政治

　【ボルドー共同】安倍晋三首相は23日午後（日本時間24日未明）、先進7カ国首脳会議（G7サミット）出席のためフランス入りした。サミットは同国南西部のビアリッツで24日午後（同25日未明）に開幕。イラン核問題を巡る情勢や世界経済について、首脳同士が3日間にわたり議論を交わす。 　自国第一主義を掲げるトランプ米大統領と国際協調を唱える欧州首脳が対立する中、議長国フランスは最大の成果文書である「首脳宣言」の作成を見送る方向。G7の結束を示せるかどうかが焦点となり、存在感の発揮へ26日の閉幕まで調整が続きそうだ。 　首相は政府専用機でフランス南西部ボルドーに到着。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

8/24(土) 0:25配信 　【ボルドー共同】安倍晋三首相は23日、政府専用機でフランス南西部ボルドーに到着した。先進7カ国首脳会議（G7サミット）が開催されるビアリッツには24日に移動する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　韓国による日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定に関し、与野党からは２３日、韓国側を厳しく批判する意見が相次ぐ一方、日本政府の冷静な対応を支持する声が上がった。自民党は政府の分析を待って対応を協議する。 　自民党は２３日、外交、国防両部会などの合同会議を２８日に開くことを決めた。北朝鮮によるミサイル発射などの場合、自民党は緊急会議を開くことが多い。しかし、今回は「こちらが慌てれば韓国側の思うつぼ」（党ベテラン議員）との判断から政府の分析などを踏まえて開催する。 　山本朋広国防部会長は「韓国が破棄を表明したことにあきれている」と苦言を呈した上で、「同盟国の米国や他の西側諸国と引き続き緊密な連携を図り、日本の安全保障政策を確かなものにしたい」と語った。 　韓国側の決定は関係改善に努めてきた議員外交にも影を落とした。日韓議員連盟の額賀福志郎会長は２３日、韓日議員連盟の姜昌一（カン・チャンイル）会長と電話会談し、９月１８、１９両日に東京で開催予定だった合同総会を延期すると確認。１１月初旬の開催に向け日程を再調整する。 　１９日に韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の特使として訪日した韓国国会議員の朴智元（パク・チウォン）氏と会談したばかりの自民党の二階俊博幹事長も２３日、破棄決定を批判するコメントを出した。「韓国の決定が誤ったメッセージとして北朝鮮に受け止められれば、米国の非核化の努力にも影響があるのではないか」と指摘し、韓国側に冷静な対応を求めた。 　公明党の山口那津男代表は国会内で記者団に「安全保障上の信頼関係を破壊、後退させてしまうことにつながる。極めて理解しがたい」と不快感を示した。 　野党からも韓国側の対応を疑問視する声が相次いだ。衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」代表の野田佳彦前首相は国会内で記者団に「普通では考えられない動きだ。それだけ深刻な事態だと受け止めなければいけない」と述べた。 　野田氏は安倍晋三政権の対応も支持。「徴用工の問題を含め日本政府の態度は間違っているとは思わない。基本的な約束は守るのが鉄則だ。逸脱していることには毅然（きぜん）とした態度で臨むべきだ」と語った。 　立憲民主党の枝野幸男代表は国会内で記者団に「談話の通りだ」と述べた。同党は２２日、逢坂誠二政調会長名で「関係悪化を安全保障の分野にまで持ち込む韓国政府の姿勢は、決して容認できるものではない」とする談話を発表した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

8/23(金) 23:08配信 　自民党の二階俊博幹事長は２３日、安倍晋三首相（党総裁）の通算在職日数が同日で計２７９８日となり、戦後最長の佐藤栄作氏と並んだことについて「安倍政権に対する国内外の多くの関係者の協力の下、さまざまな課題に党と政府が一致結束して取り組んできた結果だ」と述べた。党本部で記者団の取材に答えた。 　二階氏は、安倍首相の総裁連続４選に関して問われると「（首相の）決意、判断によるところが大きい。そういう決断をされた場合は、全力を尽くして党としても国民の一人としても支援したい」と語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の長島昭久元防衛副大臣は２２日夜、韓国が日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことについて「北朝鮮による（韓国を射程に収めた）短距離弾道ミサイル発射という恫喝（どうかつ）に屈した側面もあるだろう。日米との協力より『南北融和』を優先したと見なさざるを得ない」との見方を示した。産経新聞の取材に答えた。 　韓国側が破棄の理由に日本政府によるホワイト国（輸出優遇国）リストからの韓国除外を挙げたことに対しては「日米韓の安全保障に関わる話と日韓の経済問題とはバランスが取れていない」と批判した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相が９月中旬に行う内閣改造では、「入閣待機組」の自民党議員約７０人の処遇も焦点だ。首相の通算在職日数は２４日で佐藤栄作を抜いて歴代単独２位となり、今回は歴代最長政権も視野に入れた人事になる。昨夏の党総裁選後の前回は首相を支持した各派閥への配慮が色濃く反映されたが、令和３年９月末の党総裁任期満了を見据えた総仕上げの布陣になるとみられ、手腕が未知数の待機組には狭き門となりそうだ。 　内閣改造に向け各派は衆院当選５回以上、参院当選３回以上で閣僚経験のない待機組の処遇を求める。 　首相の出身派閥で党内最大の細田派（清和政策研究会、９７人）は入閣待機組を順調に消化してきた。 　衆院では当選７回以上は入閣済みで、６回の西村康稔官房副長官や、西村氏と初当選同期の萩生田光一幹事長代行（５回）らが取り沙汰される。参院では当選５回の橋本聖子前参院議員会長、いずれも当選３回の末松信介参院議院運営委員長、岡田直樹参院幹事長代行が適齢期だ。 　現在、各派で最大となる閣僚５人を抱える麻生派（志公会、５４人）は会長の麻生太郎副総理兼財務相が留任の方向だ。待機組では衆院予算委員会の田中和徳与党筆頭理事（８回）が筆頭。先の参院選で５選を果たした武見敬三元厚生労働副大臣も候補に挙がる。同派幹部は「麻生氏を含め４人の入閣が目標」と話す。 　竹下派（平成研究会、５３人）内では、日米貿易交渉を担う同派会長代行の茂木敏充経済再生担当相の留任が有力視される。茂木氏以外に「少なくとも１人の入閣枠の確保」（派閥関係者）を目標にしている。待機組では同派事務総長を務める山口泰明組織運動本部長（衆院７回）の初入閣を「最優先の取り組み」（同派幹部）と位置付ける。 　岸田派（宏池会、４６人）は領袖（りょうしゅう）である岸田文雄政調会長の処遇が焦点の一つだ。岸田氏は「ポスト安倍」に意欲を見せており、そのためのステップとして党務を取り仕切る幹事長就任を望む声が強い。 　待機組では、入閣に強い意欲を示す竹本直一元財務副大臣（衆院８回）らの名が挙がる。岸田派は先の参院選で現職４人が落選し、派幹部は「選挙で負け、さらにポストも取れないなら岸田氏は会長としての力量が問われることになる」と打ち明ける。 　二階派（志帥会、４５人）が最優先とするのは、二階氏が「閣僚５人分」ともいわれる幹事長に留任することだ。待機組には事務総長の平沢勝栄元内閣府副大臣（衆院８回）を筆頭に二階氏側近の武田良太元防衛副大臣（同６回）らがいる。 　石破茂元幹事長が会長を務める石破派（水月会、１９人）では古川禎久元財務副大臣（衆院６回）が適齢期だ。前回は山下貴司法相が当選３回で抜擢（ばってき）されたが、総裁選以降も石破氏は首相の政権運営を批判し続けており、党内で孤立を深めている。派幹部からは「入閣は厳しいのでは」との見方が出ている。 　石原派（近未来政治研究会、１１人）は、坂本哲志政調会長代理（衆院６回）の入閣に期待がかかる。派幹部は「閣僚ゼロの現状を打開したい」と意気込む。 　無派閥議員では首相に近い河井克行総裁外交特別補佐（同７回）や菅原一秀元財務副大臣（同６回）らが適齢期だが、首相官邸で滝川クリステルさんとの結婚を発表した小泉進次郎厚生労働部会長（同４回）の起用も取り沙汰されている。（長嶋雅子） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　超党派でつくる日韓議員連盟（額賀福志郎会長）の幹事長を務める河村建夫元官房長官は２２日夜、韓国が日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことについて「（ＧＳＯＭＩＡの）延長をきっかけに今後の日韓関係を正常に戻す努力を続ければいいと思っていたが、極めて遺憾な思いでいっぱいだ」と述べた。東京・羽田空港で記者団に答えた。 　日韓議連は、９月に韓国の韓日議員連盟との合同総会を東京都内で開催する予定だ。しかし今回の破棄決定を受け、河村氏は「（合同総会の）開催が難しくなり、延期せざるを得ないという感じがしている」との見解を示した。 　河村氏は「われわれは（韓国との）パイプを切るつもりはなく、話し合いは続けたい」と強調する一方、「今の状況の中で、韓国側と建設的な話し合いができるのかどうか、一抹の不安がある」と指摘した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

8/22(木) 23:29配信 　立憲民主党の福山哲郎幹事長は２２日夜、韓国が日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことについて、「北東アジアの安全保障環境に変化の兆しは見られず、今も北朝鮮は飛翔（ひしょう）体を発射している。こうした中での決定は遺憾であり、残念だ」と述べた。産経新聞の取材に答えた。 　今後の日本政府の対応については「これ以上エスカレーションしないよう両国政府による対話継続を望みたい」とも指摘した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　韓国が日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことについて、締結された２０１６（平成２８）年当時に外相を務めていた自民党の岸田文雄政調会長は２２日夜、「外相として当時、締結を働きかけた立場として、誠に残念だ」と述べた。産経新聞の取材に答えた。 　ＧＳＯＭＩＡをめぐっては、韓国が１２年６月、締結直前に延期した経緯がある。政府はその後も粘り強く締結を呼びかけ、実現に導いた。 　岸田氏は今回の韓国の対応について「日米韓の連携がゆらいでいるという間違ったメッセージを北朝鮮に送ることを心配する」と語った。その上で、「（ＧＳＯＭＩＡ）は安全保障上、互いにメリットがある。韓国はより冷静であることが求められる」と強調した。 　超党派の拉致議員連盟の会長を務める古屋圭司元拉致問題担当相（自民）は、破棄について「深刻な問題だ。韓国は最終的な解決に向け、知恵を出す必要がある」と訴えた。 　古屋氏は「韓国は感情的になっている」と述べ、日本政府にも冷静な対応を求めた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定し、両国の情報共有に支障が生じる事態は避けられなくなった。日本政府は日米韓３カ国の連携が崩れかねないことも懸念するが、過剰に反応すれば主導権を握りたい韓国側を利するため、冷静に対処する構えだ。 　「韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領のこれまでの流れで言うと、だめだろう」 　日本政府高官は２２日夕に韓国政府が協定破棄を発表する直前、周囲に冷めた表情でこう語った。２１日には中国で河野太郎外相と韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相が会談したが、両国の利益に沿う結論にたどり着かなかった。 　北朝鮮が７月下旬以降、短距離弾道ミサイルなどを発射し、軍事的技術を高めているとみられる中、日韓両政府は協定に基づき綿密に情報を交換してきた。北朝鮮に隣接する韓国側の情報は日本にとっても有益だが、自衛隊のレーダーが捕捉するミサイルの軌道や着弾の情報は韓国にとっても有用だ。一連のミサイル発射で韓国軍が飛距離を訂正した際には日本の情報も得て結論を導き出したとされる。 　河野氏は２２日夜に談話を発表し、「協定の終了を決定したことは、現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるを得ず、極めて遺憾だ」と韓国側の対応を非難した。 　協定破棄によって日米韓の連携にも亀裂が入る可能性がある。米軍が自衛隊や韓国軍の機密が含まれる情報をそれぞれに提供する際に、その機密部分を隠す手間が生じるためだ。ただ、日本政府が米国からもたらされる情報に重きを置く姿勢に変わりはなく、日本政府高官は「日本が慌てふためく必要は全くない」と冷静に受け止めている。 　そもそも、韓国側が協定破棄を検討し始めたのは、日本が輸出管理の優遇対象から韓国を除外したのがきっかけだった。通商をめぐる不満を安全保障分野に持ち込むのは筋違いで、河野氏は談話で「韓国側の主張は全く受け入れられず、断固として抗議する」と批判。さらに「日本政府は一貫した立場に基づき、引き続き韓国側に賢明な対応を強く求めていく」と協定破棄にも動じない姿勢を鮮明にした。（力武崇樹） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース