政治

　鈴木英敬三重県知事は1日、内閣府で山本順三防災担当相に会い、災害時の死者・安否不明者の氏名公表に関する統一基準づくりを求める全国知事会の提言を手渡した。災害が多発する中で、現場の自治体の混乱を防ぐ狙い。 　鈴木知事は知事会で防災関係の特別委員長を務めている。 　提言は、昨年の西日本豪雨などで公表を巡る自治体の対応が分かれたと指摘。基準づくりでは、公表により住民から情報が集まり円滑な救助・救援につながるという観点と、プライバシー保護の両方を考慮し、法令などで根拠を明確にするよう要望した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

立憲民主党の“議席倍増”をどう見るか 自民党－9 、公明党+3、国民民主党－2、日本維新の会+3、共産党－1。この数字は、参議院選挙の前後での各党議席数の増減である。その中で＋8と議席を増やした政党がある。比率で言えば改選前の倍近い議席を獲得した立憲民主党だ。数字だけを見れば十分躍進と言うに値する。枝野代表は大勢判明後、こう評価した。 「大きく議席を伸ばすことが出来た。野党の連携は大きく前進することが出来た」 さらに次期衆議院選挙に向け「しっかりとした政権構想を示し、野党の連携を強化して臨みたい」とも強調した。 【画像】「枝野立憲」は勝った？負けた？ 発足しておよそ2年。かつて「希望の党」を立ち上げた小池東京都知事らに排除されたグループとして、その歩みをスタートさせた立憲民主党は、いまや野党第一党の立場を確立した。だが、政権交代が現実味を帯びているかには疑問符が付くのが大方の見方だろう。この参院選を通じて立憲民主党は自民党に対抗しうる、そして政権を担い得る政党に近づいたのだろうか。 選挙終盤の失速 選挙前、立憲の評価は高かった。20議席程度、つまり倍以上の議席を獲得するのではないかという観測は各所にあった。だが、ふたを開けてみれば17議席。倍増とはいっても当初の予想ほどは伸びなかったというのが実態だろう。 東京では2人目の候補が僅差で競り負け、京都では共産党の後塵を拝した。静岡では国民民主党現職に地力の差を見せつけられ、大阪では当選圏に遠く及ばず6位に沈んだ。 全体の勝敗を左右する32の1人区で、野党は全ての選挙区で候補者を一本化したものの、結果は10勝22敗。「旧民進党が分裂した際の怨念は簡単には消えない（参議院関係者）」と言われるように、共闘は形だけだったと指摘されても仕方ないだろう。 自民党の危機感も野党に対してというより、地盤を固めていない身内の候補や党内の緩みに向いていたように思われる。 れいわの野望に埋没？ さらに今回の選挙で注目されるのは「れいわ新選組」が2議席、「NHKから国民を守る党」が1議席、それぞれ比例で議席を獲得した点だ。特にれいわの山本太郎氏が個人で獲得した99万票は、大規模な組織を抱える他の政党の比例候補と比較しても飛びぬけた数字だ。 このれいわ全体の比例票は230万票。十分政権批判の受け皿になったと言っていいだろう。枝野氏自身もれいわの議席獲得を歓迎する一方で「立憲民主党に投票してみようという期待感を伝えきれなかった」と立憲としての反省も口にしている。 このれいわが野党に及ぼす影響について、自民党関係者からこんな見方が聞かれた。「れいわは障害者の視点から、反権力を鮮明にしている。表向きは政権に対する挑戦だが、結果として生じるのは他の野党の埋没だ」。さらに「れいわは野党の中で存在感を増し、キャスティングボートを握りたいのではないか」というのだ。 8月1日に召集された臨時国会を巡っては、重い障害をもつ2人のれいわ議員に対応するためのバリアフリーが大きな話題となっている。山本太郎代表の仕掛けによる“れいわペース”の兆しが早くも見え始める中、立憲が政権獲得に向けて存在感を増すことは出来るのだろうか。 次ページは：存在感が問われる“既成政党” 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

埼玉県知事選挙（以下、埼玉県知事選）は8月8日告示、同25日に投開票の日程で実施されます。先日、行われた第25回参議院議員通常選挙（以下、今回の参院選）では埼玉選挙区の議席が1つ増えるなど話題があったものの埼玉県内の投票率は46・48％と全国平均の48・80％を下回りました。今回の参院選の全国平均投票率は、1995年の参院選の44・52％に次ぐワースト2位でしたが、埼玉県の投票率は県の参院選の歴代投票率で過去3番目に低いものでした。 低投票率が続く埼玉県知事選。ワースト5のうち3つを占める 埼玉県は、全国の過去の知事選における投票率ワースト5のうち、ワースト1位（2011年＝24．89％）、同3位（2015年＝26・63％）、同5位（2007年＝27・67％）と3回もランクインしています。統一地方選挙のタイミングで行われ投票率が見込める他の都道府県とは異なり、埼玉県知事選の時期が夏にずれている等で確かに条件が違いますが、それでも投票率が極端に低いのは過去の選挙が示しています。 現在の埼玉県知事は、4期目を務める上田清司氏です。2003年の知事選に衆議院議員（民主党所属）を辞職して無所属で出馬し当選。以後、2007年、2011年、2015年と知事選で当選を重ね、現在に至っています。ただ、2015年の立候補と当選に関しては、2004年の1期目に制定し施行した4期以上の多選を自粛する条例＝埼玉県知事の在任期間に関する条例＝を、自ら破って立候補し当選したことで、議会との対立も表立っていました。今回も、2018年に全国知事会の会長に選任されたことなどで、5期目への出馬が取りざたされましたが、6月15日に記者会見し、不出馬を表明しました。 記者会見やブログなどで知事選への立候補を表明しているのは7月29日現在で5人です。加えて、7月25日に埼玉県選挙管理委員会が行った立候補予定者の事前審査で、新たに2人が審査を済ませています。これにより立候補予定者は、表明している順に元不動産鑑定士の山口節生氏、前参議院議員の行田邦子氏、参議院議員の大野元裕氏、スポーツライターの青島健太氏、元会社員の桜井志津江氏、元高校教諭の武田信弘氏、医師の浜田聡氏の新人7人となっています。この中でも、前参議院議員の行田氏、現参議院議員の大野氏、元プロ野球選手でスポーツライターの青島氏の3氏を中心とした戦いになることが予想されています。 次ページは：主な3候補の経歴は…？ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　外務省の大菅岳史外務報道官は３１日の記者会見で、タイの首都バンコクで開催される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連外相会議に合わせ、河野太郎外相と韓国の康京和（カンギョンファ）外相が１日に会談すると明らかにした。ポンペオ米国務長官を加えた日米韓３カ国の外相会談は２日に行う方向で最終調整している。 　政府による対韓輸出管理の厳格化をめぐり、康氏は河野氏に直接、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する方針を撤回するよう求めるとみられる。しかし、政府は韓国を除外する政令改正を予定通り２日に閣議決定する。 　日米韓の外相会談では、北朝鮮による度重なる短距離弾道ミサイル発射について、３カ国で連携して対処する方針を確認する。日本の対韓輸出管理厳格化に関し、ポンペオ氏が日韓双方にどのような立場を示すかも焦点となる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の甘利明選対委員長は３１日夜のＢＳ－ＴＢＳ番組で、政府が韓国向け輸出管理厳格化をめぐり、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を８月２日にも閣議決定する方針について「１００％（閣議決定に）向かう」と述べた。 　甘利氏は「ホワイト国というのは特別扱い国で、アジアでは韓国だけに与えられている」と指摘した上で「特別扱い国から普通の国に戻すだけの話だ。金融措置でも何でもない」と強調した。 　また、韓国で起きている日本製品の不買運動が及ぼす日本企業への影響については「（影響は）ない。必ず韓国企業に跳ね返る。静観していればいい」と語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪府職員が６月に退職した府幹部の送別会の案内状を公用メールで送っていたとして、吉村洋文知事は３１日の定例会見で、内規が禁じる公用メールの私的利用に当たるか検証する会議を開くことを明らかにした。 　吉村氏は問題が発覚した直後に「不適切だ。厳しく対応する」として関係者の処分方針に言及していたが、これを撤回した形だ。この問題では「送別会の案内を送っただけで処分されるのか」とツイッターなどで職員に同情的な意見が多数寄せられていた。 　送別会の案内状は７月１日、府幹部名の公用メールで同僚らに送信された。勤務中に送受信されたものもあり、職務専念義務違反の可能性も指摘されていた。 　会見で吉村氏は「何十年も務めた職員の送別会を盛大に開催したいという動機自体は理解できる」とし、「ルールに反しているという報告を受け、色眼鏡で見ていた。反省している」と述べた。 　公用メールの使用のあり方については副知事や部長級職員らによる検証会議を８月１日に開くとし、「今回の件は賛否両論ある。職場をより活性化させるためにメール使用がどこまで許されるか、頭をフラットにして考えたい」と話した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪府の吉村洋文知事は３１日の定例会見で、全国学力テストで大阪市の小学生国語の平均正答率が政令市で最下位だったことを受けて、自身の夏の賞与（支給額７０万８６２４円）を全額返上すると表明した。所属する大阪維新の会に寄付した上で、自然災害の被災地支援に充当する形を取る。 　吉村氏は大阪市長だった昨年、全国学力テストの結果が政令市の中でも低水準だったことを踏まえ、改善に向けてテスト結果を校長らの給与に反映させる方針を発表。「教員らに結果責任を求める以上、自身もそうあるべきだ」として目標が達成できない場合は賞与を返上すると公言していた。 　吉村氏の返上について、現在の大阪市長である松井一郎氏は「彼流の美学かもしれないが、子供らにプレッシャーがかかる」と反対の意向を示したが、吉村氏は「中学生は最下位を脱出したし、小学生もよく頑張った」としながら、「結果責任を取るのが首長としての判断だ」とした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　参院で初議席を得た「ＮＨＫから国民を守る党」（Ｎ国党）が受信料の不払いを主張していることについて、大阪府の吉村洋文知事は３１日の定例会見で「国民代表の国会議員が踏み倒すと公言していることに対して、ＮＨＫは意思表示をすべきだ。不払いが許されるなら、府も払わない」と述べ、ＮＨＫがＮ国党側から受信料を徴収しないのであれば、府の支払いをやめる考えを示した。 　先に日本維新の会代表の松井一郎・大阪市長が同様の見解を表明しており、大阪維新代表代行の吉村氏もこれに沿った形。会見で「国会議員が払わないなら、大阪市が払わないのは当然だし、府も払わない。まじめに払っている国民がばかをみる」と話した。 　府によると、府庁舎と咲洲（さきしま）庁舎には計３０３台の受信機があり、来年３月末までの１年度分の受信料約２２０万円をすでに前払いしているという。 　松井氏も同日、記者団の取材に「（放送を）見ていないなら払わなくていいという解釈もしているようだが、それでいいのか」と、Ｎ国党に対する見解をＮＨＫ会長が表明すべきだと指摘。地上波のスクランブル化の議論も進めるべきだと改めて強調した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　【ダッカ共同】河野太郎外相は30日（日本時間同）、バングラデシュの首都ダッカでモメン外相と会談し、隣国ミャンマーから逃れてきたイスラム教徒の少数民族ロヒンギャ難民の早期帰還へ協力を継続すると伝えた。 　河野氏は、バングラデシュ南東部コックスバザールの難民キャンプを会談前に視察したことに言及し「状況は劇的に改善している。早期帰還に向け緊密に連携したい」と表明した。モメン氏は「日本との関係を強化したい」と応じた。 　河野氏は難民の受け入れと保護を実施するバングラデシュ政府の姿勢を高く評価し、難民の早期帰還のほか、職業訓練の分野での支援などを進める考えを伝達した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党各派閥と谷垣グループの事務総長らが３０日夜、東京都内で会食し、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正議論の進展に向け、党内外への呼びかけを強める方針を確認した。 　参院選でれいわ新選組から重い身体障害がある２人が初当選したことに関し、出席者から「大きな一石を投じた。衆院でもバリアフリー化を考えないといけない」との発言があったという。 　参院選の結果分析も行われ、自民党が東北地方の改選１人区で苦戦を強いられたことについて「結局は候補者本人の問題だ」といった意見も出たという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース