政治

　日本政府が主導し、アフリカの約50カ国の首脳らが参加する第7回「アフリカ開発会議（TICAD）」が28日午後、横浜市で開幕した。安倍晋三首相は開会式で基調演説し、日本からアフリカに対し、今後3年で200億ドル（約2兆1千億円）を超える民間投資が実行されるよう支援する考えを表明した。アフリカの産業振興に向け6年間で3千人の人材養成に取り組むと訴えた。 　中国や米国などが巨大市場であるアフリカで進出競争を展開する中、日本企業によるビジネス拡大が狙いだ。最終日の30日に成果をまとめた「横浜宣言」を採択する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

8/28(水) 13:19配信 　自民党の上野宏史厚生労働政務官が、外国人労働者の在留資格を巡る口利き疑惑を一部週刊誌で報じられたことを受け、政務官を辞任する意向を固めた。28日、関係者が明らかにした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　立憲民主党の枝野幸男代表は２８日のラジオ日本番組で、韓国側が破棄を決めた日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）をめぐる河野太郎外相の対応を批判した。「少し妥協の余地があったにも関わらず、いわゆる『上から目線』、特に河野氏の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。外相を代えるしかない」と述べた。 　同時に「あまりにも顔に泥を塗るようなことばかりをやり過ぎだ。相手のプライドを傷つけるようなやり方でやるのは、明らかに外相の外交の失敗だ」とも指摘した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　アメリカのトランプ大統領は26日、日本と原則合意したと話す貿易交渉をめぐり、日本からの輸入車への追加関税について「現段階ではかけない」と述べた。一方で「いずれ課すかもしれない」と牽制し、日本に対して貿易赤字の解消を求めた。 【映像】トウモロコシ250万t購入 実はトランプ氏への貢物？ 　また、アメリカの飼料用トウモロコシ約250万トンを日本が追加輸入することでも合意。トランプ大統領は「中国が約束を果たさずに余っていたトウモロコシを安倍総理が買ってくれることになった」と述べた一方、安倍総理は「害虫対策の観点から購入を必要としている」という。 　日本の飼料用トウモロコシ（濃厚飼料）は99.9％（総量1131万トン）を輸入に頼っており、その内の約95％（1075万トン）はアメリカから輸入している。そこに今回、約250万トンを追加輸入することになるため、「必要なのか」「余らないのか」という意見がある。さらに、害虫被害を受けているという日本産のトウモロコシはアメリカ産のものとは別の種類であるため、代替にはならない。 　トウモロコシを大量購入する日本にはどのような思惑があるのか。テレビ朝日元アメリカ総局長の名村晃一氏は「トウモロコシの購入は本筋の牛肉や豚肉、自動車の交渉を日本にとってプラスにするためのお土産のような、下手に出てアメリカのご機嫌を取るためのもの。TPP交渉時、アメリカは乗用車の関税を撤廃するところまで譲歩していて、この撤廃見送りというのは日本からしたら許しがたいこと。本来は大問題だが、そういった交渉をうまくいかせるためにトウモロコシを持ち出した」と指摘する。 　また、これは2020年の米大統領選を見据えた戦略だとし、「トランプ大統領が中国などへの関税を引き上げたことで、アメリカの農家は売れなくなり苦しんでいる。トウモロコシの一番の産地であるアイオワ州の農家も、トランプ大統領に対して不満を持っている。アイオワ州では来年2月に大統領選の予備選挙があるので、民主党の候補はアイオワを狙って選挙運動をやっている。大統領もここで負けるわけにはいかないわけで、日本がトウモロコシを買ってくれたということが加点になる。日本はトランプ大統領に最大の助け舟を出した」と説明した。 　なぜ、日本はこうした低姿勢外交を続けるのか。名村氏は「日米貿易交渉の歴史の中で、アメリカは理不尽なことも強く言ってくるが、日本にとってはいかに頭を下げて風をやり過ごすかということが重要。今までそうしてきたことを、今回トウモロコシでやっている」とし、今後の展開については「今回の交渉も完全にまとまったわけではなく、トランプ大統領のことなので1カ月後に何があるかはわからない。気をつけて見ていかないといけない」と注意を促した。（AbemaTV／『けやきヒルズ』より） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

8/28(水) 0:15配信 　安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国（優遇対象国）」から韓国を除外する政令が２８日午前０時、施行された。 　日本政府は２日、韓国を優遇対象国から外す政令改正を閣議決定した。貿易相手国を輸出規制レベルに応じグループＡからＤの４段階に分類し、韓国は優遇対象国に当たるグループＡからグループＢとなった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　河野太郎外相は27日夕、米国とイランの対立で緊張が高まる中東情勢を巡り、イランのザリフ外相と横浜市のホテルで会談した。イラン核合意を順守し、合意を損なう措置は控えるよう要請した。「緊張緩和のために、外交努力を続ける」とも伝えた。 　日イランの外相会談は、米国が7月にホルムズ海峡の安全確保に向けた有志連合構想への参加を日本など関係国に呼び掛けて以降、初めて。ザリフ氏は「（日イラン）両国は、ともにエネルギー市場の安全とペルシャ湾の安定に特別な関心がある。対話の継続を期待する」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　河野太郎外相は２７日、イランのザリフ外相と横浜市で会談し、イランが核合意を破棄して経済制裁を強化した米国に対抗し、核合意で決めたウラン濃縮度の引き上げを断行したことをめぐり、核合意を順守するよう重ねて求めた。 　河野氏は会談後、記者団に対し「日本として核合意を支持するという立場に基づき、（ザリフ氏に）核合意を損なう措置を控えるよう求めた」と明らかにした。両外相は中東地域の緊張緩和に向け、引き続き緊密に意思疎通を行うことで一致した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　企業主導型保育事業を巡り助成金の詐取が相次いでいる問題を受け、内閣府は27日、審査や支給事務を委託する公益財団法人「児童育成協会」（東京）の業務実態を把握するため、専門の調査チームを近く設置する方針を固めた。 　先月にも国の助成金をだまし取ったとして福岡市のコンサルタント会社の社長が逮捕されており、協会の審査方法に対する疑問の声が高まっている。調査チームは内閣府の職員約20人で構成。今後、同協会に立ち入り、審査方法の課題や見直すべき点などを調べる。 　企業主導型保育事業は待機児童対策の目玉として2016年度にスタートした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　厚生労働省が２７日に財政検証結果を公表したことを受け、老後資金が年金以外で２千万円必要だとした金融庁金融審議会報告書を糾弾してきた野党は引き続き年金行政の追及を強める構えだ。ただ、少子高齢化時代を生きる国民の受け止めは冷静で、先の参院選でも熱気は高まらなかった。１０月召集予定の臨時国会では批判一色ではない「責任野党」の対応が求められる。 　「一言で言うと、『膨らまし粉』が効き過ぎている。基礎年金の下支え機能についての提言もまったくない。国会論戦で提言していきたい」 　「ミスター年金」と呼ばれる立憲民主党の長妻昭代表代行は２７日、国会内で開かれた年金問題に関する野党合同ヒアリングでこう述べ、財政検証に不満を示した。野党は「老後２千万円問題」を含め年金問題について攻勢を強める方針だ。 　ただ、７月の参院選直前に産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が行った合同世論調査では、選挙で「金融審議会報告書への政府対応を考慮するか」について５５・２％が「考慮しない」と答えた。 　立民は参院選で「年金の最低保障機能の強化」を主張し、医療や介護の自己負担を世帯ごとにまとめ、所得に応じて上限を設ける「総合合算制度」の導入も掲げた。しかし与党が大勝した参院選を見ても、多くの有権者は共感しなかった。年金問題への対応は、「批判か提案か」の野党の路線問題にもかかわってくることになりそうだ。（中村智●（＝隆の生の上に一）） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相（自民党総裁）が９月の内閣改造・党役員人事を明言したことを受け、政府・自民党では具体的な動きが活発化しつつある。首相は政権の骨格は変えない方針だが、「新たな人材に突破力を発揮してもらう」と若手を含め幅広く起用する可能性に言及したことに、党内からは「大幅改造」の声も上がる。令和３年９月末の党総裁任期満了を見据え、総仕上げに向けた布陣となりそうだ。 　自民党内には衆院当選５回以上、参院当選３回以上で閣僚経験のない「入閣待機組」が約７０人いる。待機組を押しのけて注目されるのが、衆院当選４回の小泉進次郎厚生労働部会長の処遇だ。 　首相はフランス・ビアリッツで行った記者会見で「わが党には老壮青、たくさんの人材がいる。そういう方々にも光を当てながら考えたい」と述べ、若手を含めた起用をにじませた。 　首相は過去の内閣改造で、昨年１０月に衆院当選３回の山下貴司氏を法相、平成２９年８月には当時同３回の斎藤健氏を農林水産相にそれぞれ起用した。小泉氏の登用は順当とも言える。二階俊博幹事長は２７日の記者会見で、小泉氏を「将来性を持って活躍されている」と評価。「若手が成長していくのは党が発展していく姿で、その象徴だ」とも語った。 　昨年の人事は、前月に行われた党総裁選の論功行賞の色彩が強く、総裁選で首相を支持した派閥が尊重された。しかし、今回は首相が国政選挙６連勝となった７月の参院選後の内閣改造ということもあり、フリーハンドで臨めそうだ。 　一連の人事では、首相が目指す憲法改正を進めるためにどういう布陣を敷くかも焦点となる。連立を組む公明党の幹部は、今回の首相の発言について「『安定と挑戦』なら、憲法はどう考えても挑戦だ。憲法に関する人事は特に注目している」と語った。 　３年以上にわたり幹事長を務めてきた二階氏の処遇も焦点だ。党内には８０歳という高齢を不安視する声もある。二階氏は記者会見で、続投の意欲を問われ「幹事長の人事は全く興味がない」と述べるにとどめた。同時に「党の円満な運営に心を砕いて実施してほしい」とも要望した。 　党幹部は「与えられた職務を全うするというのが、幹事長の考えではないか」と推察するが、政権運営を一貫して支えてきた二階氏が幹事長を外れた場合、党内の力学が変化する可能性もある。（今仲信博） Source : 国内 – Yahoo!ニュース