政治

　東京オリンピックの開幕まで２４日で１年となる。鈴木俊一五輪相に現在の課題などを聞いた。（甲斐太） 　東京都や組織委員会と連携して準備を進めており、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から過去の大会と比べ順調との評価をいただいた。新国立競技場は１１月に、他の施設も次々と完成する。各地でパブリックビューイングも行う予定で、国家イベントと言っていい。ただ、国民がオリンピックに関わる意識を持って盛り上がらなければ成功にはつながらない。 　夏にパラリンピックが同一都市で開催されるのは東京が初めてで、これが成功してこそ大会がトータルとして成功したことになる。正直なところ、国民のオリンピックとパラリンピックに対する関心は差がある。私も車いすバスケットボールなどを体験したが、パラスポーツの疑似体験やメディアなどを通じて大いに関心を寄せていただきたい。 　先般、チケット販売が始まり、私もカヌーや柔道など３競技を申し込んだが全滅した。第二、第三のチャンスがあるので、はずれた人はトライしてほしい。 　昭和３９年、小学５年生のときに前回の東京大会の開会式に行ったが、細かいところまでいまだに覚えている。子供心にも日本という国を誇りに思ったし、大いに感動した。オリンピックにお金がかかるのは事実だが、スポーツと平和の祭典を日本でやることは、お金にかえられない大きな意味があるのではないか。 　大会には８００万人が来られる。選手や観客をスケジュール通り運ぶとともに、日常生活や経済活動への影響を最小限にすることが大切だ。開幕１年前となる今月２４日には、試行的に各省庁の５割が時差出勤やテレワークを行う。交通需要を減らすには国民、特に経済界の理解と協力がなければ実現しないが、これから徹底していきたい。 　暑さ対策では、マラソンのスタート時間を午前６時にしたり、コースの道路脇の木陰が利用できるよう枝ぶりなどを考慮するほか、情報の多言語化やアプリを使ったプッシュ型での配信などを行いたい。 　今回の大会は復興オリンピック・パラリンピックとの位置付けだが、東日本大震災の被災地では当初、歓迎ムード一色ではなかった。人手や資材が不足する中、復興の足かせになるのではないか、被災地への関心が薄れるのではないかといった空気だった。 　私も被災地（岩手県）出身だが、みんながしっかり関わりを持っているんだとの気持ちを持ってもらうため、「復興『ありがとう』ホストタウン」の取り組みを始めた。被災地の食材、木材も積極的に使用し、中身の詰まった大会にしたい。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が２９日閉幕し、参加した首脳らは３０日までにほとんどが関西国際空港から帰途に就いた。関空ではＧ２０期間中、ターミナルの出入り口を規制するなど厳戒態勢がとられたが、一般の旅客便に大きな混乱はなく、関係者は胸をなでおろしている。ただ利用客が不便を強いられる場面もあり、２０２５年大阪・関西万博などの国際イベントを控える中で課題も残した。 　「大阪は快適でいい街だった。食事ではイスラム教徒にも配慮してくれた。たこ焼きやラーメンがおいしかったよ」 　関空で３０日、Ｇ２０に参加したインドネシアの政府関係者の男性（４０）が帰国を前にそう語った。 　免税店「ＫＩＸ　ＤＵＴＹ　ＦＲＥＥ」を運営する関西エアポートリテールサービスの前倉義人・統括グループリーダー（４８）は「また大阪、関西に行きたいと思ってもらえるよう、品ぞろえ、接客力に磨きをかけたい」と話した。 　関空を運営する関西エアポートは、テロ対策で政府や警察などと綿密に調整してＧ２０に臨んだ。 　ＪＲと南海の関西空港駅ではスタッフが、日本語や英語、中国語、ハングルによる「出発」の文字と、進む方向を示す矢印を大きく記した掲示板を掲げ、遠回りしてターミナルに向かうよう誘導。駅の改札前が混雑したが、利用客は比較的スムーズに誘導に従っていた。 　各国の特別機は一般の定期便ダイヤの隙間を縫うようにして離着陸し、関空で事前に懸念された大きな遅延や欠航は発生しなかった。関西エアの関係者は「航空会社などと直前まで打ち合わせ、情報共有ができた」と振り返った。 　一方、リムジンバスが大幅に運休し、２７～３０日の４日間で通常の５％の便しか動かなかった。バス乗り場では外国人の家族連れが係員から「駅に回って」と告げられ、大きなスーツケースを抱えて駅への階段を上る場面が繰り返された。 　国際線到着フロアの窓口「関西ツーリストインフォメーションセンター」にも「どうしたらいい」と駆け込む外国人が相次いだ。野村ゆき子所長は「アジアの旅行客の多くがびっしり日程を組んでいるので影響は大きかった」と話した。 　関西エアや警察はインターネットやチラシの配布などで事前に規制内容の周知に努めてきたが、限界があったようだ。同社は「今後、さらにスムーズにお迎えできるよう検証したい」としている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　参院選（７月２１日投開票）に向け、与野党の政策責任者は３０日のＮＨＫ番組で、憲法改正や社会保障などをめぐって論戦を展開した。与党が改憲議論の必要性を訴えたのに対し、主要野党は消極的な姿勢を示した。野党側は１０月の消費税率１０％引き上げに反対したほか、老後に２千万円の蓄えが必要とした金融庁金融審議会の報告書の問題点を追及した。 　衆院憲法審査会の与党筆頭幹事を務める自民党の新藤義孝政調会長代理は「国の形を整えるという意味で、しっかり訴えたい」と述べ、憲法改正を参院選の争点にする考えを強調した。さらに、与野党幹事が日程に合意しても立憲民主党の枝野幸男代表が許可しない状況に触れ「議論を排除することにならないか」と疑問を呈した。 　立憲民主の逢坂誠二政調会長は「憲法違反の集団的自衛権を認めながら９条を変える議論をしているのは許すことができない」と反発。共産党の笠井亮政策委員長は「国民の多数は『安倍改憲』を望んでいない。（憲法審を）動かす必要はない」と主張した。 　これに対し、公明党の石田祝稔政調会長は「（憲法審を）やる必要ないというのは暴論だ。国会は議論する場で、憲法の議論はやるべきだ」と批判した。 　一方、消費税増税に関し、野党は「消費が安定的に回復する状況を取り戻さず増税することはありえない」（逢坂氏）などと凍結を主張した。与党は景気が回復基調にあることや、増税に伴い幼児教育・保育無償化や景気対策を行うことに触れ、引き上げの必要性を強調した。 　金融庁の報告書をめぐり、野党は年金制度への不安とからめて政府側を批判した。国民民主党の泉健太政調会長は「書いてあることは不都合だが真実だ」と述べ、笠井氏は「年金で老後は暮らせないと若い人にも不安が広がっている」と指摘した。 　石田氏は「年金制度の安心と人生の安心を混同している」として、制度の持続可能性は確保されていると強調。新藤氏は報告書が「不安や誤解を招いた」として政府に説明を求めつつ、支え手を増やして年金など社会保障を維持していく考えを示した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は３０日のフジテレビ番組で、日米安全保障条約を「不公平な合意だ」とするトランプ米大統領の発言について、米側に真意を問う考えは「全くない」と述べた。同時に「一連の発言は第三者に対してのもので、政府の立場で反応すべきでない」とも語った。 　トランプ氏が日米安保条約見直しの必要性を安倍晋三首相に伝えたと発言したことについては「今回の日米首脳会談で安保条約の見直しや片務的だといったやりとりも含め日米安保に関することは全くなかった」と説明。「日米首脳の電話会談に必ず同席しているが、その中でもなかった」とも話した。 　また、菅氏は「（トランプ氏の発言は）今に始まったことではない。さまざまな発言について、政府内でしっかり対応できるようにしている」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　野上浩太郎官房副長官は２９日、日米安全保障条約を「変更する必要がある」としたトランプ米大統領の発言について「政府間で日米安保の見直しの話はなく、米大統領府との間でも確認をしている」と述べた。大阪市内で記者団の取材に応じた。 　野上氏は「安保条約の見直しや片務的という点も含め、今回の日米首脳会談で日米間の安全保障や防衛問題に関するやり取りは一切なかった」とも説明した。 　また政府筋は、安倍晋三首相がトランプ氏に日米安保がアジア・太平洋地域の安定に寄与し、日本だけが恩恵を受ける枠組みではないことを複数回にわたって説明しているため、「トランプ氏も理解を示してきた」としている。 　トランプ氏の発言は、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の日本側負担が少ないとの不満が背景にあるとみられ、日本政府は冷静に受け止めている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

6/29(土) 23:21配信 　野上浩太郎官房副長官は29日、28日の日米首脳会談で安全保障条約を含む日米間の安保問題の議論はなかったと記者団に明らかにした。「政府間で安保条約の見直しといった話は一切ない」と強調した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

(C) ビデオニュース・ドットコム （↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 　参議院選挙が7月21日に行われることが確定した。 　今一つ盛り上がりに欠ける感のある選挙を前に、台風の目となりそうなのが、山本太郎参議院議員率いる「れいわ新選組」だ。 　6年前の参院選で東京都選挙区から初当選し政治経験ゼロから出発した山本氏は、再度東京の選挙区から出馬すれば再選は確実と言われるまでに存在感を高めてきている。 　4月10日に起ち上げた「れいわ新選組」には、この2ヶ月あまりで2億円を超える寄付が集まったそうだ。しかもそのほとんどが数千円単位の小口の献金だという。 　また、山本氏の街頭演説には、若者を中心に多くの人々が集まり、氏の話に熱心に聞き入る。 　現時点で「れいわ新選組」は政党要件を満たしていないため、政党支持率調査の対象になっていないが、一部の報道では、れいわの支持率は立憲民主党を凌ぎ、野党第一党のレベルまで上がってきているとの調査結果も出ているという。 　なぜ政治経験も短く、永田町では異端の存在とされる山本氏のもとに、これだけの支持が集まるのか。 　山本氏の主張する政策リストには、「消費税の廃止」を筆頭に「政府による最低賃金1，500円の保証」、「奨学金徳政令」、「デフレ脱却まで一律で3万円の現金給付」等々、「今この瞬間に痛んでいる人々、苦しんでいる人々」を手当することを最優先するメニューが並んでいる。 　消費税を廃止しておきながら、弱者の救済のために躊躇することなくバラマキを優先する政策に対しては、「財源はどうする」とか「財政破綻への道だ」などといった批判が飛んできそうだが、山本氏は「インフレをしっかり監視すれば国の財政は破綻しない」と語り、財政緊縮派やプライマリーバランス派の主張を一蹴する。山本氏の主張する経済政策はこれまで日本にはいなかった「反緊縮左派」と呼ばれるもので、最近ではアメリカのアレクサンドリア・オカシオ=コルテス下院議員やイギリス労働党のジェレミー・コービン党首などに近いように見える。 　しかし、そうした個別の政策もさることながら、山本氏にとりわけ若者の支持が多く集まるもう一つの理由は、永田町では異端児扱いされる山本氏なら、もしかしたらこれまで既存政党の政治家が為し得なかった政策を実現してくれるのではないかという期待感があるからではないか。 　山本氏は園遊会で天皇陛下に直接手紙を渡してみたり、安保法制の国会採決で喪服を着て牛歩をした挙げ句、安倍首相に向かって手に数珠を巻いて拝む真似をするなど、既存の政治家が誰もやらなかったような型破りな行動を数多くとってきた。その手法の是非については様々な意見もあろうが、山本氏が政治家としてこの6年間、既存のルールやしきたりに囚われない行動をとってきたことだけは間違いない。 　これまで様々な勢力に期待を寄せながら、公約が実現されずに裏切られた感を持っていた有権者たちは、美辞麗句が並んだもっともらしい政策論よりも、その一つでもいいから本当にそれを実現してくれそうな迫力のある政治家を待ち望んでいるようにも見える。 　果たして山本氏がそのような存在になり得るのか。なぜ山本氏にこれだけの支持が集まるのか。山本氏に「山本太郎は何がしたいのか」を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が聞いた。 —–山本 太郎（やまもと たろう)参議院議員1974年兵庫県生まれ。90年、箕面自由学園高等学校中退。同年よりタレント活動を開始。NHK連続テレビ小説『ふたりっ子』、映画『バトル・ロワイアル』、『難波金融伝 ミナミの帝王』、NHK大河ドラマ『新選組』などに出演。2012年衆院選で次点落選（東京8区）。13年参院選初当選（東京都選挙区）。19年『れいわ新選組』を起ち上げ代表に就任。著書に『僕にもできた！国会議員』、『母ちゃんごめん普通に生きられなくて』など。—– （本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は２９日夜、大阪市内で行った日露首脳会談後、共同記者発表に臨んだ。プーチン氏の主な発言は次の通り。 　プーチン氏「尊敬する総理大臣閣下、ご来場の皆さま、まず第１に晋三さんに今回Ｇ２０サミットが無事成功裏に行われたことに、お祝いを申し上げます。また、日本に招待をいただいて、Ｇ２０サミットに合わせた訪問となりまして感謝したいと思います。 　日本におけるロシア年、ロシアにおける日本年という大規模な事業の閉会式に出席しました。これから関係省庁、企業が出席する拡大会合にも参加します。 　２国間の問題、また国際問題に関して真剣な議論をしてきました。締結された合意文書はロシアと日本の協力拡大に向けられたものです。ロシアとしては日本と信頼関係、また友好関係を原則にして、日本を重要なパートナーとしています。 　また、緊密な政治対話を行い、日露外務・防衛閣僚協議（２プラス２）を行っています。安全保障会議、議員交流が行われています。貿易高が１７％増加し、１～４月はさらに３％伸びました。日露政府間委員会、安倍首相が提案した８項目の計画、またロシアの戦略的な貿易経済の拡大、協力の拡大に関する戦略的な計画に基づいて、かなり成功裏な仕事をしていると思います。 　本日、結ばれた共同声明は今後ロシアの国家事業に日本が技術提供、投資することになっています。さらに投資プラットホームがかなり良い形で活動しており日本の関係者の皆さんがサンクトペテルブルクの国際経済フォーラムに参加しました。また、９月にウラジオストクで東方経済フォーラムが開かれますが、そこで安倍首相、日本側の皆さんをお迎えすることを楽しみにしています。 　エネルギー分野はロシアと日本との協力の主要な分野になっており、日本企業は「サハリン２」に参加していました。また「アークティックＬＮＧ２」というプロジェクトに三井物産、ＪＯＧＭＥＣが参入する重要な合意が結ばれました。それに従い、３０億ドルの投資が予定されています。 　東京電力福島第１原発事故の処理のための協力も続いてますし、使用済み核燃料を第三国における共同事業などが検討中です。ハイテクの分野における２国間の交流が深まっています。日本の会社がロシアにおいては企業を建設するという合意ができて、新世代の機器の生産を軌道に乗せることを促進します。 　インフラの運用の分野では協力が進んでおり、シベリア鉄道のコンテナ配達は効率性が確認され、ヨーロッパ市場の日本製品の配達増加につながります。２０２０年にはロシアと日本の地域間交流年が発表されました。 　もちろん、安倍首相と平和条約問題に関する話をしました。外相同士の、簡単ではなく、センシティブな問題に関する対話も軌道に乗せたことを確認しました。その対話は続いていきますし、これからは露日関係を質的に新しいレベルにするために地道な作業を進めます。それは露日の善隣関係、信頼関係を促進し、一番複雑な問題の相互受け入れ可能な解決策を見いだすための環境づくりにつながります。この関連で南クリル諸島における共同経済活動においては、若干の進展をみました。私たちはその分野のうち２つ、つまり観光とゴミ処理のビジネスモデルで合意しました。 　国際問題のうち、朝鮮半島では今年４月にウラジオストクで行われた金正恩朝鮮労働党委員長との話について説明しました。朝鮮半島の核・ミサイル問題は平和的、政治外交的な手段のみによって解決できることを確認しました。全ての当事者の建設的な対話が必要です。それを通じて北東アジアにおける安全保障の発展を確保することができます。 　最後に、手厚いおもてなし、充実した交渉に安倍首相と日本の皆さんに感謝します。ありがとうございました」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

6/29(土) 20:10配信 　ロシアのプーチン大統領は29日の共同記者発表で、日本との平和条約締結交渉について「対話は継続される」と述べた。交渉の基礎とすることで合意している1956年の日ソ共同宣言には触れなかった。（共同） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

6/29(土) 20:05配信 　安倍首相は共同記者発表で、北方四島でのロシアとの共同経済活動に向け、今年秋にも観光やごみ処理のパイロット事業を実施することでプーチン氏と一致したと明らかにした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース