政治

　自民党の萩生田光一幹事長代行は１６日、国会で憲法改正の議論を進める必要性を改めて訴えた。党本部で記者団に対し「国会議員が憲法の議論をしないのはいかがなものかというのは、与野党を超えて支援者が求めていること」と訴えた。 　萩生田氏は「乱暴な（国会）運営を望んでいるわけではない。お互いに合意して、必要なところから必要な議論をしていけばいい」との考えを示した。安倍晋三首相（自民党総裁）は参院選（２１日投開票）の争点として改憲議論の是非を掲げている。萩生田氏は与党が勝利した場合、「民意を受けてしっかり議論を進めてほしい」と強調した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

自治省職員を経て参議院議員に 片山：どうも皆さんこんにちは。今、ハクさんから大変丁寧なご紹介いただきました。片山虎之助でございます。日本維新の会で共同代表という仕事を仰せつかっています。参議院議員です。今日は参議院選挙に絡んで特派員協会の皆さまにお招きをいただいたというか、申し出たというのか、お会いできてお話しできることを大変うれしく思っております。前も時々来させていただいていましたので、大変親しみを感じております。 　今、ハクさんから私の経歴についても若干のご紹介があったんですが、私は大学を出まして自治庁っていう、そのあと自治省になるんですが、自治庁に入りまして、ここに約30年間おりまして、岡山県の副知事だとか自治大臣官房審議官だとか、消防庁次長をやりまして、木村睦男という議長をやった参議院議員が岡山の方で、その方が引退をするのであとを出ろということで、自民党から参議院議員、それが、出たのが平成元年なんですね。だから非常に分かりやすい。私は昭和の時代は役人で、平成の時代は議員をやらせていただいて。そういう意味では平成が終わったことに感慨を持っているわけでございます。年齢も非常に天皇陛下、皇后陛下に近い。 　今から12年前の平成19年の2007年ですか、亥年選挙で自民党が大敗するわけ。そのときの総裁総理は安倍さんで、私が自民党の参議院の幹事長だった。選挙の指揮を執ったんですが、消えた年金やその他の問題があって、自民党大敗するんですね。安倍さんは体がおかしくなるわ、私は落ちる。当時、私、竹下派っていう大きいグループにいたんですが、竹下派の議員は地方区は全員全滅しました。私も落ちたんですが。その3年後にまた復活することになるんですが、そのとき定年制に引っ掛かりまして、非常に年がいってるもんですから。 次ページは：日本維新の会で共同代表に 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

7/16(火) 17:44配信 　在日米大使館は１６日、ハガティ駐日大使が今月後半に退任すると発表した。ハガティ氏については、トランプ大統領が１２日、来年の上院選に出馬するとツイッターで明らかにしていた。ハガティ氏は２０１７年８月に駐日大使に就任。同氏の離任に伴い、ジョセフ・ヤング米首席公使が臨時代理大使を務める。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　超党派による「ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会」の会長を務める自民党の森山裕国対委員長は１７日、安倍晋三首相とハンセン病元患者家族との面会について「参院選後、しかるべき時期に面談をさせていただくことになると思う」と述べた。東京都内で記者団に答えた。 　森山氏は原告以外の元患者家族の一律救済に向け、平成１３年に施行されたハンセン病補償法の改正などを検討していく考えも示した。 　６月２８日の熊本地裁判決では、国の患者隔離政策で家族が差別被害に遭い、国が偏見や差別をなくそうとしなかったと認定し、国に約３億７６００万円を支払うよう命じた。政府は控訴を見送った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１６日午前の記者会見で、終盤に入った参院選（２１日投開票）の手応えについて問われ「結果は国民が決めることで、政府としてコメントは控えたい」と述べた。 　獲得議席目標は「安倍晋三首相（自民党総裁）が申し上げているように、参院全体で過半数を目標に取り組んでいる」と重ねて強調した。残りの選挙戦に向けては「経済優先で取り組んできた成果や、観光と農業の改革で地方の地価が上昇に転じたことなどを説明しながら全力で取り組んでいきたい」と語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

7/15(月) 23:25配信 　安倍晋三首相（自民党総裁）は１５日夜、党本部で二階俊博幹事長ら党幹部と参院選（２１日投開票）の終盤情勢について意見を交わした。首相は「（参院選は）政権運営に重大な影響を与えうる選挙だ。現状では僅差で競っている選挙区が多々ある。最後まで全員、気を引き締めて全力で邁進してもらいたい」と述べた。会合には岸田文雄政調会長や加藤勝信総務会長、甘利明選対委員長らも出席した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺で、7月14日、中国公船4隻が日本の領海に侵入した。 第11管区海上保安本部によると、中国・海警局の「海警2146」「海警2305」「海警2308」「海警33115」が、14日午後4時1分頃から4時16分頃にかけて、魚釣島西南西で日本の領海に侵入した。 【写真】領海侵入した中国船4隻を写真で見る 4隻は日本の領海内を航行した後、午後5時45分頃から6時1分頃にかけて、南小島南で日本の領海を出た。 そして午後6時半時点で、南小島南南東約26～30キロメートルの日本の接続水域内を航行している。 この4隻は、7月10日にも日本の領海に侵入している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　総務省は15日、参院選投開票日の7日前に当たる14日現在の期日前投票者数が630万9589人だったと公表した。有権者の5.92％が選挙区の投票を済ませた。前回2016年の0.96倍となり、7日時点の0.77倍から伸びた。公示が前倒しされ選挙期間が1日長かった前回とほぼ同水準に並んだ。 　期日前投票者数が前回比で最も増えているのは、山梨県で1.19倍。新潟県が1.18倍、和歌山県が1.17倍で続いた。 　最も減ったのは、選挙区が高知県と合区になった徳島県で0.75倍。次に大分、岩手両県の0.85倍だった。鳥取県との合区になった島根県も0.86倍と低水準だった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

「選挙に行くな！」動画が268万回再生に 参院選挙が21日に迫る中、若者たちに「選挙に行くな！」と呼びかける映像が話題になっている。これは12日に投稿されたものだが、3日たった15日午前6時時点で再生回数は約268万回にのぼっている。 【画像】中高年から繰り広げられるこの“挑発”に、アナタはどうする？ 女性：年金が破綻する？関係ないわ。だって私はもらえてるもん。 男性：教育の予算が減っている？その分、医療費に回してもらえるからありがたいよ。 女性：地球温暖化？20年30年先の話なんか知らないわ。 動画の序盤は、社会問題について中高年の主張が繰り広げられる。しかし、途中からは若者を挑発するような言葉が・・・。 次第に、若者を挑発する言葉が・・・ 女性：あなたたちは政治家の不倫のニュースには熱心よね。 女性：ツイッターで政治の話をシェアして知った気になっているんじゃない？ 女性：でもあななたたちは選挙には行かない。だから私たちが政治を動かしているの。 男性：あなたたち若者は存在しない人。 「選挙に行くな！」動画の狙いは？ この動画を見た人からは、SNS上で「こんなん見たら絶対に投票行ってやるって思うわ」という声があがる一方で、「ますます選挙行く気をなくすよね・・・」といった意見も。 この動画は、“若者と政治の距離を縮めよう”と全国で講演などを行っている会社が作成したもの。会社の取締役に狙いを聞くと「3年前は18歳選挙権導入ですごく盛り上がったが、現在は盛り上がりが欠けていると思い、何かできる事はないかと思い、この動画を作った」と話した。 たった1年で激減　10代の投票率 思い返せば、選挙権が18歳に引き下げられたのは、今から3年前の2016年の参院選。10代の若者が政治に参加することが大きな話題となり、10代の投票率は、20代の投票率（35.6%）を大きく上回る46.78％にのぼった。 しかし、翌2017年の衆院選では、10代の投票率は40.49%と6ポイント以上ダウンした。 中高年は「当然の義務」　若者は「関係ない」 では、今回の参院選について関心はどのくらいあるのか、中高年と若者に街で聞いてみた。 まず、衆院選でも投票率が高かった60代、70代以上に聞いてみると・・・ 女性（60代）：選挙は当然だね。 女性（80代）：当然の権利。義務でもあると思うよね。 一方、18歳から20代前半の若者に同様の質問をしてみると・・・ 男子大学生（18歳）：まず、選挙がある事自体、あまり知らなかったです。やっぱり、自分には関係ないって思っちゃいます。 女性会社員（21歳）：私が選挙に行っても、あまり貢献できないんじゃないかなーって思います。 次ページは：突き放して投票行動へ・・・アメリカでは効果？ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

参院選まっただなか。候補者たちは選挙カーに乗り込み、各地を駆け回っている。一方で「選挙カーがうるさい」「名前を連呼するばかりで意味がない」など、有権者の不満は根強い。 【動画】「若者よ、選挙に行くな」全力で煽ってくる衝撃動画が話題 「嫌われもの」の選挙カーが、それでも使われ続けるのはなぜなのか？ そもそも、本当に効果はあるのだろうか？ 選挙プランナーで『残念な政治家を選ばない技術』などの著書もある、松田馨さんに疑問をぶつけた。【BuzzFeed Japan / 神庭亮介】 がんじがらめの公選法 ――なぜ、各陣営こぞって選挙カーを使うのでしょうか。 法律の問題が大きいです。 欧米諸国では戸別訪問が認められており、ボランティアが有権者の家をまわって候補者や政党について意見交換しています。テレビCMやポスティングなどへの強い規制もありません。 投票は主権者である国民の意思の発露。表現の自由や言論の自由を最大限尊重し、候補者の活動を制限すべきではない。お金を集められるどうかも含めて候補者の力量次第――。そうした考え方が根本にあります。 一方、日本の公職選挙法では買収への懸念から、戸別訪問が禁止されています。 お金のある人もない人も平等に闘えるように、という趣旨のもと選挙運動に使用するポスターやビラの枚数、大きさに至るまで厳しく制限されているんです。 そうした厳格な規制のなかにあって、選挙カーは午前8時から午後8時まで自由に使用することができる。候補者にとって、最大にして最強の武器であると言えます。 「最強の武器」 ――最強の武器、ですか。 選挙期間中の要と言っても過言ではありません。 選挙カーは大きな看板に顔写真や名前を大きく載せられ、スピーカーで音を出すこともできる。運用次第で非常に多くの有権者の目にとまり、耳にも触れる。動く広告塔です。 一時でも選挙カーを止めるというのは、候補者にとって大きな損失。昼食時の1時間だけでも、交代要員を乗せて周辺を走らせるのが基本です。 次ページは：得票に効果も 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース