政治

7/29(月) 16:34配信 　河野太郎外相は２９日の記者会見で、韓国・釜山（プサン）市が悪化している日韓関係が改善するまでの間、日本との行政交流を中断すると発表したことに関し「自治体間交流は国民交流の柱だ。こういうときこそしっかりやっていただきたい」と述べ、交流の継続を求めた。いわゆる徴用工問題などを念頭に「政府間は難しい問題に直面しているが、こういうときこそ国民交流は重要だ」とも述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党は29日午後、参院特別議員総会を国会内で開き、関口昌一参院国対委員長（66）＝当選4回、竹下派＝の参院議員会長就任を了承した。任期は3年。参院幹事長ら会長以外の執行部人事は9月の内閣改造・党役員人事に合わせ実施する。 　25日告示の会長選で関口氏以外の立候補者はおらず、無投票当選を決めていた。党の参院運営に影響力を持つ細田派、竹下派、岸田派の3派が事前に協議し擁立した。 　関口氏は総務副大臣などを経て、2017年から参院国対委員長を務めた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　先の参院選で2議席を獲得した山本太郎代表率いる「れいわ新選組」は、どんな農政の旗を掲げているのか。参院選で示した政策を見ると、食料安全保障を「最重要事項」とし、食料自給率目標は「100％」に据える。その実現に向け、農業だけでなく全ての第1次産業就業者への戸別所得補償を主張する。夢のような政策も並ぶが、政権批判の舌鋒はどの政党よりも鋭い。国会での農政論戦でも“台風の目”となるか注目だ。 　れいわは、安倍政権下で成立した法律や国会承認された条約を「トンデモ法」と批判し、その「一括見直し・廃止」を主張する。その対象として環太平洋連携協定（TPP）の他、都道府県に稲や麦などの種子供給を義務付けていた種子法の廃止法や漁業法、国家戦略特区法など農業関連の法案も多く挙げる。 　さらに、「コンクリートも人も」をキャッチフレーズに、公共事業への積極的な財政支出を訴える。かつて「コンクリートから人へ」を掲げて、土地改良事業を含む公共事業の大胆な削減を進めた民主党政権と一線を画している。公共事業は「雇用や防災を考えれば必要不可欠だ。公共性の高いものは国が主導し、積極的に支出する」としている。 　世界レベルの動物福祉（アニマルウェルフェア）を政策の柱にしているのも特徴だ。畜産業でも「動物福祉が守られるよう国際的な基準を踏まえた飼育や処分方法に関する基準を定める」との方針を示す。 　野党幹部の一人は「比例区の安倍政権批判票が相当、れいわに流れた。国会でも存在感を発揮していくかもしれない」とみる。新たな勢力として農政論戦に一石を投じるか。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

7/28(日) 21:42配信 　自民党の中谷元・元防衛相は２８日、フジテレビの報道番組に出演し、ホルムズ海峡周辺でのタンカー護衛に向けた米国の有志連合構想について、自衛隊法に定められた海上警備行動を発令し「速やかに自衛隊の派遣を決断すべきだ」と述べた。政府は派遣に慎重な姿勢を崩さないが、中谷氏は「派遣を躊躇（ちゅうちょ）することは国益を損なう」とも語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　悪化する日韓関係をめぐり、政府は、いわゆる徴用工訴訟問題などで韓国側が建設的な対応を見せない限り、当面文在寅（ムン・ジェイン）大統領との日韓首脳会談には応じない方針だ。日韓請求権協定に違反する事態を一方的に作り出した韓国側の変化を待つ意向で、９月の国連総会などに文氏が出席した場合でも、現状のままなら直接対話の場を設けない。安倍晋三首相は「ボールは韓国側にある」として責任ある対応を求める姿勢を貫く。 　「国交正常化以来、最悪に近いんじゃないか」 　首相に近い官邸関係者は、出口の見えない今の日韓関係をこう語る。 　政府は、半導体材料の対韓輸出管理の厳格化に加え、８月２日にも、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する。一方、韓国側は、日本側の対応を徴用工訴訟への経済報復と批判。日本を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する準備を進めている。 　しかし、韓国側は肝心の徴用工問題について、協定に基づく仲裁委員会の設置要求に応じず、事態を収拾させる動きをみせない。 　６月には、韓国最高裁の確定判決に基づき、原告側が韓国内の日本企業の資産の現金化手続きに入ったことに関連し、韓国政府が日韓企業の出資による解決策を提案。日本側は、請求権問題を「完全かつ最終的に解決」と確認した協定違反は明白として拒否した。 　こうした不誠実な対応を受け、首相は同月２８、２９両日に行われた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で、韓国側が求めた首脳会談を「実のある話し合いはできない」（政府関係者）として拒んだ。 　今後、日韓両首脳の出席が想定される国際会議は、９月の国連総会や１０月末からの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議－がある。政府は、韓国が徴用工訴訟の解決につながる前向きな提案をしない限り、これらの場で直接対話に応じない考えだ。 　さらに、年内に中国で日中韓サミットを開く方向で調整しているが、日韓関係のあおりも受け「具体的な日程協議は進んでいない」（外務省関係者）という。 　外務省幹部は「韓国政府が『最高裁判決は尊重するが、請求権問題は協定で解決されている』との声明を出し、政治判断で解決すればいい」と語る。しかし、韓国側が応じる気配をみせないことから、対立は長期化しそうだ。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　任期満了に伴う茨城県結城市長選が２８日、告示された。届け出順に、新人で元市議の中田松雄氏（７２）▽元職の平塚明氏（７８）▽新人で司法書士の小林栄氏（６３）▽現職の前場文夫氏（７６）－の無所属４人が立候補し、現職、元職、新人が入り乱れての激戦が始まった。 　少子高齢化への対応や中心市街地活性化、市内の「南北格差」是正、２期８年の前場市政への評価などが争点となる。 　中田氏は、東結城駅、小田林駅周辺の住宅地開発による人口増加策や企業誘致などを主張し、中村喜四郎元建設相に近い県議や市議の支援を受け浸透を図る。 　平塚氏は市長２期、市議８期の経験を武器に、小中学校での社会人教員の増員や農地の基盤整備などを訴える。現職の前場氏の政治姿勢にも矛先を向ける。 　小林氏は、教育・子育て環境の充実や、古い町並みを生かした観光振興策などを掲げる。自民党結城支部長を務めているが、党の公認や推薦は受けずに「しがらみのなさ」を打ち出す。 　前場氏は、市内全小中学校の普通教室にエアコンを設置するなど、教育や福祉の充実に努めた実績を強調し、現市政の継続を訴えて３選を目指す。 　投票は８月４日に市内２０カ所で行われ、午後７時から結城市民情報センター（同市国府町）で即日開票される。７月２７日現在の選挙人名簿登録者数は４万２２３５人。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

FNN.jpプライムオンライン 8月1日に予定される臨時国会を前に、参議院では、れいわ新選組から初当選した重い障害を持つ2人が、国会で活動できるようにするための改修工事が始まった。 この改修は、全身の筋肉が衰える難病・ALS患者の船後靖彦氏らに対応するためのもので、参議院の本会議場で、いすの撤去などバリアフリー化の工事が28日朝から始まった。 船後氏らの席は、議場の出入り口近くに設置されるほか、意思の疎通に使うノートパソコン用の電源工事も行われる。 一方で船後氏らは、国会活動をしている間も介護支援サービスを受けられるよう要請していて、週明けに参議院で協議される予定。 FNN 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　21日に投開票が行われた参院選で、全身の筋力が徐々に低下していく難病「ALS（筋萎縮性側索硬化症）患者」の舩後靖彦氏（61）と、生後8か月時に歩行器ごと玄関から落下し脳性麻痺になり、首から下を自由に動かせない木村英子氏（54）が初当選した。舩後氏は介助者による代読を通じ「皆さんの目で僕という人間を見て、必要な支援とは何か、今一度考え直して頂ける制度を作っていきたいと思う」と表明した。 　2人の当選を受け、24日には参議院事務局職員が舩後氏と面会。舩後氏は「私どもの受け入れに積極的でありがたく思う」と介助者を通じて述べた上で、多くの税金を使っての大規模改修は望まず、投票や挙手の際に意思を伝えるロボットの使用を希望したという。 　要望を踏まえ25日、議院運営委員会での理事会では舩後氏、木村氏の受け入れを巡り、与野党の議員が対応を協議。自民党の末松信介議運委員長は「100%議員活動が円滑にできるように協力をする」と述べ、本会議場を改修し車椅子のまま入れる議席を入口近くに設置、医療機器やパソコンのための電源も用意されることになった。さらに介助者の同伴や採決の際の代理投票も認めた。ただ、舩後氏の求めるロボットによる投票などについては引き続き話し合われるという。 　26日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、1977年に車椅子の利用者として初めて国会議員になった八代英太氏を招き、障害者と国会について話を聞いた。 ■“税金を独り占めしやがって。階段を這い上がってでも行け“と言われた 　テレビ司会者として活動していた八代氏は舞台から転落し脊髄を損傷、車椅子利用者となった。当時のことについて次のように振り返る。 　「銀座でひっくり返った時、善意で救急車を呼んでくれたりしたが、私の車いすを起こそうとした人はいなかった。なぜなら、触ったことがないから。そんな中、私を抱きかかえて車いすに乗せてくれたのは外国人観光客だった。芸能界にいた頃は、モノマネなどをして私なりに笑わせることができていた。だが、車椅子になってから同じことしても“笑っては悪い“ということで、人々が笑わなくなった。“これを変えるにはどうすればいいか“と考えると、最後は政治になる。家内は大賛成だったが、実家や仲間からは大反対された。それでも同じ障害を持つ仲間たちのことを思い、“負けてもいい。選挙に落ちるなんて、舞台から落っこちることから比べたらどうということはない“とチャレンジした。議員になる前、議事堂に傍聴へ行きたいと申し入れをしたことがあったが、“車椅子では傍聴できない“と言われた。そこで議員会館に陳情に行こうとすると、入口に階段が13段あるので、貨物用エレベーターで上がってくれ“と言われ、対応しているトイレもありませんと言われた」。 　それから4年後の1977年、40歳で参院選に初当選、「車いすが人手を借りずに堂々と正面から入れるように早急にやって頂きたい」と国会のバリアフリー化を訴えた。1999年には小渕内閣で郵政大臣として入閣。その際には官邸にも車椅子用のリフトが設置された。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の秋田、山口両県への配備計画を巡り防衛省の調査にミスが相次いだ問題で、同省が近く行う再調査を外部の専門業者に委託する方向で調整していることが27日、分かった。再調査は9月にも開始し、数カ月間を見込んでいる。客観性を重視し、防衛省の対応に反発している地元の信頼回復につなげたい考えだ。複数の政府関係者が明らかにした。 　再調査には測量などを専門とする陸自部隊を活用する案も一時浮上したが、結果の客観性が問われかねないと、外部業者を利用する判断に傾いた。8月にも業者の選定に入る。再調査後は結果を精査、資料も作り直す方針。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府は、訪日外国人の増加に伴って観光地の住民生活環境が悪化する「オーバーツーリズム（観光公害）」の対策に乗り出す。今秋、訪日客向けのマナー啓発動画を公開するほか、来年３月末までに混雑やマナー違反など観光地を評価する指標を作成する。来夏の東京五輪を控え、訪日客は今後も増える見込みで、政府は観光と生活の両立に向けた環境改善を急ぐ。 【写真で見る】京都にはマナー順守を促す看板も 　観光公害は深刻になりつつある。京都・祇園では訪日客が無断で舞妓（まいこ）に触るなどのマナー違反が横行。鎌倉などでは電車やバスが混雑し、住民の通勤、通学に支障が出ている。民泊でも利用者の騒音やゴミなどをめぐるトラブルが相次ぐ。 　こうした事態を受け、観光庁は早ければ９月にも、電車の乗り降りや歴史的建造物の写真撮影など基本的なマナーを外国語で紹介する動画を作成する。少なくとも英語、中国語、韓国語の３カ国語で配信する。 　新たな指標は観光地の持続可能性に着目し、観光産業の雇用者数や消費額など評価できる点と、観光地の混雑度合いやマナー違反、犯罪・違法行為の発生状況といった悪影響を数字などで示し、実効性の高い観光政策を図る。北海道の複数の自治体の協力を得て、全国での活用を目指す。 　観光庁によると、今年上半期（１～６月）の訪日外国人旅行者は推計で前年同期比４・６％増の１６６３万３６００人と、過去最高を更新。令和２年に４千万人とする政府目標は達成が視野に入っている。 　ただ、観光公害が進み、訪日客の満足度が低くなったり、地元の反発が強まって会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで拡散すれば、訪日客離れを招きかねない。イタリアのベネチアなど欧州では住民によるデモも起きており、政府の取り組みはそうした事態を未然に防ぐ狙いがある。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース