政治

　「完全にネットですね」（会社経営、34）、「一番目にしているのはフェイスブックで、投票前には自分で検索して決めるかな」（団体職員、34）、「候補者の面白いツイートが回ってきて、みたいなのはある。政治に対しての理解度が高くないので、そういう意味では面白いものが入り口になることは大いにあると思う」（フリーター、33） 　6年前に解禁となった、SNSなどを使った選挙運動、いわゆる「ネット選挙」。明るい選挙推進委員会の調べによると、一昨年の衆院選ではネットで情報を得た人の8割が「投票の参考にしていた」と回答しており、候補者たちも手探りだった2014年の衆院選では候補者全体の53%にとどまっていたTwitterアカウントの開設も、今回の参院選では80%にまで上昇している。 　選挙・政治情報サイト「選挙ドットコム」運営会社の高畑卓氏は「街頭演説いつやります、誰々が応援に来ますって言われても、そこに行けないからネットで見ているわけで、ちょっとズレている。一方、街頭演説をライブ配信したり、動画としてアップしたりという動きも増えてきた」と話す。同社では、ネット上に溢れる候補者発信の情報をわかりやすくまとめし、各候補者が何に重点を置いているのかが直感的にわかるよう試みている。 　実際、TwitterやFacebookでの情報発信やスケジュール告知などにとどまらず、あたかもPVのように編集した動画をInstagramやYouTubeにアップしたり、選挙戦の“オフショット“を紹介したりするなど、ビジュアルにこだわった候補者側の発信も増えてきた。また、スマホを意識し、自身の政策を画像一枚にまとめたり、縦型動画をアップしたりするなど、それぞれに工夫を凝らしている。 ■”電子メールはNG、SNSのメッセンジャーはOK”…政党優位なネット選挙 　一方、有権者の側については、電子メールで特定の人物への投票を促す行為や、政党からのメールを転送することは公職選挙法で禁じられている。ジャーナリストの堀潤氏は「メールでは駄目だからということで、SNSのメッセンジャーで送られてくることがある」と明かす。 　この点について、東京工業大学の西田亮介准教授は「現行の公職選挙法で定義されている“電子メール“とは、送信メールサーバー、いわゆるSMTPサーバーを経由しているもの、また携帯電話のSMSだと定義されている。一方、メッセンジャーサービスやダイレクトメッセージの機能はウェブサービスの1つだと考えられており、SMTPサーバーも経由しないので、これについては特段制限がない。おそらく一般のユーザーの体感とは合致していないことだとは思うが、総務省の見解は電子メールを使った選挙運動は密室の空間になり、不正の温床になりやすいからというものだ」と説明する。 　「ただでさえ日本の選挙は“政党優位“と言われてきた中、電子メールや広告でも政党優位になっているということがポイントだと思う。本来はインターネットによって選挙が市民中心のものに変わることが期待されていた。ところが蓋を開けてみると、やはりネット選挙運動も政党優位の作りになっていて、我々有権者や候補者本人ができることよりも政党ができることの方が多い。もちろん資金力だけで有権者の政治的選択が決定されるとは思わないが、現実には資金力のある政党が有力な代理店やPRファームを雇い、まさに効果的な訴求の仕方を工夫、試行錯誤している状況だ」。 次ページは：■”自民党×ViViは総合的なキャンペーンの一部だったのがポイント” 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　京都市伏見区にあるアニメ制作会社「京都アニメーション」のスタジオで多数の死傷者を出した１８日の放火事件を受け、各党首が一斉にツイッターなどで追悼の言葉を述べた。主な内容は次の通り。 　安倍晋三首相（自民党総裁）「本日、京都で発生した放火殺人事件では、多数の死傷者が出ており、あまりの凄惨（せいさん）さに言葉を失います。お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りいたします。負傷された皆様にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い回復をお祈りしています」 　公明党の山口那津男代表「京都のアニメ会社放火事件の報道を見て、ショックとともに心からの憤りを感じています。お亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。また負傷された方々にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い回復をお祈りします」 　立憲民主党の枝野幸男代表「お悔やみ申し上げます。ケガをされた方々の回復をお祈りします」 　国民民主党の玉木雄一郎代表「悲惨な状況に大きなショックを受けています。亡くなられた方にお悔やみ申し上げるとともに、怪我（けが）をされた方々の回復を祈ります。まだ事件の背景は不明ですが、アニオタと犯罪を短絡的に結びつけるような報道にならないことを切望します」 　共産党の志位和夫委員長「本日、京都で起こった放火殺人事件は、そのあまりに痛ましく凄惨な事態に言葉を失います。亡くなられた多くの方々に心からのお悔やみを申し上げます。負傷された方々にお見舞いを申し上げるとともに、ご回復を願うものです」 　日本維新の会の松井一郎代表「この度の事件でお亡くなりになりました方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、ご遺族の皆様に心からお悔やみ申し上げます。被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。また、現在治療中の皆様の一日も早いご回復をお祈り申し上げます。住民の安心、安全を確保することが政治の役割です。日本維新の会は、このような事件を断じて許しません。再発防止に向け、事件の全容解明を求めて行きます」 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　外務省は１９日、いわゆる徴用工訴訟をめぐる問題に関して南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使を呼び出し、日本政府の見解を伝える方針だ。 　韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたことに対し、日本政府は日韓請求権協定に基づき、第三国が選定した委員による仲裁委員会の設置を要求していたが、韓国政府が期限である１９日午前０時までに応じない見通しのため。河野太郎外相らが今後の対応を示すとみられる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

7/18(木) 22:36配信 　対イラン強硬派のボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が近く来日する予定であることが１８日、分かった。河野太郎外相らと会談し、米国がイラン沖のホルムズ海峡などでのタンカー護衛に向けて関係国と結成を目指す有志連合やイラン情勢について意見交換するとみられる。日本政府関係者が明らかにした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　参院選の投開票が２１日に迫った。茨城選挙区（改選数２）の主要候補のうち、野党の公認を受ける３氏はそろって日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）の再稼働反対を訴えている。ただ、それぞれの置かれた状況が絡み、主張のトーンや中身には微妙な温度差もある。 　再稼働反対を掲げているのは、日本維新の会新人の海野徹氏（７０）と立憲民主党新人の小沼巧氏（３３）、共産党新人の大内久美子氏（６９）だ。 　海野氏は東海村に隣接する那珂市の市長を務めた経験から、再稼働反対などの「いのちを守る政治」を掲げ４月に出馬表明し、６月に維新の公認が決まった。 　参院選公示後の街頭などでの訴えでは、原発問題よりも、党の看板である「身を切る改革」や消費税率引き上げ反対を中心に据えるケースが目立つ。応援に駆けつけた維新の松井一郎代表（大阪市長）や片山虎之助共同代表も、海野氏が市長時代に１０％の報酬削減に取り組んだことなどの紹介に時間を費やした。 　陣営関係者は「再稼働反対の旗は降ろしていない。ただ、自民党に不満を持つ保守層にも浸透を図るためには、訴える内容の『幅』も必要だ」と明かす。 　小沼氏は「リアリティーのある原発ゼロ」を持論とし、原発をなくした後の雇用の問題にも触れて「エネルギー企業の新しい飯の種を作る」と訴える。 　連合茨城は小沼氏の推薦を見送り、支持にとどめた。電力系労組を擁する連合にとって、「原発ゼロ」を強く訴える候補の全面支援には困難が伴う。原発関連産業に従事する組合員もいる茨城県ではなおさらだ。連合関係者は「『リアリティー』は配慮の裏返しだ」と解説する。 　海野、小沼両氏と比べると、訴えが鮮明に映るのが大内氏だ。選挙公報では、「憲法９条守る」「消費税増税中止」「年金底上げ」などよりも上に「東海第２原発の再稼働ストップ」の文言を載せた。海野氏は市長時代の実績として「再稼働反対を表明」と最下段に記し、小沼氏は「脱原発を推し進める」と太字でアピールしたものの「東海第２原発」の文字はなかった。 　一方、自民党現職の上月良祐氏（５６）は東海第２原発の再稼働問題について積極的には言及していない。自民党選対関係者は「茨城に限らず、野党が原発問題の争点化を狙う選挙区では相手の土俵に乗らない」と語った。（松本学） ■　■　■ ◇茨城選挙区立候補者 届け出順（２－５） 田中　　健　５３　元江戸川区議　諸　新　 海野　　徹　７０　前那珂市長　維　新　 小沼　　巧　３３　元経産省職員　立　新　【社】 大内久美子　６９　元県議　　　共　新　 上月　良祐　５６　元農水政務官　自　現　【公】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　参院選（２１日投開票）で自民党の２つの派閥が崖っぷちの戦いを強いられている。岸田派（宏池会、４９人）は東北の改選１人区などで現職が苦戦し、竹下派（平成研究会、５４人）は引退した同派会長代行の吉田博美参院幹事長の後継新人が１人区の長野選挙区で劣勢に立たされている。その結果は「ポスト安倍」の行方や派の影響力に関わるだけに、両派とも総力戦を展開している。 （田村龍彦、田中一世） 　「まさに全国有数の激戦区だ。あと１票積み重ねてもらえば逆転できる」 　安倍晋三首相（党総裁）は１８日、滋賀県近江八幡市でこう声を振り絞り、滋賀選挙区（改選数１）の岸田派現職への支持を求めた。首相の滋賀入りは公示後２度目。１人区は全体の勝敗を左右するだけに、首相の演説も力が入った。 　岸田文雄政調会長率いる岸田派は今回、９選挙区で現職が改選を迎えた。特に厳しいのが滋賀、山形、秋田の１人区だ。岸田氏は「どこもぎりぎりだ」と危機感を隠さない。滋賀には公示前に秘書団を派遣。山形と秋田には議員２０人以上がローテーションを組んで泊まりがけで応援に入り、派を挙げた態勢を取る。いずれも岸田氏の指示だ。 　実は今月、岸田派入りが確実な畦元将吾衆院議員（比例中国）が繰り上げ当選し、正式な入会手続きを経れば同派は５０人となる。５０人の大台超えは古賀派だった平成２１年の衆院選前以来、１０年ぶりだが、派内には「参院選で議席を減らせば『幻の５０人』だ」と高揚感はない。 　頭が痛いのは、派創設者の池田勇人元首相や岸田氏の地元の広島選挙区（改選数２）で優勢とみられた岸田派現職が、菅義偉（すが・よしひで）官房長官らの支援する自民新人にリードされていることだ。 　岸田氏は１８日、都内で他派閥の自民候補の応援を行った後、すぐさま広島入り。広島市で行われた現職の決起大会に古賀誠名誉会長らとともに出席した。 　派内からも「お膝元の広島で落とせば鼎（かなえ）の軽重が問われる」との声が上がる。選挙に弱いとのイメージがつけばポスト安倍として疑問符がつきかねない。 ◇ 　９日夜、病気療養中の竹下亘会長に代わり竹下派を取り仕切る茂木敏充経済再生担当相は地元・栃木県から車で３時間４５分かけ、長野県塩尻市で自民新人の演説会に駆けつけた。 　「吉田さんから『どうしても今日こちらに伺えない。大変申し訳ない』とのお話があった。私は必要ならいつでも来ます」 　茂木氏はこう語り、２日後も長野市内３カ所で街頭に立った。竹下派にとって長野は特別な意味がある。「参院のドン」と呼ばれた吉田氏の後継が敗れれば、参院自民の主導権を握ってきた同派が「終わったとみられかねない」（陣営幹部）ためで、同派の加藤勝信総務会長も公示日に続き１７日に長野入りした。 　選挙戦は野党統一候補の国民民主党現職がリードするが、自民新人は「吉田先生の議席を預かった。失うことは許されない」と語る。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　終盤戦に突入した参院選。街頭演説に足を止め、耳を傾ける有権者もいるが、全ての候補者の話を聞くことは難しく、テレビや新聞などで語られるのも各党の考える重要政策のごく一部だけ。中でも投票にあたって参考となると思われるのが、いわゆる“マニフェスト“と呼ばれる選挙公約集だが、これも「見ていない」「あんまり当てにならない」という声は多い。 　選挙公約の研究をしている早稲田大学マニフェスト研究所の中村健事務局長は「マニフェストという言葉が出てきて民主党政権に代わるまでは、具体的な数値目標やスケジュール、財源などを明記しましょう、ということで書かれていたものが多かった。しかし2010年あたりから少しずつ抽象的な、過去の“選挙公約“に戻ってしまったのではないか。また、あれやります、これやります、ということは語られているが、私たちの国は、暮らしはどうなっていくのか、というゴールの姿が示されていないのも共通点になっている気がする」と指摘する。 　また、選挙プランナーの松田馨氏も「私が初めて選挙に関わった2006年当時はスローガンだけではなく、期限・財源・手法を明記し、有権者が評価できるものだと言われていたし、新人候補でも一生懸命に書いていた。2009年の民主党の政権交代の時にはマニフェストのピークがきて、街頭で冊子をくれと言われ、何度も増刷をした。しかし書かれていたことが達成できなかったとなった時、マニフェストそのもの信用が落ち、マニフェストというワードすらあまり使われなくなった。同時に政策集というような言い方になり、中身も抽象的になってきている」と振り返った。 　実際、各党の公約集には、「進めます」「目指します」「一層加速します」「推進します」「複数の」「～%程度」といった、いわゆる“マジックワード“が数多く並ぶ。 　中村氏は「いずれも前向きで聞こえがいい表現だが、幅が広すぎるし、少しごまかしも入ってくる。自分たちの首を締めない程度に前向きに表現した、そんな意図も読み取れると思う。ゴールまでの途中経過を示しておき、選挙後、それがどこまで進んだのか、例えば1年、あるいは2年といった時期にきちんと説明をするとうことが行われると分かりやすくなるのではないか」、松田氏は「本来のマニフェストの目的は説明責任を果たすということ。社会情勢の変化や、反対勢力がいることもあって達成できなかったのであれば、なぜ達成できなかったを説明した上で、次の選挙でもう一度掲げる“マニフェストサイクル“でいい。しかし達成できないと“公約違反“と言われ、すごくマイナスな材料として捉えられてしまう。そのリスクを政党や候補者が考え、どうしてもぼかした表現にされるようになっていった」と説明した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

なぜ午後8時に“当選確実”と報道できるのか？ 第4回目となる「はじめての選挙」18歳のための基礎講座ですが、今回のテーマは、「当選確実」はどうやって決まるのか？です。 【画像】開票スタート午後8時に、なぜ“万歳”をする人がいるのかイラストで分かりやすく解説 第1回：「はじめての選挙」18歳のための基礎講座【1】参議院選挙って何？第2回：「はじめての選挙」18歳のための基礎講座【2】 誰をどうやって選ぶの？第3回：「はじめての選挙」18歳のための基礎講座【3】“特定枠”って何？ 皆さんも選挙番組を見ていて、「間もなく午後8時になり投票が締め切られます」と言ったアナウンスの後に、午後8時になった瞬間から「〇〇選挙区の△△さんが当選を確実にしました！」と、当選確実を決めた人たちが紹介されていく姿を見たことがあるかもしれません。 「さっきまで投票が受け付けられていたのに、開票もしないうちに、なぜすぐにこの候補者の当選が確実になったんだろう？」と疑問に思いませんか？今回はその仕組みについて解説します。 ちなみに「当選確実」と「当選」を報道機関は使い分けています。「当選確実」は投票された票の開票が続けられていて、まだ結果が確定していない時に使用し、「当選」は全ての票が開票されるなどして、結果が公式に確定した段階で使われています。 報道機関が重視する調査 報道機関では選挙戦が始まる前後から、各選挙区や比例区を対象にした情勢調査を行っています。各社によって方法や期間は様々ですが主なものをご紹介します。 1: 全国各地の選挙区を対象にした調査 この調査は、それぞれの選挙区を対象に、電話による調査や、有権者1人1人に対する対面型のアンケートで、選挙で誰に投票するのか、または期日前投票で誰に投じたかを聞いていく調査です。選挙中に複数回行う場合もあり、当選する候補を決定するために重要な調査となります。選挙区の調査に合わせて、比例の調査も大体ここで行われています。電話の調査の場合は、昔は固定電話が主流でしたが、現在は携帯電話を対象にした調査も行われ始めています。 2: 期日前投票所での出口調査 期日前投票は、2003年から設けられた制度で選挙当日（投票日）に投票できない人のために、事前に投票ができる制度です。2017年の衆議院選挙では2000万人以上も期日前投票を利用しています。 今回も全国で5700か所以上の期日前投票所が設置されていて、そこで投票した人たちに誰に投票したのかを聞いていく調査です。投票に行った人たちの調査なので、電話などで無作為に聞くよりも、より実態に近い調査とも言えます。 3:当日の投票所での出口調査 これも2の期日前調査と似ていますが、選挙の投票日当日に投票に来る人達を対象にして、投票後に誰に投票したのかを聞いていく調査になります。選挙当日だけあって、一番実態に近いものとも言え、電話による調査や期日前投票所での調査と合わせ、当選者を決める最終段階の調査になります。 こうした調査で注意すべき点も沢山あります。例えば期日前投票所や、当日の投票所で行う出口調査は、数多くの設置場所から、何か所かに絞って調査を行います。そのため、地域性や住民性を考慮しないと、特定の候補や政党に調査数字が強く出てしまう場合もあり、実態とかけ離れてしまう恐れもあります。FNNでは、過去の投票行動などを分析して、どこで調査をするのが最も良いのかを慎重に検討して決定しています。 また、調査に応じてくれた方々の年齢層も、一定のバランスを取ることが重要視されています。投票率は年代によっても異なりますので、10代・20代から、30代、40代…と、それぞれの世代でバランスよく調査を行いつつ、実際の投票率がどの程度になるかということも計算に入れて調査を行っていきます。 上記のほかにも、SNSやインターネットを使った調査もあります。 次ページは：選挙区担当記者による分析と取材も重要 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　パソコンやスマートフォンから公職選挙の投票ができる「インターネット投票」について、総務省は参院選後、セキュリティー面での課題などを洗い出す実証実験を行う。政府はまず、海外在住の邦人を対象とする在外投票でのネット投票導入を検討。条件が整えば国内の選挙での応用も可能とされ、同省は実験で得られたデータをシステム開発などに生かす。 　ネット投票が全面解禁されれば、若者だけでなく、外出が困難な高齢者らの投票行動を後押しする可能性がある。 　現行の在外投票は、公館に出向いたり、郵送で投票を行ったりする方法があるが、投票期間が短く、公館の遠方に住む有権者の負担が大きいとの課題があった。約１００万人いる１８歳以上の在外邦人のうち、在外選挙人名簿に登録しているのは約１０万人。名簿登録者上の投票率は２０％前後にとどまることから、事実上の投票率は２％程度との見方もある。 　こうした経緯から、同省の有識者研究会は昨年８月、「在外投票にネット投票の導入が考えられる」とする報告書を公表。技術面や運用面の課題を整理し、（１）マイナンバーカードを活用した本人確認（２）投票データの暗号化（３）サイバー攻撃や自然災害によるシステムダウンへの対応－などを提言した。 　同省は今年度、試験的な投票システム開発費などに約２億５千万円の予算を計上。参院選後に実施する実証実験の中で、投票フローやセキュリティー面での課題を検証する。マイナンバーカードを海外でも利用可能とする法整備なども進んでいる。 　有識者研究会は、在外投票でのネット投票の仕組みは国内の選挙にも応用が可能と指摘。同省の担当者は「ネット選挙には課題もあるが、まずは国民の理解が不可欠。着々と実証実験を進める」と話した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　参院選の応援のため札幌市で１５日に行われた安倍晋三首相（自民党総裁）の街頭演説中にやじを飛ばした聴衆を北海道警の警察官が取り押さえ、現場から排除していたことが分かった。 　首相は１５日夕、ＪＲ札幌駅前で参院選の自民党公認候補の選挙カーに登壇し、応援演説した。近くで「安倍辞めろ」「増税反対」などと叫んだ人たちを警察官が現場から引き離した。 　首相の演説にはやじや妨害行為が相次いでおり、騒ぐ聴衆にスマートフォンを壊される被害なども発生している。 　西村康稔官房副長官は１７日の記者会見で「現場の状況など詳しくは承知していない」とした上で「公職選挙法の規定に基づき適切に判断されるべきだ」と述べるにとどめた。公選法は演説妨害を「選挙の自由妨害」として刑事罰の対象にしており、集団で演説が聞き取れないほどの妨害行為を行った場合は同法が適用される可能性がある。 　国民民主党の玉木雄一郎代表は１７日、川崎市での街頭演説で「文句を言う人を権力を使って排除することが当たり前になれば怖くて声を上げられなくなる」と批判した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース