政治

　安倍晋三首相は２６日、通常国会が閉幕したことを受けて記者会見した。会見の詳報は以下の通り。 　首相「本日通常国会が閉会いたしました。まず冒頭、先週の山形県沖を震源とする地震により被害を受けた皆さまに改めてお見舞いを申し上げます。一昨日も、南関東でやや強い地震があり、不安を感じられた方も多かったのではないでしょうか。災害に強い国づくりを進めていく。これは政治の責任であります」 　「今国会で成立した平成３０年度補正予算と令和元年度予算を活用し、５兆円規模の予算で１０００キロメートルに及ぶ学校のブロック塀の安全対策、河川・ため池の改修などを進め、全国で安心して暮らせる強靭（きょうじん）な故郷をつくり上げてまいります」 　「この国会で成立した予算は地方創生を一気に加速する予算、地方を元気にするための政策を数多く盛り込みました。地方経済の核は、農林水産業です。これまでの取り組みにより、生産農業所得は３年で９０００億円以上増加し、この１９年間で最も高い水準となっています。こうした中、４０歳代以下の若手新規就農者は統計開始以来初めて４年連続で２万人を超えました。この勢いに更なる弾みをつけるため、民主党政権時代の３倍、６０００億円を上回る土地改良予算で、意欲と能力ある担い手への農地集積を加速します」 　「森林環境税により、美しい森を守る取り組みを強化します。３０００億円を超える予算で新しい漁船や漁具の導入など、浜の皆さんを支援し、水産業の収益性をしっかりと向上させていきます。昨年日本を訪れる外国人観光客は（自民党への）政権交代前の４倍以上、３０００万人を超えました。全国津々浦々での消費額は４兆５０００億円。地方に生まれた観光という一大産業にさらに投資していきます。地域経済を支える中小小規模事業者の皆さんを全力で応援します」 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は26日、通常国会閉幕を受けて記者会見し、7月21日投開票の参院選を巡り、自らが目指す憲法改正を争点に位置付ける考えを表明した。「議論すら行われない姿勢で本当に良いのかどうか。国民の皆さんに問いたい」と述べた。「参院選にはあらゆる課題が影響を与える。私たちの政策をしっかり訴えたい」と語った。自身が議長を務める20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）での指導力発揮に意欲を示した。 　参院選に関し「安定した政治の下で、新しい時代への改革を前に進めるか、再び混迷の時代に逆戻りするかだ」と指摘した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府は、農林水産物・食品の輸出拡大へ、国・地域ごとに、関係省庁や自治体が対応すべき目標や達成時期を定めた政府の工程表に、新たな方針を盛り込んだ。米国、欧州連合（EU）へ牛肉を輸出できる施設を、年内に4件ずつ認定する方針。中国には牛肉の輸出解禁へ、年内に検疫協定の署名を目指す。 　米国、EU向けの牛肉輸出を巡っては、処理施設の危害分析重要管理点（HACCP）の認定が大きな課題になっている。これまで施設が竣工（しゅんこう）しても、認定が2年以上得られないケースもあった。 　米国向けは6月時点で3施設の認定が完了。申請準備中の1施設には農水、厚生労働の両省や自治体などで構成する協議体が円滑に申請できるよう支援する。工程表では、厚労省が書類審査や現地調査した後、問題がなければ申請後3カ月以内に認定するとした。 　EU向けは6月時点で2施設が認定され、残り2施設には、米国向けと同様に両省などで構成する協議体が支援する。厚労省による書類審査、現地調査で問題がなければ申請後3カ月以内にEUへ通知するとした。 　米国とEU向けに、それぞれ4施設が認定を受け、輸出できるようになれば牛肉輸出額は計36億円程度増えると見込む。一方、工程表を実現するには衛生面などの基準を満たした上で申請し、認定を得るという一連の手続きをクリアしなければならない。 　中国は2001年に日本で発生した牛海綿状脳症（BSE）を受け、日本産牛肉の輸入を禁じている。日中両政府は4月、「動物衛生及び検疫協定」（仮称）に実質合意し、解禁に向けて前進した。 　工程表には、協定への早期署名を盛り込んでおり、農水省は「年内の署名を目指す」（動物衛生課）考えだ。協定の合意後も、食品衛生基準などについて同国とさらに協議する必要がある。 　工程表の進捗（ちょく）は、農水省に設置される関係省庁の総合調整を担う新組織が管理する。手続きの迅速化や各国との調整・交渉などを円滑に進めることが求められている。 日本農業新聞 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　Ｇ２０サミットを控え、参加国の航空機が続々と大阪に到着し、首脳らを迎える準備作業が進められている。 　２５日夕には、関西国際空港に２機のロシア空軍の輸送機「イリューシン７６」が相次いで着陸。プーチン露大統領が移動に使用するとみられる黒色のリムジンや、ワゴン型の車両などが機体後部の扉から次々と運び出され＝写真（彦野公太朗撮影）、空港の一角は物々しい雰囲気に包まれていた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三内閣不信任決議案が２５日の衆院本会議で否決された。提出した立憲民主や国民民主など野党５党派は参院選を意識し、安倍内閣の不信任決議案を提出することで政権との対決姿勢を演出することに腐心した。しかし最後まで見送り論がくすぶり、「弱腰」のイメージを払拭できたとはいいがたい。後味の悪さは党派間の疑心暗鬼も生んでいる。 　「民主主義と立憲主義の見地から、憲政史上最悪と言わざるを得ない」 　立憲民主党の枝野幸男代表は２５日の衆院本会議で安倍内閣を強い口調でこう批判し、不信任に値すると訴えた。 　演説時間は約５５分。昨年７月の衆院本会議で２時間４３分をかけた不信任案の趣旨説明に比べれば３分の１の長さだ。長丁場を覚悟していた公明党幹部は「早く終わってくれてありがたい」と皮肉った。 　自民党の萩生田光一幹事長代行が反対討論で「政権交代の決意も、日本をリードしていく覚悟も感じられない」と見下したように、野党側の態度は最後まで煮え切らなかった。不信任案提出が衆院解散を誘引するリスクに揺れ続けたといえる。 　国民民主党の榛葉賀津也参院幹事長は記者会見で、菅義偉官房長官が５月中旬に不信任案提出が衆院解散の大義になると表明して以降、野党内の一体感が薄れたとして「野党は解散でもてあそばれた」と語った。 　２５日の党首会談直前まで続いた野党の足並みの乱れは与党側にも伝わった。 　自民党幹部は２４日夜、「国民民主党が提出に反対しているようだ。立憲民主党が『提出で足並みをそろえよう』と説得しているようだが…」と述べた。 　しかし国民民主党幹部は「わが党は選挙に強い衆院議員が多い。衆参同日選はむしろ望むところだ」と反論し、「衆院選への準備不足を理由に一貫して不信任案提出に慎重だった立憲民主党が、『弱腰』の汚名を国民民主党になすりつけるために流したデマだ」と憤りを隠さない。 　政権奪取をかけた不信任案が野党間の「不信」を醸成しているとすれば、皮肉以外の何物でもない。（内藤慎二） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　共産党の志位和夫委員長は25日の記者会見で、トランプ米大統領が日米安全保障条約の破棄に言及したとの米ブルームバーグ通信の報道について「本当にやめるなら結構だ。安保条約を廃止するという立場だから、痛痒に感じない」と述べた。 　同時に「トランプ流の発言ではないか。そういうふうに言って、（日本から）いろいろ取ろうということではないか」と指摘。高い要求を突き付けて譲歩を引き出すトランプ氏独特の手法だとの見方を示した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三内閣不信任決議案が２５日の衆院本会議で否決された。与党は、夏の参院選に合わせて衆院選を行う衆参同日選の可能性が事実上なくなり、今国会が２６日の会期末で延長なく閉会することを踏まえ、今後は参院選対策に全力を傾ける。一方、不信任案を提出した野党５党派は、直前まで各党間の足並みがそろわず、参院選の野党共闘にも暗い影を残した。 　「党は一致団結をし、選挙に勝ち抜くように全力を尽くす。圧勝を期したい」 　自民党の二階俊博幹事長は不信任案を否決後、記者団に、力強い口調で参院選への決意をこう語った。 　自民党内にも、同日選の有無は不信任案の採決直前まで「首相にしか分からない」（閣僚経験者）などと疑心暗鬼の声があった。ただ、今国会で官邸側が時折吹かせた「解散風」は、確実に党全体を引き締める効果を生んだ。 　５月１７日、菅義偉官房長官が野党による不信任案の提出が「（衆院）解散の大義になる」と明言した後、解散風は一気に強まった。 　今回の参院選は、平成２５年参院選で自民が現行制度下で最多の６５議席を獲得した議員が改選を迎える。反動減が予想されるが、解散風を受け衆院議員が動き始め「組織がだいぶ引き締まった」（党幹部）という。 　実際、５月以降に自民党が行った情勢調査では、参院選単独でも与党が堅調に議席を確保できる結果が出た。首相はこうした情勢を踏まえ、与党が圧倒的多数を誇る衆院勢力を減らすリスクを抱える同日選を見送る方向へと傾いた。 　終盤国会では、９５歳まで生きるには夫婦で２０００万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書が野党の攻撃材料になり、解散風は一層弱まった。 　同日選に消極的だった公明党の斉藤鉄夫幹事長は２５日「報告書の問題など反省すべきは反省し、政府与党一体となって参院選に取り組まなければならない」と述べ、表情を引き締めた。（長嶋雅子） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

6/25(火) 19:25配信 　共産党の志位和夫委員長は２５日の記者会見で、トランプ米大統領が私的な会話で日米安全保障条約の破棄に言及したとの一部報道に関し「本当にやめるというなら結構だ。私たちは日米安保条約は廃棄するという立場だ。一向に痛痒（つうよう）を感じない」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　野党５党派が共同提出した安倍晋三内閣不信任決議案を採決する衆院本会議が２５日午後、始まった。立憲民主党の枝野幸男代表が、提出した理由を説明する。決議案は、与党などの反対多数で否決される見通し。 　不信任案では「安倍内閣が不信任に値する理由は枚挙にいとまがないが、特に、国民生活に直結する年金、消費税に対する安倍政権の対応は無責任であり不誠実極まりない」などと非難している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　２８、２９日に大阪市で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で、大阪の食材を国内外にアピールしようと、地元自治体や生産者らが意気込んでいる。海外メディア関係者を招いた試食会も開かれ、評判は上々。今が旬の「泉州水なす」、ウメを飼料にし、ジューシーで後味さっぱりな「大阪ウメビーフ」、和食にも合う「河内ワイン」…。食い倒れの街・大阪は「うまいもん」の宝庫。各国首脳に振る舞われる料理にも注目が集まる。（小川原咲） 　「肉も野菜もおいしい。お酒が飲みたくなる味ですね」 　今月１３日、大阪市西区の居酒屋「空」で海外のメディア関係者向けに開かれた、大阪産の食材を紹介する試食会。マカオでネットメディアの記者をしているサミュエル・ウォンさん（５１）は料理を口に運び、笑顔で話した。 　試食会は、大阪・関西の食文化や魅力を知ってもらおうと大阪府市などが主催。泉州地方で親しまれている小魚「がっちょ」（メゴチ）の唐揚げ、「なにわ黒牛」の串焼き、「泉州たまねぎ」のオーブン焼きなどを詰め合わせた弁当が振る舞われた。中国や韓国など６つの国や地域の記者８人は「食べる順番は決まっているのか」「みそ汁の具はなにか」と店員に質問しながら味わっていた。 　同店ではＧ２０開催を記念し、がっちょの頭文字「Ｇ」にちなみ、がっちょ２０匹を使った「Ｇ２０唐揚げ」など特別メニューを提供しており、大野亮太店長（３４）は「大阪には豊かな食材がたくさんあることを世界に発信したい」と力を込める。 　府では平成２１年から府内で収穫、生産された農林水産物や加工品などを「大阪産（もん）」と名付けて、ブランド化。淀川の天然ウナギや八尾の若ゴボウなど、８００品目以上にのぼっている。 　Ｇ２０では、政府が主催する晩餐（ばんさん）会のほかに、府市が各国の関係者を招く歓迎レセプションも開催される予定。吉村洋文知事は「大阪産の素晴らしい食材をふんだんに使い、各国首脳に大阪の良さを感じてもらえたら」と語る。 　レセプションや晩餐会で振る舞われる料理の詳細は当日になるまで分からない。松井一郎・大阪市長は「（たこ焼きなどの）粉もんは大阪のソウルフード。だが、それだけじゃなく、割烹（かっぽう）とか、だし文化もぜひ堪能してほしい」と話している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース