政治

　タレントの滝川クリステルさん（４１）との結婚を明らかにした自民党の小泉進次郎衆院議員（３８）は７日午後、公式ブログを更新し、結婚にいたった心境について明らかにした。 【写真で見る】２億円の腕時計にご満悦の滝川クリステルさん 　ブログは「『いつ結婚するんだ』『はやく嫁もらえ』（中略）などと地元でも、国会でも、全国でも言われてきた私ですが、この度、結婚することをご報告いたします。お相手は、滝川クリステルさんです」との書き出しで始まり、昨年から交際を始めたことや、滝川の愛犬と「２人＋１匹の時間」を過ごしてきたことを報告している。 　交際が深まるにつれ、「彼女は肩書きや職業では説明できない、『滝川クリステル』という生き方を選択していると思うようになりました」とし、「政治家を職業ではなく、生き方として捉えている私にとって（中略）同志を見つけたような気持ち」になったと説明。「彼女といる時は、政治という戦場から離れ、鎧を脱いで、戦うことから解放され、ふっと力を抜いて、無防備な自分でいることができ、救われる思いがします」と、リラックスできる存在であることを吐露している。 　子供を授かったことについては「高齢出産になるので、心身両面の負担が重くなることなく、無事に出産の日を迎えることができるよう、全力で守る決意です」と記した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

事前の調査でも200万票予測 BI：選挙が終わって、少し休めましたか（取材は7月31日）。 山本：全く休めてません。逆に言ったら現役議員のときよりも忙しいですね。落選して4日以内に議員会館事務所を、1週間以内に宿舎を撤収しないといけないので引っ越し作業に追われてました。引っ越しの日は決まっているのにどこに運ぶかは決まっていないという酷い状況で、今も住まいは決まっていません（笑）。それに加えて、選挙事務所からの撤収も迫っています。 あとは、ちょっとした根回し的なことですね。これが時間が掛かる。当選した2人が議員活動できるよう合理的配慮をしてくださいという、ペーパーづくりとか連絡とか。事務所がないので、昔の同僚の森裕子さんとかにお願いして参院議員会館の会議室を借りてもらって、そういうことをやっていました。世の中で何が起こっているかもほとんど追えないままです。 あとは党の体制作りや選挙後の処理関係など……夏の終わりまで掛かりそうです。 BI：かつての同僚というと、森裕子参院議員や小沢一郎衆院議員は今回の選挙結果についてどんな反応でしたか。山本：まだちゃんと話せてないですね。 BI：山本さん自身は、今回の選挙結果をどう受け止めていますか。 山本：山本太郎としては負けました、けれどもれいわ新選組としては躍進させていただいたというのが一番わかりやすい受け止めだと思うんですね。衆議院を狙ってわざと落ちたんだみたいな話もありますけど、全く違います。私は受かるつもりでいたので。だってややこしいじゃないですか、落ちた方が。引っ越しとかやらないといけないことも増えるし（笑）。 落選したのは投票率の低さも関係したかもしれないですね。（※投票率は48.80％で、衆院選を含め全国規模の国政選挙としては戦後２番目の低さだった） 民間企業に依頼して、2月と6月に「もしも山本が新党を立ち上げて山本が比例に回ったら投票するか」という調査をしてたんです。結果は山本太郎という名前で恐らく200万票はいくんじゃないかと。200万票は今の時点で確実なんだから、まずは特定枠を重度障害者の2人に譲って、そこからは運動量でさらに2人3人と新たに送れるかどうかという考えだった。ふたを開けてみたら2人だけでしたね。結局は調査結果と同じでした。（※れいわ新選組は228万票を獲得した） BI：その調査結果で特定枠に自分以外の2人を据えるというのは、なかなかできない決断だと思うのですが。 山本：いやーでも、なんだろうな。恐らく手持ちのお金はこれだけあるから、これはあなたにあげて、新たに稼ぎますからという感じですね。そんな大したことはしてないですよ。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　内閣府が令和２年度概算要求でドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害者が一時避難する民間シェルターへの支援として、新たに３億１５００万円を盛り込む方向で調整に入ったことが６日、分かった。相次ぐ児童虐待事件の背景には配偶者への深刻なＤＶがあったため、児童虐待の根絶にはＤＶを減らすことが不可欠と判断した。 　児童虐待とＤＶをめぐっては、今年１月に千葉県野田市の小学４年、栗原心愛（みあ）さん＝当時（１０）＝が両親から虐待を受けて死亡した事件で、逮捕された母親自身も夫からＤＶを受けていたとされる。 　シェルターはＤＶ被害の女性の避難先としての役割を担う一方、自治体間の格差もあり、全国的には公的支援が行き届いていないとされる。内閣府が２月に全国９５施設から回答を得た調査では、８割以上が運営資金の不足などの問題を抱えていることも判明した。 　具体的には「ＤＶ被害者等セーフティーネット強化支援パイロット事業（仮称）」として、母子一体でシェルターに受け入れるための改修費用や退所後の交流会の運営など、シェルターの入所から退所後のケアまで切れ目のないよう支援する。母親と子供の同時支援とＳＮＳ（会員制交流サイト）を活用した相談体制の拡充も急ぐ。 　このほか、性犯罪・性暴力被害者支援交付金に令和元年度当初比９２００万円増の３億２００万円、女性に対する暴力被害者対策に同比２５００万円増の４５００万円をそれぞれ要求する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　北朝鮮が国連安全保障理事会の決議に反して短距離弾道ミサイルなどの発射を連続して強行していることに対し、日本政府はあえて抑制的な対応にとどめている。日本人拉致問題の解決に全面協力を表明し、米朝対話を重視するトランプ米大統領への配慮があるからだ。一連の発射による直接的な被害は確認されていないが、日本の安全保障を脅かす北朝鮮の異常な軍事的挑発に政府は危機感を強めており、両にらみの対応を迫られている。 　「強固な日米同盟のもとで高い緊張感をもって、高度な警戒監視体制を維持し、国民の安全を守るために最善を尽くす」。菅義偉（すが・よしひで）官房長官は６日の記者会見で、相次ぐ北のミサイル発射に対し、こう強調した。安倍晋三首相は同日、官邸で国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開くなど情報の収集と分析を急いだ。 　北朝鮮の飛翔（ひしょう）体発射は７月２５日から８月６日までの約２週間で計４回に及ぶ。政府は７月２５日の発射は短距離弾道ミサイルと断定したが、菅氏は同日の記者会見で北朝鮮への批判や抗議を控えた。平成２９年１１月末の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射後に「度重なる挑発行為を断じて容認できない」と強く非難したのとは対照的といえる。ミサイルの種類や落下地点がＩＣＢＭと異なることに加え、「（５日に始まった）米韓合同軍事演習への牽制（けんせい）」（政府関係者）とみているからだ。 　さらに、トランプ氏が米朝対話を維持したい思惑からミサイル発射を“黙殺”しており、政府高官は「米国に拉致問題のことを言ってもらっている中での発射だ。『撃った、撃った』と騒ぐだけではいけない」と打ち明ける。 　ただ、自民党内では政府の対応に不満が強まっている。二階俊博幹事長は６日、党本部の会合で「政府はこの事態をどう意識しているのか」と苦言を呈した。二階氏は５日にも「差し迫る危機感を（政府は）傍観している」と批判している。北の軍事的挑発に毅然（きぜん）とした対応を示さなければ、足元の自民党内から厳しい圧力にさらされかねない。（原川貴郎） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

6年計画で「下剋上」を果たす NHK、民放、新聞、政党、有権者……。あらゆるレベルでの「黙殺」が、「NHKから国民を守る党（以下、N国）」に1議席を与えたと言ってもいいだろう。参議院議員選挙前、いわゆる「政党要件」を満たさないN国は、メディアから「諸派」扱いをされていた。つまり、メディアはN国に関する情報を精査したり、有権者に伝えたりする役割を放棄していたと言っていい。従来の選挙であれば、こうした枠組みの中で「諸派」が勝つことは難しかった。そもそもメディアが扱わなければ、有権者に「立候補の事実」さえも浸透しなかったからだ。普通に考えればわかる。わざわざ投票所まで足を運ぶ人が、全く知らない候補者に貴重な一票は投じるとは考えにくい。 しかし、N国は2013年6月の結党以来、テレビや新聞が取り上げない「諸派」が選挙に勝つ方法をずっと考え続けてきた。主戦場としたのは、インターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」。立花は一人でN国を結党した当初から、筆者にこう語っていた。「6年後の2019年参議院選挙で国政に1議席を持つことを目指しています。だから6年後までの選挙スケジュールをすべて調べました。供託金の安い地方選挙に候補者を立てて議席を増やし、体力をつけてから国政に挑戦します。そもそも、一度の選挙で複数人が当選する地方選挙は、供託金の没収ラインも低いから、ほとんど返ってくるんです。ローリスク・ハイリターン。畠山さんも立候補したら当選しますよ。うちから出ませんか？」N国が今回の参院選で1議席を取ったのは、偶然ではない。国政で1議席を獲得し、政党要件を獲得して政党交付金を得るための戦略を「6年計画」で進めてきたからだ。 今回、N国へ投票した有権者の行動を「面白半分」と切り捨てる人たちがいる。選挙後に「変わった団体」「面白い団体」として取り上げたテレビ局もある。もちろん、N国にそうした一面があることは否定できない。しかし、それがすべてだと思ってはいけない。すべての有権者に思い出してほしいのは、「よく考えて投じた一票」も「面白半分で投じた一票」も、「同じ一票」の価値を持つという大原則だ。N国はこの大原則のもと、結党からの6年間、選挙を徹底的に研究して参院選に臨んだ。そして狙い通り、「下剋上」を成し遂げた。N国は、誰もが甘く見て「黙殺していい存在」ではなかったのだ。 次ページは：ユーチューブは“打ち出の小槌” 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党は６日午前、北朝鮮による同日未明の飛翔（ひしょう）体発射を受け、党本部で北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部（本部長・二階俊博幹事長）の会合を開いた。同本部の会合の開催は２日連続。 　二階氏は「誠に遺憾なことが続いている」とした上で、「北朝鮮は国際社会の制裁をよそに着々と実験を繰り返し、弾道ミサイル関連兵器の性能と完成度を高めている。相当の緊張感をもって対応しなければいけない」と語った。 　会合に出席した西村康稔官房副長官は日本の領域や排他的経済水域（ＥＥＺ）への弾道ミサイルの飛来は確認していないと説明した上で「米国や韓国とも引き続き連携し、日本の安全をしっかりと守っていくべく対応してまいりたい」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府が中東・ホルムズ海峡での航行の安全確保に関し、自衛隊の独自派遣を軸に検討していることが分かった。米国が呼びかける有志連合への参加は法的なハードルが高い上、イランとの関係悪化も避けられないため、自衛隊単独での警戒監視や情報収集などを通じ日本の役割を果たす方針だ。複数の政府関係者が５日、明らかにした。 　派遣する場合は、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機などが有力で、護衛艦といった艦船は送らない方向だ。艦船の場合、軍事衝突に直接巻き込まれるなどの可能性があるため。活動は防衛省設置法の「調査・研究」に基づく情報収集や警戒監視などが想定されている。 　派遣地域はホルムズ海峡のほか、海賊対策にあたるため自衛隊が拠点を置いているアフリカ東部ジブチに近いバベルマンデブ海峡も選択肢に浮上している。 　米国は日本を含む同盟諸国に対し、ホルムズ海峡などでの航行の安全確保に向けた有志連合への参加を呼びかけている。ただ、日本には法的な課題が大きい。海賊対処法は他国船を含めた民間船舶を警護できるが、海賊対策に限られる。政府は６月にホルムズ海峡で日本のタンカーを攻撃した主体を特定しておらず、根拠にするのは難しい。 　自衛隊法に基づく海上警備行動は、日本と無関係の外国船舶は護衛できず、武器使用の権限も正当防衛や緊急避難など警察権の範囲に限られる。安全保障関連法に規定される重要影響事態や存立危機事態には厳格な歯止めがあり、認定される可能性は低い。 　イランとの関係悪化も懸念される。政府関係者は「米国が主導する有志連合に加わればイランとの関係が損なわれ、かえってエネルギー安全保障が脅かされる可能性もある」と語る。 　一方、原油輸入の９割近くを中東に頼る日本にとって重要なシーレーン（海上交通路）のホルムズ海峡で何も対応しないわけにはいかず、単独で空から収集した情報を米国や有志連合に提供する形で貢献する案が有力となっている。政府は現地の情勢を注視しながら、引き続き具体的な対応策を検討している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　れいわ新選組の山本太郎代表は5日のBS―TBS番組で、次期衆院選での野党間の候補者調整に柔軟に応じる考えを示した。消費税率5％への引き下げを共闘条件に挙げながら「組まないという話になったら互いに大変なことになる。きちんと調整しなければならない」と語った。 　同時に自らが立候補する小選挙区に関し「10くらい候補がある。（対立候補が）自民党だけでなく、公明党のところもある。妄想を楽しんでいる」と述べ、菅義偉官房長官ら有力政治家の選挙区を検討しているとした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　れいわ新選組の山本太郎代表は５日、ＢＳ－ＴＢＳ番組に出演し、次期衆院選で自身が出馬する選挙区について「自分というカードを最大化できる効果的な使い方をしたい」と述べ、自民、公明両党幹部が地盤とする選挙区からの出馬を模索していることを明らかにした。 　次期衆院選に向けた野党連携のあり方については「目的は政権交代だ。絶対に消費税５％への引き下げを共通の政策に掲げたい」と述べた。消費税率５％への引き下げで主要野党と合意できない場合は「単独でもできるような態勢を作っておくべきだ」とも語った。 　一方、小池百合子東京都知事が任期満了を迎える来年夏の都知事選への出馬の可能性についても「排除しない」と述べた。　 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が３、４両日に実施した合同世論調査では、憲法改正に前向きな「改憲勢力」が国会発議に必要な３分の２を割り込んだ７月の参院選の結果を「よいと思う」と評価する回答が半数を超えた。一方で各党に改憲議論の活発化を求める回答は６割を超えており、憲法改正には慎重でも、議論を深めることへの理解は広がっていることがうかがえる。 　改憲議論を活発化させるべきだと思うかとの質問に「思う」と答えた回答を支持政党別に見ると、自民党が７２・８％で最も多かった。改憲勢力の日本維新の会が７０・７％で続いたが、公明党は５８・０％にとどまった。 　憲法改正には慎重な野党の支持層にも、議論を深めることは必要との認識は浸透しているようだ。議論の活発化を求める回答は、国民民主党、共産党支持層で３割に満たなかったが、枝野幸男代表が先の通常国会で衆参両院の憲法審査会開催に消極的だった立憲民主党の支持層では５４・６％に上った。 　改憲議論の活発化を求める回答を年代・男女別で見ると、男性は３０代を除く全ての年代で６割を超えた。女性は５０代が最も多く７３・６％だった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース