と『スマホ』を挙げ、「5Gネットワークが設置されれば、今まで見たことのない魅力的なサービスが登場するのではないか」と期待を語った。 （取材・文：具志堅浩二） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　リニア中央新幹線工事によって大井川の流量が減少する問題で、静岡県内の地元自治体や利水関係者とＪＲ東海との意見交換会が２９日、県庁で行われた。これまでに静岡県と同社はトンネル湧水の全量を大井川に戻す方針で合意しているが、この日は、山梨、長野両県とトンネルがつながるまでは県境付近の湧水が両県側に流出することへの懸念が利水者側から相次いだ。 　利水関係者と同社が直接やりとりするのは昨年７月以来。この日の会議には流域１０市町と１１の利水者団体の代表が参加し、国土交通省の担当者が同席した。 　意見交換に入ると、県境から他県に流出する水への対応のほか、具体的な水の戻し方や工事が地下水に与える影響などが論点になった。島田市の染谷絹代市長が「県境付近の水が流出することを大変危惧している。大井川の取水に苦労してきた歴史があり、一滴も無駄にできない」と地元の懸念を代弁した。 　これに対しＪＲ側は、山梨工区とトンネルがつながるまでの工事期間中、最大で毎秒約０・３１トンの湧水が山梨県側に流出すると予測。防水シートやコンクリート吹きつけなどの対策をとれば流量はより抑えられるという。 　同社の担当役員は「全量を戻すという前提だが、（工事期間中の）県外流出を完全に防ぐ現実的な対処はなかなか難しい」と認めた。その上で「実現可能な対処法は、できるだけ早く県境のトンネルをつないで水をポンプアップすること」と説明。連絡トンネルをなるべく県境近くに設けるなど、できる限り県外流出を減らす対策を検討していると明かした。 　染谷市長は「リニアそのものには反対していない。確実に水を大井川に戻すことを望んでいるだけ。直接意見交換できたことは大きな前進で、ＪＲの努力は分かった」と評価したものの、水の県外流出については「納得していない。本当に手法が何もないのか」とさまざまな対策の検討を促した。難波喬司副知事も「ＪＲができる限りのことをしようとする姿勢は見えた。だからといって水が全量戻らなくていいわけではない。（県外流出対策として）まだまだできることはある」と要望した。 　ＪＲ東海はこれまでの意見交換の成果を踏まえ、９月上旬にも県の中間意見書に対する回答書を提出する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　菅（すが）義偉官房長官は２９日午前の記者会見で、２８日に横浜市内で開かれた安倍晋三首相とイランのザリフ外相との会談について「中東の緊張緩和と情勢安定化について意見交換を行った」と説明した。ホルムズ海峡で米国が参加を呼びかけている有志連合構想については「やり取りはなかったと承知している」とした。 　日本の有志連合への参加については「原油の安定供給の確保、米国やイランとの関係などを踏まえ、さまざまな角度から検討を行っており、総合的な判断をしていきたい」と述べるにとどめた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　菅（すが）義偉官房長官は２９日午前の記者会見で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が同日の閣議でいわゆる徴用工訴訟などをめぐる日本政府の対応を批判したことについて「大法院（最高裁）判決によって韓国側につくり出された国際法違反の状態を解決するよう引き続き強く求めたい」と反論した。 　文氏は閣議で「過去の過ちを認めも謝りもせず、歴史を歪曲（わいきょく）する日本政府の態度が被害者たちの傷や痛みをこじらせている」などと日本政府を強く批判した。 　また、米国のシュライバー国防次官補が韓国に対し、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定の再考を呼びかけていることについて、菅氏は「米韓の間のやり取りなので政府としてコメントは控えたい」としながらも、「韓国側には賢明な対応を強く求めていく」と強調した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　立憲民主党の枝野幸男代表は２８日のラジオ日本番組で、共産党に統一会派結成を呼びかけなかった理由を明らかにした。「われわれは自衛隊は合憲で、日米安全保障条約は必要だと思っている。大きなところで違いがある。会派が一つになるのはなかなか難しい」と述べた。「天皇の地位・国民主権」について記載された憲法１条をめぐる見解の相違にも懸念を示した。 　野党共闘を深化させたい共産は立民などに「野党連合政権」の樹立を呼びかけているが、会派すら共にできない現状では極めて厳しそうだ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

8/28(水) 23:17配信 　国民民主党の玉木雄一郎代表は２８日、自民党の上野宏史厚生労働政務官が外国人労働者の在留資格をめぐる「口利き」疑惑を報じられ、辞任したことについて「報道が真実であれば、あっせん利得や口利きになる。説明責任を果たすことができなければ、相応の責任をとるべきだ」と述べた。党本部で記者団に語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の岸田文雄政調会長と石破茂元幹事長、石原伸晃元幹事長、中谷元・元防衛相は２８日夜、東京・月島のもんじゃ焼き店で会食した。 　出席者によると、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めた韓国など、アジア情勢について意見交換した。 　石破氏は自身のブログで、日本が「戦争責任と向きあわなかったことが問題の根底にある」と指摘し、党内などから批判が出ており、こうしたことも話題に上ったとみられる。 　石原氏は会合後、記者団の取材に応じ、「韓国とは軋轢（あつれき）はあるが、隣国であるから外交的に友好関係を築くということはわれわれの世代は（考えが）一緒だ。外交により物事を解決するということを（党内の）若い人たちに話をしていく」と語った。 　４人は昭和３２年生まれで、誕生月に会合を開いている。今回は７月に岸田氏が６２歳になったのに合わせて実施した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　日本側は、韓国によるＷＴＯ提訴の動きについて「そもそも安全保障上の輸出管理であり貿易制限ではない」（政府高官）と静観するが、審理が韓国に有利に働く可能性もあり、周到な外交戦略が求められる。 　輸出管理をめぐっては、韓国政府が１２日、日本がホワイト国からの韓国除外を２日に閣議決定したことに対抗し、日本のホワイト国除外を決めた。韓国は日本の不当性を訴えながら同様の措置をとり、一見、韓国がＷＴＯに提訴しても合理性に欠ける印象がある。 　だが、ＷＴＯに詳しい横浜国立大の荒木一郎教授は「ＷＴＯは韓国の訴えを受けて日本の措置を審査するだけで、韓国の対抗措置は一切考慮しない」と話す。 　また、ＷＴＯの紛争解決手続きの仕組み上、韓国が提訴した後で日本が同じ趣旨で申し立てることは難しい。世耕弘成経済産業相は２８日、記者団に「韓国の動きはまだ見えていない。どういう形で提訴するのか考え方を伺いたい」と述べたが、韓国が事前に手の内を明かすことは考えにくい。 　軍事転用の恐れなどの問題がある物資を規制することは、関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）２１条で例外規定として認められている。実際、ウクライナが輸出品の通過ルートを制限するのは違反としてロシアを提訴した案件で、ＷＴＯは４月、クリミア紛争を背景に安保上の正当な対応としたロシアの訴えを認めた。 　ただ、現在審理中のトランプ米政権による米通商拡大法２３２条に基づく鉄鋼・アルミニウムの追加関税をめぐる提訴では「クリミア紛争に比べて安保上の理由は弱い」（関係者）などとして米国の主張が退けられる可能性がある。韓国が提訴した場合、審理はこの後になる見通しで、日本に逆風となるおそれもある。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　白須賀貴樹文部科学政務官を乗せた乗用車が1月、千葉県松戸市で対向車と接触した当て逃げ事故で、松戸区検は28日、運転していた40代の男性秘書を道交法違反（事故不申告）罪で略式起訴した。 　白須賀氏は事故当日、災害など緊急事態に備える「在京当番」だったが、自身の選挙区のある千葉県内に滞在していた。事故後の参院文教科学委員会で「仮眠中で（事故に）気付かなかった」と説明。在京当番日は東京23区内で待機する考えを示した。 　起訴状によると、男性秘書は1月12日、乗用車を対向車に衝突させ相手の右ドアミラーなどを損壊する事故を起こしたのに、警察に申告しなかったとしている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　韓国ソウル近郊の抱川市と交流を続けている山梨県北杜市に対し、抱川市側から日韓関係の悪化を理由に相互訪問を断る文書が届き、今年の事業が中止されたことが分かった。 　北杜市は、朝鮮半島で植林や陶磁器研究を行った浅川巧（１８９１～１９３１年）の出身地であることから、合併前の高根町だった平成１４年から抱川市と相互訪問を行い、伝統芸能などを披露し合ってきた。 　今年も１０月と１１月に互いの訪問が予定されていたが、今月２１日に抱川市から「国民感情や国際的な事情を考慮すると交流は難しい」との文書が届いたという。日本政府が輸出管理で優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外したことに始まる対日感情の悪化が理由とみられる。 　文書には「関係が回復すればこれまで以上に交流を深めたい」ともあり、北杜市地域課は「残念だが、日韓関係が改善すれば交流を再開したい」としている。 　両市の相互訪問は平成２０年に竹島（島根県隠岐の島町）の問題で、翌年に新型インフルエンザの流行で中止になったことがある。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース