政治

7/11(木) 22:52配信 　政府は、ハンセン病元患者の家族に対する国の賠償責任を認めた熊本地裁判決の控訴見送りに関し、安倍晋三首相の談話に家族に対する「おわび」の意思を明記する方向で検討していることが分かった。複数の関係者が11日、明らかにした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相（自民党総裁）は１１日、参院選（２１日投開票）の公示後初めて九州入りし、激戦区の大分選挙区（改選１）で、公約に掲げる憲法改正を声高に訴えた。同選挙区には同じ日に、立憲民主党幹部も来援したが、年金問題などで政権批判を展開し、憲法には触れなかった。自民候補ですら、街頭で改憲に言及する場面は少ない。熱を帯びる選挙戦とは裏腹に、憲法改正をめぐる議論は盛り上がりを欠く。（小沢慶太） 　「（自衛隊をめぐる）憲法論議に終止符を打つ。しっかりと憲法に、自衛隊を明記する。未来に向かって、子供たちのために勇気を持って堂々と議論を進めていく」 　安倍首相は、大分市中心部の商店街「ガレリア竹町」での街頭演説で、集まった多くの聴衆に訴えた。約１５分間の演説で、党が掲げる公約のうち、真っ先に取り上げたのが憲法改正だった。 　安倍首相は令和２年の改正憲法の施行を目指す。党も参院選の公約で、９条への自衛隊明記など４項目の改憲案を掲げた。 　参院選（改選１２４議席）で自民、公明両党は７２議席前後を獲得する勢いだ。だが、「改憲勢力」は国会発議に必要な３分の２を割り込む可能性がある。それだけに、首相の訴えには熱がこもる。 　ただ、自民党の候補者に、安倍首相ほどの熱量は感じられない。首相に先立ってマイクを握った自民現職の礒崎陽輔氏（６１）は「もっと皆さんが景気の回復を実感できるようにしなければならない。お年寄りも若い人もみんなにっこりできる日本にしていく」と、景気対策や子育て支援などを訴えたが、憲法改正に触れることはなかった。 　礒崎氏は首相補佐官を務め、安倍首相に近い。平成２４年の党憲法改正草案の起草に関わるなど、改憲論議にも精通している。それでも、集会では下村博文・党憲法改正推進本部長を招くなど、改憲への理解を求めるものの、街頭で言及する場面は見られない。 　陣営幹部は「じっくり話を聞いてもらえるハコ（集会）では、ちゃんと訴えている。ただ、時間の限られる街頭では景気回復などが優先だ」と説明する。 　一方の野党側は、安倍首相と同じ土俵に乗るまいと、憲法改正の争点化を避ける。 　安倍首相の街頭演説の約１時間前。立民の蓮舫副代表が同じ大分市で、無所属の野党統一候補、安達澄氏（４９）の応援に声をからした。 　「老後に２千万円が必要だとした報告書を麻生（太郎）大臣が受け取らないことで、国民の不安は取り除かれたのか」。金融庁金融審議会ワーキンググループの報告書に端を発する年金問題で、安倍政権を追及した。 　安達氏も、呼応するように「この国の政治や行政はおかしくなっている。国民の方をちゃんと向いた政治を取り戻す」と声を張り上げた。２人が憲法を話題に上げることはなかった。 　蓮舫氏は取材に対し「（憲法で）縛られる権力者が改正というのはおかしい。（改憲は）国民から出るものだ」と、現状は改憲の機運が乏しいとの認識を示した。その上で、「今回の争点は明らかに憲法ではない。年金だ」と言い切った。 　先の通常国会で、実質的な憲法改正議論は衆院憲法審査会での１度だけだった。それも改正の是非を問う国民投票の際のＣＭ規制のあり方に関し、参考人質疑を実施したに過ぎない。 　自民側は、国会での議論が遅々として進まない要因に、野党第１党である立民の枝野幸男代表の消極的な姿勢を挙げる。 　憲法改正は国会議員の３分の２以上の賛成によって発議され、最後は国民投票によって決まる。国民の判断材料となる議論すらしないのは、国会議員の責任を放棄しているといえる。 　安倍首相は演説でこう呼びかけた。「責任を持ってしっかり憲法を議論していく政党か。あるいは責任を放棄して全く議論すらしない政党か。それを決める選挙でもある」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　参院選（21日投開票）で与野党の党首らは11日、地方経済や農業の活性化を巡って各地で論戦を展開した。安倍晋三首相は大分県で「農業と観光の相乗効果で地域をにぎやかにしたい」と力説。青森県を訪れた立憲民主党の枝野幸男代表は、旧民主党政権が実施した農家への戸別所得補償制度を復活させると訴えた。 　首相は大分県別府市で街頭演説し、訪日外国人旅行者数が昨年、初めて3千万人を超えたと紹介。「もっと地域にやって来るお客さんを増やしたい」と語った。農産物の輸出やブランド化を推進する考えも示した。 　その後、福岡市で公明党候補への応援演説を実施。自公連立政権下で雇用状況が改善されたとして「自らの手で未来をつかみ取ることができる社会を両党でつくり上げた。この流れを変えてはならない」と呼び掛けた。東京都内で演説した公明党の山口那津男代表は、消費税増税に伴う軽減税率導入を同党が主導したとアピールした。 　枝野氏は青森県弘前市での街頭演説で、都市への人口集中により地方経済が衰退したと指摘。「地方を支える農林水産業で食べていけるようにする」と強調した。 　国民民主党の玉木雄一郎代表は滋賀県近江八幡市で記者団に、都市と地方の格差を埋める政策が必要だとして「切り捨てられる地域に目を向ける政治を取り戻さないといけない」と語った。国民も農家への戸別所得補償制度を公約に明記している。 　消費税を巡り、共産党の小池晃書記局長は那覇市で「こんな景気が悪い時に増税することこそ最もばかげた提案だ」と批判。日本維新の会の松井一郎代表は大阪府河内長野市で、行政改革が不十分のまま増税をすべきではないと主張した。 　社民党の吉川元・幹事長は「憲法と平和がわが党の一丁目一番地だ。社民党の必要性を訴える」と国会内で記者団に語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　参院選で苦戦が伝えられる国民民主党の小沢一郎総合選対本部長相談役が１１日、静岡県富士宮市でマイクを握り、同党の公認候補の支持を訴えた。公示後は表だった活動を控えていたが、現職が激戦を繰り広げている静岡選挙区（改選数２）の議席を死守すべく、満を持して登場した。 　「この参院選でわれわれの議席を大幅に伸ばし、自民党の議席を大幅に減らす。それによって安倍晋三内閣を退陣に追い込める」 　７７歳の小沢氏は公認候補の個人演説会でこう熱弁を振るった。会場には玉木雄一郎代表も駆け付け、そろい踏みで支援を求めた。 　静岡選挙区は全国に４つある改選２人区で唯一、国民と立憲民主党がそれぞれ公認候補を擁立した。自民党現職が先行し、２議席目を国民の現職と立民の新人が競う。国民は、小沢氏の旧民主党時代の盟友で、政界引退後もなお日教組に強い影響力を誇る輿石東元参院副議長にも応援を要請する構えで、総力戦で勝利を得たい考えだ。 　小沢氏は４月下旬に自身が率いた自由党を解散して国民に合流し、５月下旬に玉木氏が兼務する総合選挙対策本部長の相談役に就いた。 　玉木氏は「政権交代担当アドバイザーだ」と語り、民主党政権を誕生させた選挙手腕に期待を寄せた。しかし、権限や役割が曖昧だったこともあり、小沢氏は地元の岩手選挙区（改選数１）以外は裏方に徹していた。周囲に淡々と「選挙は幹事長が采配を振るうものだ」と語っていた小沢氏だが、党の苦戦を座視するわけにもいかず重い腰を上げた形だ。（広池慶一） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　米国がイラン沖のホルムズ海峡などを通過する民間船舶を護衛するため、同盟諸国との有志連合結成を目指していることに関し、日本政府は対応を慎重に検討する方針だ。派遣要請があった場合に備え、自衛隊に何ができるかの整理は水面下で開始しているが、実現には課題が伴う。 　自衛隊制服組トップの山崎幸二統合幕僚長は１１日の記者会見で、有志連合への対応について「日米間でさまざまなやりとりをしているのは事実だが、詳細は控える」と述べた。 　仮に自衛隊が有志連合に参加する場合、主に４つの法的枠組みがある。 　〈自衛隊法〉に基づく海上警備行動は、海上での人命や財産を保護する必要が認められる場合、首相が承認し防衛相が発令できる。対象は原則、日本関連船舶で日本が仕向け地であれば乗組員に日本人がいなくても警備できる。武器使用は正当防衛や緊急避難など必要最小限に限られる。平成１１年の能登半島沖不審船事件など過去に３度発令された。 　相手が海賊と認定されれば、〈海賊対処法〉に基づく護衛も可能だ。民間船舶に危害を加えている海賊に対し射撃などで対応できる。海上自衛隊は２１年からソマリア沖アデン湾で海賊対処活動を行っており、現在は護衛艦１隻とＰ３Ｃ哨戒機２機を派遣している。 　２７年成立の〈安全保障関連法〉に基づく枠組みもある。日本への武力攻撃に至るおそれがある「重要影響事態」と判断すれば、自衛隊は補給や輸送活動を通じ米軍や多国籍軍を後方支援できるが、その判断には高度な政治決断が必要となる。 　同法で新設された「存立危機事態」に該当すれば集団的自衛権を行使できるが、さらにハードルは高い。「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由などが根底から覆される明白な危険がある」などの厳しい要件があるからだ。 　期限を区切った〈特別措置法〉として新法を制定する方法もあるが、国会で審議、成立させるには相当の時間がかかり、早期の対応を目指す米側の要望に応えるのは困難となりそうだ。（石鍋圭） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

「選挙カーがうるさい」…でもやめられない理由とは？ 選挙の風物詩と言ってもいい選挙カーの音。「騒音」だと感じている人は少なくない… 「夜勤明けの睡眠を妨害された！」「選挙カーから聞こえる大声で勉強に集中できない」 【画像】専門家が感じる選挙カーでの名前連呼のメリットとは… Twitterでは「#選挙カーうるさい」というハッシュタグも生まれ、選挙カーの騒音を非難する声が集まっている。 街で聞いてみると特に困っているのが子供のいる家庭… 1児の母親（子供1歳10カ月）：うるさいだけで内容が入ってこないし迷惑。絶対この候補には入れないぞと思いますね（笑） と、うるさい候補者には投票しないとバッサリ！ 2児を抱えるママもかなりおかんむりだった。 2児の母親：2人とも子供が寝ているのに選挙の声で下の子が起きちゃって私も休めない。迷惑かかっている人がいることをわかっていないから、ずっと続いているんじゃないかと思います うるさい選挙カー…法律で制限はないのか？ 一方で、選挙カーに理解を示すママも… 母親：まあ仕方ないかなと思ってます。駅前とかだけでやってもらいたいかな… 多くのママが不満に思う選挙カーの騒音。実は公職選挙法では、選挙カーの音量制限は決められていないという。さらに車での選挙運動も、走行中は候補者の「名前」と「フレーズ」の連呼などしかできないと決められている。 「名前連呼」のメリットとデメリットは？ ママの間やネットで議論を呼ぶ「#選挙カーうるさい」問題。 13年にわたって200人以上の候補者の戦略を立ててきた選挙プランナーの松田馨さんは、選挙カーをやめられない理由について次のように話す。 松田馨氏：名前連呼したりするのをやることによって得票が上がるという研究結果もありまして、なかなか選挙現場としてはやめられない。悪い印象を与えるというデメリットもあるんですけれど、現場の感覚としてはメリットの方が大きい。ネットの声だけ見ていると評判悪いと思うんですけど、現場で言えば応援もたくさんいただくので、選挙カーが評判悪いとは全く思っていないんです。 と、勝ちにつながるからやめられないということ。 実は候補者からすると「なぜうちの地区に来てくれないんですか？」と直接言われたりもするそうで、選挙カーが来るのを楽しみにしている人もいるということだ。 Lve News it! 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　参院選は10日、公示から1週間が経過した。与野党とも東北の「1人区」を重視し、選挙戦の序盤以降、党首らが続々と現地入り。前回2016年の参院選で、自民党は東北で負け越しており、議席の確保に執念を燃やす。野党は統一候補を擁立し、前回に続く躍進を狙う。農業地帯だけに、各党は農家の所得向上策などを訴え、支持拡大に躍起だ。21日の投開票日へ、後半戦も東北での対決構図は激しくなりそうだ。 与党　所得増　成果を強調 　自民党は全国に32ある改選1人区のうち、半数の16を激戦区に指定。4日の公示日以降、東北や信越などの農業地帯に、二階俊博幹事長や小泉進次郎厚生労働部会長ら党幹部や閣僚を連日投入している。 　安倍晋三首相は10日、山形県入りし、酒田市、鶴岡市、東根市の街頭で演説した。酒田市の商店街では、果物店前で特産の「庄内メロン」を試食し「こんなに甘いメロンは食べたことがない。毎日食べたいぐらい」と持ち上げた。生産農業所得の向上や農産物輸出の拡大を成果として強調し、「大切なことは、しっかりと農家の手取りにつながっていくことだ」と訴えた。 　前日の9日には、首相官邸の指示で農水省が山形、新潟両県の地震復興に向けた農業支援策を発表した。さらに首相は酒田市での演説冒頭で、宿泊のキャンセルなどが相次ぐ観光業に対し、政府として来週から山形県を訪れる観光客に1人当たり3000円を割り引きする風評被害対策をアピールするなど、てこ入れに躍起だ。 　公明党の山口那津男代表は公示後、党公認候補が出馬している都市部を中心に遊説している。後半は東北などにも入る見通しだ。 野党　政権批判　打倒訴え 　野党は今週から党首級の東北入りが本格化。国民民主党の玉木雄一郎代表は10日、公示後初めて福島県に入り「地方や農業の声が届かなくなっている。こんな政治を変えていくのが今回の参院選だ」と政治転換を訴えた。 　南相馬市や川俣町、飯舘村で演説を重ねた玉木氏は、日米貿易協定交渉を巡る政府の対応を問題視。トランプ米大統領が8月に成果を発表できると発言したことを挙げて「密約があるに決まっている。うそをついたり隠したりする政治をやめよう」と呼び掛けた。 　安倍政権による米の生産調整見直しによって「今年は米農家の所得が大幅に減少する恐れがある」とも指摘。戸別所得補償制度を軸に「農村を守る農業を東北で訴えたい」と後半戦でも東北を重視する構えを見せた。 　共産党の志位和夫委員長、社民党の吉川元幹事長は9日に岩手県入り。同県は国民民主党の小沢一郎氏が強固な地盤を持つ。同氏と共に擁立した新人候補の支持を訴えた。志位委員長は同日に仙台市、福島県郡山市も回り、野党共闘による安倍政権の打倒を訴えた。 　立憲民主党の枝野幸男代表は公示後、関東や西日本などで遊説を重ねてきた。11日に青森、福島両県で演説を予定。野党が1人区の全てで候補者を一本化した中、野党第1党の党首として、鍵を握る東北で選挙戦を優位に持ち込むため後半戦に勝負を懸ける。 　日本維新の会の松井一郎代表は今後、候補者の選挙区や比例候補者の地元以外の地域への遊説を本格化させる見通しだ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　先月、大阪で開催されたG20で、アメリカのトランプ大統領が「日本が敵から攻撃を受けたら、アメリカが全力で応戦しなければならない。日本のために戦う義務がある。しかし、アメリカが攻撃を受けても日本には戦う義務がない。それが不公平だ」と不満を漏らした。 　在日米軍が撤退するということがありえるのだろうか。9日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、東洋学園大学非常勤講師の織田邦男氏（元航空自衛隊空将）と、金沢工業大学虎ノ門大学院教授の伊藤俊幸氏（元海上自衛隊海将）に話を聞いた。 　まず、トランプ大統領の発言について織田氏は「アメリカの有識者のほとんどはいわゆる“パクス・アメリカーナ“、アメリカが主導する世界秩序を作るためには日本が欠かせないこと、日米安保が非対称なものだということが分かっている。ただ、トランプさんがああいうことを言ってしまうと、やはり全く知識のないアメリカ国民は“そうなのか“と思ってしまうだろう。それがボディブローのように効いてくるので、これからきつくなってくるのではないか」と話す。 　伊藤氏も「関係者の間に衝撃は全くない。今回の発言は貿易赤字が大きいという問題についてのものなので、貿易摩擦の“バーター“ということを冷静に見る必要があると思う。FOXニュースの中での発言ということもあり、本当に安全保障上云々というよりも、アメリカ国民向けのものだ」と指摘。その上で「私もワシントンに3年いたが、トランプ氏の発言は普通のアメリカ人の感覚だ。“何で僕が守ってあげるのに、あなたは守ってくれないの“という、それが“友だち“ということだと。ただ、条約というのは国家と国家が約束し、サインしたもの。トランプ大統領1人が言ったからといって変わることではないし、“基地を貸す代わりに日本は守ってね“という約束がウィンウィンだからアメリカも条約を結んだのであって、織田さんがおっしゃったように、知識のある人は“今のままでいい“と言うはずだ」とした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　外務省は１０日、米国の在ロサンゼルス日本総領事館で実施している参院選の在外投票で、今月５、６両日、投票所の一部ブースに前回平成２８年参院選の比例代表選挙用名簿を置いていたと発表した。各ブースに置く全１４冊の名簿のうち１冊が前回のものだった。 　同省によると、この２日間の投票者は１３８人。６日午前に投票に訪れた女性の指摘で発覚し、誤った名簿１冊は即座に撤去した。公職選挙法の規定で投票をやり直すことはできず、総領事館員が今後、投票者に謝罪するという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　野上浩太郎官房副長官は１０日午前の記者会見で、米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長がホルムズ海峡での民間船舶の安全確保に向け、同盟国の軍と有志連合を結成する考えを示したとの報道について「報道に対して答える立場になく、コメントは差し控えたい」と述べた。 　野上氏は「ホルムズ海峡での航行の安全確保はわが国のエネルギー安全保障上、死活的に重要だ」と指摘。ただ、実際に米側から有志連合に参加するよう打診された場合の対応については「イラン情勢をめぐり、日米間で緊密なやり取りをしているが、外交上のやり取りの詳細は差し控えたい」と述べるにとどめた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース