政治

　豚コレラの感染拡大を受け、農水省が地域を限定して飼養豚へのワクチン接種を検討していることが1日、分かった。一定地域の全ての豚に接種し、豚や豚肉製品の流通を域内に限定することが前提で、県単位での厳格な流通管理が必要になる。接種の判断には合意形成と流通管理の体制整備が欠かせず、接種を判断した場合、各県は難しい対応を迫られる。同省は県単位での接種の是非を慎重に見極める考えだ。 　現行の「豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針」は、まん延防止のための「緊急ワクチン」は認めているが、殺処分を前提としない予防的なワクチン接種は認めていない。同省は指針の改正を検討している。 　今回検討している手法では、接種した地域の豚は殺処分せずに出荷できるが、接種した地域は国際獣疫事務局（OIE）の「非清浄地域」となり、流通が域内に制限される。一方、接種地域以外は、引き続き「清浄地域」として認められ、輸出を継続できる可能性がある。 　接種した豚の流通を域内に制限するのは、野外のウイルスに感染した豚と、ワクチン接種豚の区別が難しく、感染した豚を発見できないまま域外に出荷してしまうことで感染が拡大する恐れがあるためだ。 　一方、販路が制限されることで養豚農家に負担が生じ、県なども流通管理のためのトレーサビリティー（生産・流通を追跡する仕組み）を確立しなければならないなど課題は多い。同省はワクチン接種に伴うメリット、デメリットを踏まえ、慎重に検討する考えだ。 　この手法では発生多発地帯でも感染のリスクが低減し、一定の制限の下で経営継続が可能。半面、「感染を拡大させる要因となっている野生イノシシがいる限り、問題は解決しない」（同省関係者）との見方もある。 日本農業新聞 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　河野太郎外相は１日、訪問先のタイ・バンコクで記者団に対し、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相との同日の会談で、いわゆる徴用工問題について韓国政府が早期の是正措置をとるよう重ねて求めたと明らかにした。 　康氏は会談で、日本政府が安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」からの韓国除外を中止するよう求めた。日本政府は２日に除外の閣議決定を行うが、康氏はその場合の対抗措置として、２４日に更新期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）への影響を示唆した。 　この点について、河野氏は記者団に「（徴用工問題は）安全保障上の問題ではないので、ほかの問題と混同することはないと思っている」と述べ、牽制（けんせい）した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

8/2(金) 0:23配信 　NHKから国民を守る党の立花孝志党首は1日夜のインターネットテレビ番組で、NHKの受信料を徴収する訪問員について「集金人がどれだけ怖いか。（彼らは）むちゃくちゃする。全員ではないが暴力団関係者を普通に使っている」と述べた。 　立花氏は元NHK職員。N国党は、受信料を払った人だけがNHKを視聴できる「スクランブル放送」の実現を訴えている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　アフリカ諸国への支援を話し合うため２８～３０日に横浜市で開かれる第７回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ７）で採択する首脳間文書「横浜宣言」に廃棄物管理の重要性を明記することが１日、分かった。人口増加に伴い都市部のごみ処理が追いつかず社会課題となっている現状を踏まえ、日本の技術提供や人材育成を通じ生活環境の改善に貢献する姿勢をアピールする。 　アフリカには中国が巨額の経済援助を行い、道路などのインフラ整備を進めているが、日本が得意とする廃棄物処理技術で中国との差別化を図る狙いもある。 　１９９３年に第１回が開かれたＴＩＣＡＤは当初、食糧や医療支援を通じた貧困対策が柱だった。アフリカの経済成長に伴い、農業やインフラ開発を通じた幅広い中間層の創出を重視。ケニアのナイロビで行われた前回の第６回（２０１６年）で合意した「ナイロビ宣言」は「都市問題の解決」を明記した。 　これを踏まえ、横浜宣言では都市部のごみ低減に向けた取り組みを後押しする。ＴＩＣＡＤ７に先立ち環境省が主催する２６、２７両日の関連会合で、廃棄物の運搬体制確保や最終処分場の安全性向上、３Ｒ（廃棄物の発生抑制・再使用・再生利用）推進を確認。都市廃棄物に関する知見を各国が共有し、国連が定める「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成を申し合わせる。 　政府はＴＩＣＡＤ７後の９月にもモザンビークの首都マプトの廃棄物処理場で、ごみの埋め立て方法の技術指導に乗り出す。福岡市などが開発した「福岡方式」と呼ばれる処理方法を提供。埋め立て地の底に排水管を通し、外気を取り込んで微生物による生ごみや焼却灰の分解を促すことで有害物質の発生を抑制する。低コストで建設できるため、途上国でも導入が容易とされる。 　福岡方式の普及に合わせ、廃棄物処理の実務に詳しい横浜市など地方自治体の職員を各国に派遣することも検討する。ごみのデータ収集から回収、運搬といった廃棄物処理全般のノウハウで日本の最新技術の導入を支援したい考えだ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

8/1(木) 22:18配信 　政府は、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を2日に閣議決定する方針を固めた。複数の政権幹部が1日、明らかにした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　国民民主党が２６～２９日の日程で台湾に青年局のメンバーを派遣することが１日、分かった。地方議員も含めて約２０人が参加する。民主進歩党の蔡英文総統や国民党幹部らとの面会を調整している。訪台は毎年、続ける方針だ。 　近藤和也青年局長は産経新聞の取材に「台湾は民主主義の理念を共有している地域であり、親日的だ。中長期的な関係を築いていきたい」と語った。自民党も昭和４７年の日台断交後、青年局が窓口となって台湾と相互交流を続けている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

8/1(木) 22:12配信 　安倍晋三首相は１日夜、自民党の岸田文雄政調会長と東京・新橋の広島風お好み焼き店で会食した。首相秘書官や党の幹部職員ら約２０人が同席した。広島が地元の岸田氏側から呼びかけたもので、参院選や国会運営などが話題に上ったという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　7月の参院選で、前回2016年に続いて高知県と合区された徳島県の選挙区の無効票率は6.04％と全国平均（2.53％）を大きく上回り、唯一、6％を超えた。県選挙管理委員会などによると、半数近くが白票で「合区反対」「分からん」と書かれた票もあった。 　徳島・高知選挙区は今回、ともに高知県出身の自民党と野党統一候補の事実上の一騎打ちだった。徳島県の無効票率は、候補者全員が同県出身だった前回選挙（2.96％）から倍増。北島町選管の担当者は「有権者の興味が失われた可能性はある」と指摘。県選管の担当者も「合区の影響は否めない」と分析する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　第199臨時国会の開会式が1日午後、参院本会議場に天皇陛下を迎えて行われた。5月の皇位継承後、初の開会式。今国会は参院選を受けて召集された。重い身体障害があるれいわ新選組の新人議員2人を受け入れるため、設備改修などのバリアフリー化が課題となった。 　大島理森衆院議長は式辞で「われわれに課せられた重大な使命に鑑み、おのおの最善を尽くして任務を遂行する」と強調。天皇陛下は「国会が、国権の最高機関として、当面する内外の諸問題に対処するに当たり、その使命を十分に果たし、国民の信託に応えることを切に希望します」と、お言葉を述べられた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

8/1(木) 12:47配信 　自民党の石破茂元幹事長は１日、同党の萩生田光一幹事長代行が大島理森衆院議長の交代論に言及したことについて「発言は慎重にしなければならない。わが党の議会における役割に国民から疑念を抱かせるようなことがあってはならない」と苦言を呈した。自身が率いる石破派（水月会）の会合で語った。 　石破氏は「大島氏は何度か国会運営についてコメントを出しているが、議会が機能を果たしているのかなど、極めてまっとうな内容だ」と評価した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース