政治

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　自民党は日本学術会議の在り方を見直す検討会議を開き、学術会議の会長経験者3人からヒアリングを行いました。 　大西隆元会長：「国際社会で見た時に日本学術会議のような学者が独立して提言を発するような機関があるということが国の信頼を得るために非常に重要だっていう話をさせて頂きました」 　黒川清元会長：「グローバルにはこういうのがあって、横につながっているから信用がある。G8でこんなことできる機関が日本にあるかって話をしたんだけれど」 　2時間半にも及んだ会議のなかで元会長らは「学術会議は独立機関として、国際社会にも提言を出せる」などと主張し、その重要性を強調しました。大西元会長は「会員の任命は独立して行われることが重要だ」と指摘したうえで、「会員が国家公務員という身分でなければならないかは議論されるテーマかもしれない」と述べました。これについて、自民党は議論の積み重ねが必要だとして課題を整理し検討していく考えです。学術会議の提言が少ないとの指摘に対しては、元会長らは「発信力を強化したい」と応じました。その他にも会員数や予算の在り方などについても意見が交換されました。自民党は今後、経済界の有識者からのヒアリングなども行い、年内に提言をまとめる方針です。この会議では菅総理大臣が6人の新たな会員を任命拒否したことについて議論はされません。元会長らは取材に対し、「理由なく任命しないことは許されない」などと訴え、菅総理の説明を求めました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

自民党の野田聖子幹事長代行は、21日の「LiveNewsイット!」に生出演した。 この中で出産費用の負担軽減のため、現在42万円の出産育児一時金を、最低でも50万円以上に引き上げるよう取り組む方針を示した。 さらに不妊治療の保険適用を早期に実現させる意向を強調し、選択的夫婦別姓については自民党内に「氏」に関して議論する作業チームを初めて設置したことを明らかにして導入への強い意欲を示した。 【画像】野田聖子幹事長代行に加藤キャスターが迫る! コロナ禍での妊娠数減少に危機感…背景に一斉休校も 番組ではまず2020年5月から7月にかけての妊娠の届出数が、2019年より1割以上減り、2021年の出生数が減少する見通しであること、妊娠届減少の背景に新型コロナウイルスの影響が指摘されていることが紹介された。 この傾向について、加藤綾子キャスターが野田氏にどのように捉えているか問うと、野田氏は次のような認識を示した。 野田聖子幹事長代行: 令和元年の結婚が増えたこともあり、結婚が増えると子どもの出産も増えるという傾向があったが、残念ながらコロナウイルスによってそういう希望が一掃された形になった。 そもそも生まれてくる赤ちゃんの9割近くが20代から30代の女性が担ってくれている。そういう人たちの数も少子化で減ってくる中、コロナウイルスで一斉休校があった。子どもたちが真っ先に学校に行けなくなるという衝撃はかなり私自身にも響いたし、子どもを持つことの不安を助長させてしまったんじゃないかと考えていた 自身も不妊治療経験ある野田氏の不妊治療保険適用論 さらに、不妊に悩む人たちから、不妊治療への保険適用を求める声が強まっていて、菅首相も早期の適用に意欲を示していることに関し、自身も不妊治療を経て、卵子提供での体外受精によって妊娠・出産した経験を持つ野田氏は次のように述べた。 野田聖子幹事長代行: 不妊治療の10年間を思い出すと、今でも苦しいことが蘇ってくる。そのくらい女性たちにとっては負荷のかかる治療だと思っている。 でもやはりこの間も、今実際に治療をうけている若い女性から今月これだけかかったんですと100万円の領収書を見せられた時に、“やはりこれは間違っているな”と。こういう若い人たちの努力をもう少し、関係ない人たちも真摯に受け止めてしっかりと国が応援しないといけないと痛感した これに関し、番組に出演した、不妊治療について菅首相にアドバイスしている杉山産婦人科の杉山力一理事長は「保険適用に関しては良い案だ」とした上で、不妊治療は個人によって様々なパターンがあり、そうした中での治療の標準化の難しさを課題として指摘した。 また、番組コメンテーターの住田裕子弁護士は、保険診療と保険外診療を組み合わせる混合診療を認める規制改革の必要性を強調した。 野田聖子幹事長代行: 保険適用イコール規格の中に抑えないといけないということではなく、不妊治療の特殊性も鑑みて、様々な形態を議論していきたい。混合診療がダメだという議論には初めからならないと思っている。 いろんなことを検討して、経済的な負担と、治療を受ける側にとってわかりづらいクリニックのあり方などに透明性を持たせないといけないという意味での保険適用だとするなら、より患者さん本位のあり方を作っていくべきだ 野田氏は、このように強調した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

東京駐在のカンテレ記者が、キーパーソンに取材するWEB特別レポート。 今回は防衛副大臣の中山泰秀氏。衆議院議員の秘書を経て、現在5期目。 北東アジアの情勢が緊張感を増す中、防衛副大臣としてどう舵取りをするのか。また、11月に迫った大阪都構想の住民投票について、地元選出の国会議員としてどのように向き合うのか聞きました。 中国側から見たら、日本は“障壁” ――Q：日本の安全保障の環境の現状認識は 昨日（10月15日）も中国海警局の船が日本の漁船を追いかける形で領海に対して入ってきました。 日本の周辺を考えると、 東シナ海・南シナ海などのエリアでの中国の力による現状変更を目指す動きがあります。また、北朝鮮からのミサイル・核開発、それから拉致問題、それから北側はロシアと、こういう3正面に対して24時間、365日、自衛隊が対応せざるを得ないような状況になっています。 ――Q：平和を享受しているように感じている方も多いと思うんですけど、実はすごくギリギリのところで、せめぎあってる そうですね。中国は中国で彼らの目標というのがある。 これは私見ですが、やっぱり海の外に出ていくことだと思うんですよ、大陸の国家ですから。 太平洋という大きな海を見ると、ハワイから西側ぐらいの覇権はアメリカが握っている。仮に中国がハワイまで出ていこうとすると、どうしても日本という国を越えざるを得ないということになる。 世界地図を逆さにして見てもらったらよく分かるんですが、中国側から出られる所って決まっているわけですね。 沖縄本島と宮古島の間とか、津軽海峡とかオホーツク海とか。要するに、太平洋に展開しようと思ったら、もう限られたその隙間しかない。 その時に日本列島を考えると、太平洋側から見たら“防波堤”だけど、中国側からは“障壁”に見えてしまう。 その障壁がある意味、乱暴な言い方だけど邪魔に見える。 そう考えると、安定的に出られるようにするために、色々な戦略が向こう側にはあるのかもしれませんよね。それが軍事的に見ると、日本にとっては脅威に見える。 中国の日本の大使館のナンバー2なんかも私のところに、先週こられました。 その際彼らは「お互いの国の間にはいろんな問題があるけれども、懸念があるからこそしっかり話し合いましょう」と言ってくる。その時に、こちらとしては、「少なくとも日本と中国の間で領土問題は存在しない」と返すわけです。我が国固有の領土ですから尖閣諸島は。そこに対するご意見が中国側もあるのであれば、我々は好戦的な態度は持っていませんから。 何かお話したいことがあったら言ってこられたら結構だと思いますけれども、領土・領海・領空を守り抜くという揺るがない国益というものはしっかりと主張していく。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　岸信夫防衛相は２１日、就任後初めて沖縄県を訪問し、那覇市の陸海空の自衛隊基地を視察した。岸氏は陸海空の自衛官を前に「北朝鮮は平成２８年以来、７０発を超える弾道ミサイルを発射し、中国は日本周辺での活動を拡大、活発化させている。日本の平和と安全は自らの双肩にかかっていることを自覚し、日々の任務に精励してほしい」と訓示した。 　岸氏は同県浦添市への移設が決まっている那覇市の米軍那覇港湾施設（那覇軍港）も視察し、城間幹子那覇市長から現状について説明を受けた。 　２２日には沖縄県の玉城デニー知事らと会談し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画について理解を求める考えだ。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党は２１日、日本学術会議の在り方を検証するプロジェクトチーム（座長・塩谷立元文部科学相）の会合を党本部で開き、東大の大西隆名誉教授ら会長経験者３人から組織形態をめぐり意見を聞いた。ＰＴは海外の「アカデミー」との比較や経済界からの指摘も踏まえ、１２月までに党提言をまとめる。 　会合では議員側から学術会議の会員が特別職の国家公務員であることを疑問視する声や、より幅広い専門分野の学者で構成すべきとの意見が挙がった。学長経験者側も「（会員が）公務員である必要は感じたことはない」と語ったという。 　会合後、塩谷氏は記者団に「学術会議は残念ながら社会や政策と連動していない。連動させて課題解決に向けてお互いに協力していきたい」と述べた。大西氏は「学者が独立して提言を発する機関があることが国の信頼を得るために重要だ」と強調した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　日本学術会議の在り方を検証する自民党のプロジェクトチーム（PT、座長・塩谷立元文部科学相）は21日、党本部で会合を開いた。大西隆氏ら学術会議の元会長3人から、組織形態や予算の使途について意見聴取する。 　会合には大西氏のほか黒川清元会長が出席。吉川弘之元会長はオンラインで参加した。大西氏は学術会議の任命拒否問題で政府対応に批判的な立場を取っている。 　塩谷氏は、PTでは任命拒否問題は扱わず、年間約10億円の国費支出の妥当性などを検証する方針を示している。政府への提言を年内にまとめる意向だ。野党は論点ずらしだと批判している。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　【ジャカルタ＝田村龍彦】菅義偉（すが・よしひで）首相は２１日、訪問中のインドネシア・ジャカルタで記者会見し、日本学術会議の新会員候補６人の任命を見送ったことについて「国の予算を投じる機関として国民に理解されることが大事だ。推薦された方々がそのまま任命されてきた前例を踏襲してよいのか考えた結果だ」と語った。 　１６日に会談した日本学術会議の梶田隆章会長とは「国民に理解されるように日本学術会議をよりよいものにしていこうと合意した」と説明した。 　東京電力福島第１原子力発電所のタンク群にたまり続けているトリチウムを含む処理水の放出について「いつまでも方針を決めないで先送りすることはできない。政府として責任を持って処分方針を決めたい。決定時期を決めた事実はない」と述べた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

大阪都構想の是非をめぐる大阪市民による住民投票が11月1日に行われる。維新にとっては、1995年5月17日の投票で49.6％の賛成という僅差で敗れた戦いの雪辱戦である。 前回は、世論調査では、10％ほど反対が多いということだったが、結果は僅差だった。今回は、前回反対だった公明党（20％程度の票を持っている）が賛成に回ったし、世論調査でも5～10％ほど賛成が上回っているので常識的には賛成派の勝ちであると考えられる。 私の意見は、前回の住民投票のときと意見は変わらない。府と市と二重行政は紛れもない事実だが、本来は、地方制度全体の再検討の中で解決すべき問題であろうと思うし、橋下徹氏が知事になったときも、道州制をめざすということだった。ただ、反対派が言うように、大阪市がなくなったらたいへんというのも説得力がない。 東京都知事選挙に立候補した宇都宮健児氏が14日にツイッターに投稿し、大阪都構想について「住民に近い自治体の権限と財源を強化するということは地方自治の原則である。大阪市を廃止して大阪市の権限と財源を大阪府に吸い上げる『大阪都構想』は、地方自治の原理・原則に反する愚行であると言わねばならない」と言っているが、それなら、東京都知事に立候補したとき、東京府に戻し23区を廃止して東京市を復活させると公約するべきであった。 そして、前回の時との比較で言えば、道州制などについての議論が低調になって実現性が薄くなり、府と市との実質的な一体化も進んでいるので、大阪都構想を実現するほうに合理性が増えたと思う。大阪府と大阪市の知事と市長が別々の党派になってしまうと名古屋のようになってしまう。 政令指定都市は非論理的な妥協の産物 そもそも、大都市と都道府県や道州の関係は、世界中どこでも悩ましい。そこで、中国や韓国では大都市圏を特別市にして省や道から切り離している。重慶特別市は四川省から独立しているし、釜山特別市も慶尚南道から切り離されている。 日本でも大都市が都道府県から独立する動きはあり、1947年制定の地方自治法に「特別市」が定められ、都道府県から独立できるようになった。しかし、周辺市町村の反対があって凍結され、1956年に「特別市」の条項は削除し、かわりに、政令指定都市の制度ができた。都道府県には留まるが、多くの権限を都道府県から譲られるという妥協の産物だった。 このために、都道府県知事と政令指定都市の二重行政の弊害はたしかに甚だしい。私は、制度としては、都道府県と市町村でなく、道州と人口20～30万以上の基礎自治体の二段階の制度にあらため、さらに、基礎自治体の連合のようなものを併用するのがいいのでないかと思っている。 そして、こういう大きな改革は、国家的に決断すべき問題だと思う。しかし、それが簡単にできそうもないなかで、大阪都のような考え方があってもいいし、それが大きな変革の呼び水になる期待もできないわけでない。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　【ジャカルタ＝田村龍彦】菅義偉（すが・よしひで）首相は２１日、就任後初めての外遊として訪問中のインドネシア・ジャカルタで記者会見を行い、「私自身が首脳外交を展開して東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と緊密に連携する」と述べ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に取り組む考えを重ねて示した。 　首相は「日本とＡＳＥＡＮはインド太平洋で法の支配、開放性の基本原則の実現を目指している」と強調。南シナ海への進出を活発化させている中国を念頭に、法の支配に逆行する動きが起きており、懸念を持って注視しているとも語った。 　また、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を踏まえ、サプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化を図りたいと述べた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　「振り返る間もなく、早かったなというのが私の率直な感じだ」。 　発足からおよそ1カ月が経過した“国民のために働く内閣”こと菅義偉内閣。この間、“未知数”と言われた外交面ではトランプ大統領を始め各国首脳との電話会談を実施。現在は初の外遊中だ。一方、内政面では“脱ハンコ”とデジタル庁の創設準備、さらに携帯料金の値下げや不妊治療への保険適用など、キャッチーな政策を次々と打ち出している。 【映像】菅内閣“怒涛の1か月“異例のスピード感も実効性は? ■「イメージしやすい問題を挙げていったことが奏功」 　同日夜のABEMA『ABEMA Prime』に出演した、菅総理を議員初当選の頃から取材してきた丸谷浩史・日本経済新聞ニュース・エディターは、「すごく二面性のある人だ。笑うとかわいらしいという人もいるが、見ていて怖いという人もいる。ものすごくドライで機能的なところもあれば、義理人情を大事にする面もある。そういう複雑な要素が集まった人。昔の日本人の部分と、ものすごく新し物好きのミーハー的な好奇心が合わさった人でもある」と話す。 　そんな菅総理の掲げる政策について丸谷氏は「菅さんの性格がよく出ていると思う。政務官をやっていた頃からそうだったが、全てが個別具体的で、抽象的な話がほとんどない。みんながイメージしやすい問題を挙げていったことが、今のところ功を奏しているのではないか」との見方を示す。 　「大言壮語しない、美辞麗句はないということがあるので、よく“ビジョンがない”と言われる。やはり仕事を実感してもらうためには、具体的なものでなければならないということだ。携帯料金の値下げは、官房長官のときにあれだけ言ってもなかなか下がらなかったと感じていると思う。不妊治療の保険適用などもそうだし、オンライン診療も時限措置で終わりそうになってしまう。そこには忸怩たる思いもあったと思う。また、手広いように見えて、実はデジタル庁などはいわゆる骨太の方針にも一部が入っていて、全く新規に取り上げたものではない。霞が関のスケジュールに乗りかかったことをやっているという面もある。そして、その先にあるのは極めてシンプルだが、最も難しいこと。それはコロナの感染を止めることと経済を両立させること。外交では米中対立の中で日本の立ち位置をちゃんと示すことだ」。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース