政治

　自民党神奈川県連は２７日、横浜市内で参院選の報告会を開いた。４議席を巡り１４人が争った神奈川選挙区でトップ当選した島村大氏の選挙戦を振り返り、次の国政選挙となる衆院選に向けた課題を共有した。 　小此木八郎会長（衆院神奈川３区）は選挙への支援に謝辞を述べた上で、「厳しいまなざしや安倍政権を応援してくれた空気を感じながら、次の衆院選に向けて過信せず対応していきたい」とあいさつ。島村氏は低投票率を悔やみながらも、「トップ当選は事実。次の６年間で令和の時代に合った社会保障制度にするための改革を進めていく」と２期目の決意を述べた。 　報告会には、県連所属の国会、地方議員をはじめ、党員ら約１２０人が出席。国会議員からは、若者や無党派層の取り込みに向けて会員制交流サイト（ＳＮＳ）の積極活用を強調する声が相次いだ。 神奈川新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

(C) ビデオニュース・ドットコム （↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 　先の参院選は与党が改選議席の過半数を確保する一方で、いわゆる「改憲勢力」が、参院の3分の2を割り込んだことがニュースとしては取り上げられるくらいで、全体としては波乱の少ない選挙だった。やや話題性に欠けた感のある選挙にあって、山本太郎氏率いるれいわ新選組とNHKから国民を守る党の2党が政党要件を獲得したことが、とりわけ注目を集めた。 　安倍首相は選挙後の記者会見で、憲法改正を訴えて選挙に臨んだ与党が過半数の議席を得たことから、「国民は憲法改正について議論を行うべきとの審判を下した」との認識を示し、早くも憲法改正を選挙後の主要な政治課題に据える構えを見せている。 　日本の有権者はこの選挙でどのような民意を示したのだろうか。 　選挙直前に全国の有権者3，000人を対象に意識調査を行った慶應義塾大学の小林良彰教授によると、今回の選挙でも景気、年金、財政といった経済問題への関心は高かったものの、野党がこれを争点化することに失敗したため、経済問題は実際の投票行動に大きくは左右しなかった。むしろ日米関係、日韓関係などの外交問題や首相の指導力に対する評価が、大きな影響を与えたと指摘する。 　2，000万円問題で関心が集まった年金問題も、有権者の半数は現在の年金制度は旧民主党にも責任の一端があることを認識しており、有権者の投票行動には大きな影響を与えなかった。 　また、自民、公明、立憲、維新、共産各党の支持層はいずれも9割近くがもともとの支持政党に投票していることもわかった。今回はそもそも投票率が戦後2番目の低さで、しかも実際に投票に行った人はほとんどがもともとの支持政党に投票したため、大きなサプライズが起きにくかったのも当然のことだった。 　その一方で支持政党を持たない無党派層については、自民党が3割から支持を得たのに対し、立憲は2割強しか押さえられていなかった。もともと基礎票で負けている野党が、無党派層でも自民の後塵を拝することになれば、勝てなくて当然だった。 　また、この選挙では若い世代の自民党支持の傾向がより顕著になった。60代、70代では自民と立憲の支持率はかなり拮抗するが、10代～20代では自民52.2％に対して立憲は9.9％、30歳では自民57.6%に対して立憲は9.2%と、大きく開いていた。 　今回、有権者の投票行動に影響を与えたと見られる安倍政権の外交政策の中でも、とりわけ韓国に対する厳しい輸出規制が高く評価されていることもわかった。現在日本が行っている半導体製造材料の輸出規制に対しては、61.7％が賛成しているほか、ビザなし入国の制限や韓国製品への関税の増税など、より厳しい措置を支持する人も5割を超えていた。 　この選挙で示された民意とは何だったのかについて、小林氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。 —–小林 良彰（こばやし よしあき）慶應義塾大学法学部教授1954年東京都生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒業。同大学院法学研究科修士・博士課程単位取得退学。法学博士。ミシガン大学政治学部客員助教授、プリンストン大学国際問題研究所客員研究員などを経て91年より現職。著書に『政権交代 民主党政権とは何であったのか』、『選挙・投票行動－社会科学の理論とモデル』、編著に『子どもの幸福度』など。—– （本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政治団体「新党大地」の鈴木宗男代表は27日、札幌市で開いた集会後に報道陣の取材に応じ、ロシアのメドベージェフ首相による北方領土の択捉島訪問計画について「現時点では8月1～2日に択捉に行くという情報だ」と述べた。鈴木氏は、訪問は過去にも例があるとして「択捉島はロシアが実効支配している。過激に反応する必要はない」との見方を示した。 　メドベージェフ氏は2010年11月にロシア大統領として初めて国後島を訪問。首相に退いた後、12年7月に再び国後島、15年8月には択捉島を訪れた。日本政府はその都度抗議していた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は27日、山梨県山中湖村のゴルフ場で趣味のゴルフを楽しんだ。24日から同県内の別荘で静養に入っており、ゴルフは25日に続いて2回目。記者団から「参院選の疲れは取れたか」と問われると「はい」と答えた。9月半ばに見込まれる内閣改造の構想は進んでいるかとの質問には答えなかった。 　首相は白い帽子をかぶり、ポロシャツとハーフパンツ姿。この日は時折雨が降るあいにくの天候だったが、友人の高橋精一郎元三井住友銀行副頭取や、増岡聡一郎鉄鋼ビルディング専務らと談笑しながらコースを回った。 　首相は北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射した25日も山梨県内でゴルフをした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　和歌山県選挙管理委員会は、今月２１日投開票された参院選和歌山選挙区の１８、１９歳の投票率が抽出調査の結果、３２・０８％だったと発表した。全年齢の投票率５０・４２％を１８・３４ポイント下回った。 　初めて選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられた平成２８年の前回参院選と比べると、６・９６ポイント減少。年齢別では１８歳が３８・４４％（同３・３３ポイント減）、１９歳は２５・７７％（同１０・４８ポイント減）となった。 　県選管の担当者は「全国的な傾向通りの結果となった。啓発活動や主権者教育など地道な取り組みを続けていきたい」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の萩生田光一幹事長代行は２６日夜、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」に出演し、ホルムズ海峡でのタンカー護衛に向けた有志連合に関して「日本はホルムズ海峡問題の当事者だ。責任政党としてきっちり方向性を出す」と述べた。自衛隊派遣については「現行の法律に照らし、ただちに（自衛隊を）派遣できるかは慎重に考えないといけない」と説明した。 　萩生田氏は「国際社会としっかり手をつないでいくことは否定せずに考えていかなくてはいけない」とも語った。 　安倍晋三首相が９月中旬に行う考えの内閣改造・自民党役員人事に関し、衆参両院の憲法審査会での議論を前進させるため、「有力な方を（衆院）議長に置いて、憲法改正シフトを国会が行っていくのは極めて重要だ」と指摘した。 　他の出演者からは、平成２７年４月に就任した大島理森（ただもり）衆院議長が４年以上の長期にわたり務めていることから、後任に二階俊博幹事長を推す声が出た。「（自民党総裁任期切れまで）２年半なので、（首相は）ラストスパートに向け思い切った人事をやりたいだろう」とも述べた。 　首相が衆参同日選を見送ったことについて、萩生田氏は「（衆院解散・総選挙の解散）カードを残して、もう一度、国民に大切なことを聞く機会があれば、躊躇（ちゅうちょ）なくやると思う」との考えを示した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府が韓国向け輸出管理厳格化をめぐり、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を８月２日にも閣議決定する方向で調整していることが２６日、分かった。除外は韓国が初めて。政令公布から２１日後に施行されるため、８月下旬にも除外される見通しだ。 　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２６日の記者会見で「実効的な輸出管理を行う観点から適切な措置だ」と説明した。政府は除外方針について今月１日からパブリックコメント（意見公募）を実施したが、支持する意見が大半を占めたという。 　ホワイト国には現在、韓国をはじめ米国や英国など計２７カ国が指定され、日本企業が軍事転用可能な先端材料や電子部品などをホワイト国に輸出する際、手続きの簡略化などの優遇措置を受けられる。除外されれば、個別の出荷ごとに政府の許可の取得を義務付けるなど手続きを厳格化する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の東日本大震災復興加速化本部は26日の会合で、復興庁を設置期限終了後の2021年度以降も、現行体制で存続させるよう政府に求める方針を決めた。公明党も存続を提言する方針を既に決定しており、与党として8月にも安倍晋三首相に申し入れる。 　自民党の額賀福志郎本部長は会合の冒頭で「復興庁の司令塔機能と、地域住民の要望に応えることができる態勢を維持することが大事だ」と述べた。 　存続案は首相直属の機関とし、担当閣僚を置く現在の組織形態を維持。21年度以降も東京電力福島第1原発事故対応などに取り組む狙い。復興事業がなおざりにされることへの被災地の懸念に配慮した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

7/26(金) 10:53配信 　河野太郎外相は２６日午前、ポンペオ米国務長官、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と相次ぎ電話会談し、北朝鮮による短距離弾道ミサイル発射への対応を協議した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

7/25(木) 9:35配信 　岩屋毅防衛相は25日、北朝鮮による短距離弾道ミサイル発射を受け「米国、韓国などと緊密に連携しながら情報の収集分析に努める。警戒監視に万全を期したい」と防衛省で記者団に述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース