政治

　６月２８、２９日に大阪市で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）でのテロ対策で、関西国際空港や大阪（伊丹）空港などを運営する関西エアポートは１３日、期間中の両空港での対応を公表した。旅客ターミナルの入り口の利用を制限して警察官が航空券の確認と手荷物検査を実施。関空連絡橋は一時通行止めされる。 　関空の旅客ターミナルでは、第１ターミナルの国際線の出発フロアと到着フロア、国内線フロアにある出入り口について、一部を閉鎖した上で、残りを入り口専用と出口専用に分ける。入り口では警察官が旅客の航空券や手荷物を検査し、見送り客などは入場目的を確認する。第２ターミナルでも同様の対応を取る。伊丹空港でも同様のチェックを行う予定だ。 　空港へのアクセスでは、関空連絡橋は２７～３０日、各国首脳や要人が大阪市内に向かうときには対岸に向かう車線が通行止めになり、首脳らが空港へ向かうときには関空に入る車線が通行止めとなる。 　阪神高速など両空港の周辺道路が通行止めとなるのを受け、関空へのリムジンバスは２７日終日、２８日午前、３０日午前に全路線が運休。このほかの時間帯は本数を減らして運行する。伊丹でも２７～３０日に伊丹－大阪駅前、伊丹－難波など複数の路線が全便運休する。 　神戸空港と関空をつなぐ高速船「ベイ・シャトル」は２７、２９日に全便運休。 　このほか両空港のターミナルでは、コインロッカーの使用を中止。商業施設なども入る関空の展望ホールは２７～３０日、全館で休館。伊丹空港の展望デッキも同期間に閉鎖される。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　【テヘラン＝沢田大典】安倍晋三首相は１３日午前（日本時間同日午後）、イランの最高指導者ハメネイ師と首都テヘランで約５０分間会談した。首相はイランの核開発問題に関しハメネイ師が「核兵器を製造も所有も使用もしない。その意図はない、すべきではない」と述べたと記者団に明らかにした。首相は米国とイランの軍事的衝突の可能性が高まっていることを踏まえ、トランプ米大統領による懸念をハメネイ師に伝え、緊張緩和を要請した。 　首相はハメネイ師に対し「緊張の高まりが懸念される状況だからこそ関係国のトップ同士がともに緊張緩和に向けた意思を持っていることが極めて重要だ」と述べ、米国との対話の重要性を強調した。 　また、最近の日米首脳会談でトランプ氏が「事態のエスカレートは望んでいない」と発言していることを紹介。「トランプ氏がどのような意図を持っているのか、私の見方を率直に話した」と記者団に語った。 　１９７９年のイラン革命後、日本の首相と最高指導者との会談は初めて。昨年の米国による核合意離脱以来、西側諸国首脳としても初会談となった。首相は記者団に「ハメネイ師と直接会い、平和への信念を聞くことができた。地域の平和と安定の確保に向けた大きな前進だ」と強調した。 　一方、ハメネイ師は会談後に発表した声明で、誠実に対話する用意があるとする米国に対し「信用できない」と強調。イランの体制転換は求めないとのトランプ氏の発言にも「うそだ」とし、双方の亀裂の深さが改めて鮮明になった。 　首相は１２日にロウハニ大統領とも会談した。イラン産原油の禁輸措置が話題になり、首相は「イランを取り巻く国際環境が整った際の原油取引を含め２国間の経済関係の発展に引き続き関心を持っている」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　【テヘラン共同】安倍晋三首相は13日午前（日本時間同日午後）、イランの最高指導者ハメネイ師と首都テヘランで会談した。イランの核開発を巡って米国との対立が深まる中、軍を含む国政全般に強い影響力を持つハメネイ師に対し、偶発的な武力衝突の回避を呼び掛ける。日本の首相がハメネイ師と会談するのは初めて。 　日本外務省によると、ハメネイ師が西側諸国の首脳と会談するのは珍しく、最近では2017年2月にスウェーデンのロベーン首相に会ったのが最後だという。 　会談で首相は、トランプ米政権が離脱したイラン核合意の順守を促す。米側の考え方を伝え、双方の対話の糸口を探る意向だ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　国民民主党は13日、参院選公約を発表した。「家計第一」を最優先に掲げ、児童手当の金額や期間を拡充し、年金受給者の支援を手厚くすることなどを盛り込んだ。 【動画】国民民主党が参院選公約発表　「家計第一」掲げ児童手当拡充　地方にも重点 　会見した玉木雄一郎代表は「いま消費が落ち込んでいる。世界・国内経済も不透明な状況の中で個人消費を活性化させないといけない。家計を徹底的に温め、応援する政策を打ち出す」と述べた。さらに、地方に多い自営業・農業従事者の所得が落ち込んでいるとして「地方を元気にしていくことも『家計第一』の大きな柱に入っている」とした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪府の吉村洋文知事は１２日の定例会見で、大規模災害の発生時に府民に非常事態を呼び掛ける「災害モード宣言」を導入すると明らかにした。７月中の運用開始を目指すという。 　災害モード宣言は、府民に緊急時であることを伝えて、そのための行動を取るよう促すのが狙い。震度６弱以上の地震や強い台風の接近が予想される場合などに、府のホームページやツイッターを通じて宣言を発信する。大阪市では、吉村氏の市長時代から府に先駆けて実施している。 　吉村知事は「『自分は大丈夫だ』という意識を払拭し、災害時に防災対応を取るための強い後押しとしたい」と話した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　イランを訪問中の安倍晋三首相は１２日午後（日本時間１３日午前）、ロウハニ大統領と首都テヘランで会談後の共同記者発表で「緊張緩和に向けて日本としてできる限りの役割を果たしたい」と述べ、米国とイランの対立激化に伴う中東地域の軍事衝突回避に向けて貢献していく考えを表明した。記者発表での両首脳の発言は以下の通り。 　ロウハニ師「私の招待に安倍首相がお応えいただいたことを光栄に思います。両国は伝統的な関係を有していますが、今年は両国の外交関係樹立から９０周年です。今まで私たちは何回も会談を行い、今回で８回目となります。日本政府をはじめ、安倍首相が２国間の関係強化に関心を持っていることを歓迎します」 　「今回の会談では日本のイランへの投資、イラン南部のチャバハル港などへの投資について話がありました。日本がイランとの経済的、技術的、文化的、科学的な関係を強めていきたいと希望していることに感謝します」 　「また、治安の確保、地域の安定についても話をしました。私たちから戦争を始めることは絶対にありません。もちろん米国との戦争も望んでいないですが、しかし、もし、イランに対して戦争をすることになれば、私たちは厳しい答えを出すことになると思います」 　「安倍首相は今回の訪問で、核合意への支持を改めて表明されました。私が安倍首相に申し上げたのは、私たちは核合意を維持していきたいということと、今、われわれがとっている措置は核合意３６条に基づいているということです。イランと日本両国は原子力の平和利用を行っており、この分野でも両国は協力することができると考えます」 　「今、この地域では軍事的緊張がみられますが、その原因は米国による経済的戦争（＝米国による対イラン制裁）にあります。ですから、そうした経済戦争が終われば、地域の安定は確保できるということを申し上げました。安倍首相と日本政府関係者が地域の安定や緊張緩和を実現させるためにイランを訪問していただいたことに感謝します」 　「また、私たちはさまざまな分野で意見交換し、両国の移民問題や麻薬取り締まり、テロとの戦いにおける協力についても話し合いました。シリア情勢やイエメン情勢についても意見を交わしました。安倍首相と日本政府関係者など、日本の皆さまのイラン訪問が素晴らしいものとなるよう期待しています」 　安倍首相「イランと日本が外交関係を樹立して９０周年を迎える今年、イランを訪問し、かくも温かい歓迎を受けたことを心から光栄に思い、ロウハニ大統領、そしてイラン国民の皆さまに心から感謝申し上げます」 　「長い道のりでした。前回、日本の首相が（イランの首都）テヘランを訪問してから４１年もの月日を経てからの訪問となりました。この間のさまざまな国際環境の変化、幾多の出来事。イラン国民と日本国民はそれぞれの思いで、一言では言い表せないさまざまな思いをかみしめながら、時には複雑な感情を押し殺しながら、歴史ある国同士、古い歴史に誇りを持つ文化大国として、目に見えない心の交流を絶やすことなく続けてきたのだろうと私は思っています」 　「私がテヘランを訪問するのは３６年ぶりのことです。当時外相であった父とともに訪れ、テヘランの悠久の歴史を感じさせる威厳ある町並み、そしてイラン国民の本当に心温まる歓迎は当時まだ２０代の若者だった私にとって大きな感動であり、今も忘れえぬ思い出です。まさに３０年来の思いが実り、古い友人と再会を果たすことができた。そのような気持ちでいま私はこの場に立っています」 　安倍晋三首相「本日この場で私がイランの皆さんに発信する言葉は決して皆さんにとって、耳心地のよいものばかりではないかもしれません。しかし、私は皆さんの力になりたいからこそ申し上げるのです」 　「現在、中東において緊張が高まっています。偶発的な紛争が起きるかもしれないと指摘する専門家もいます。しかし、何としても武力衝突は避ける必要があります。中東の平和と安定はこの地域のみならず、世界全体の繁栄にとって不可欠です。誰も戦争は望んでいません。緊張緩和に向け、日本としてできる限りの役割を果たしていきたい。この一点で私は今回イランを訪問しました」 　「イランは古代ペルシャ帝国の時代から今日に至るまで中東の大国であり、将来にわたってもそうあり続けるでしょう。昨今の緊張の高まりの中で、この地域がさらに不安定化したり、偶発的な衝突が起こることのないよう、中東の平和と安定を確固たるものとする上で、イランが建設的な役割を果たすことが不可欠です」 　「イスラムは平和と寛容の教えであり、私は中庸が最善とのイスラムの精神に感銘を受けます。ハメネイ最高指導者が『核兵器などの大量破壊兵器はイスラムに反する』とたびたび表明されていることに深い敬意を表します。イランが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との協力を継続していることを高く評価し、イランが核合意を引き続き順守することを強く期待しています」 　「本日はこのような基本的立場に立って、ロウハニ大統領といかにして現下の緊張を緩和し、偶発的な紛争を避けることができるか。いかにしてこの地域の不安定化を防ぎ、平和と安定を追及すべきかなどについて、率直かつ有意義な意見交換を行いました。そして、先般の洪水被害への緊急人道支援などを始め、医療や難民支援などイラン国民が裨益（ひえき）する協力を日本として引き続き行っていく考えをお伝えしました」 　「ここまでの道のりは長かった。でも、ここからの道のりは広くて見晴らしのよい、景色のよい道になるはずだと私は確信しています。そのためにお互いが努力をしなければなりません。それは、かなり忍耐のいる努力だと思います。それでもなお中東地域、そして世界の平和のためにそれはやり遂げなければならない。そのために日本はこれからも決してあきらめることなく、できうる限りの役割を果たしていく決意です。今日はその最初の第一歩となると確信しています。また、いつでもお会いしたいし、そしてその次の機会がそう遠くないことを確信しております」（テヘラン　沢田大典） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　【テヘラン共同】安倍晋三首相は12日午後（日本時間同日夜）、イランのロウハニ大統領と首都テヘランで会談した。核開発を巡る米国との対立が深刻化する中、対話に応じるよう働き掛ける。衝突回避に向けて緊張緩和を図るのが狙い。ロウハニ師が返答で歩み寄りを見せるかが焦点だ。現職首相のイラン訪問は1978年の福田赳夫氏以来41年ぶり。両首脳は終了後、共同記者発表に臨む。 　イランは米国による原油禁輸制裁に反発しており、説得に応じる保証はない。ただ首相とトランプ米大統領の関係の深さを踏まえ、トランプ氏向けに何らかの意思を示す可能性もありそうだ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

6/12(水) 22:55配信 　【テヘラン共同】安倍晋三首相は12日午後（日本時間同日夜）、イランのロウハニ大統領と首都テヘランで会談した。核開発を巡る米国との対立が深刻化する中、対話に応じるよう要請、衝突回避に向けて緊張緩和を呼び掛けた。「（中東）地域の緊張の高まりを深刻に懸念している。緊張緩和、情勢の安定化に向けて率直に意見交換していきたい」と述べた。現職首相のイラン訪問は1978年の福田赳夫氏以来41年ぶり。両首脳は終了後、共同記者発表に臨んだ。 　首相は記者発表で「何としても武力衝突を避ける必要がある。緊張緩和に向けて日本としてできる限りの役割を果たしたい」と強調した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　夏の参院選を前に、安倍晋三首相を追及する「見せ場」を作りたい野党が重い腰を上げ、約１年ぶりの党首討論の開催が決まった。ただ、首相を質問攻めにできる予算委員会を優先したい野党側の意向などにより、党首討論を月１回開催するとした与野党合意は全く守られていない。近年は本来の趣旨である党首同士の骨太の政策論争とはほど遠い討論も目立ち、形骸化しつつある。 　党首討論は、二大政党の党首が政権交代をかけて論戦する英国議会のクエスチョンタイムがモデルで、平成１２年に始まった。２６年５月には自民党や旧民主党など与野党７党が月１回の開催を申し合わせた。だが、１２年に８回だった開催数は、２５年以降は１～２回の年が続く。２９年はゼロで、３０年は２回にすぎない。 　ここ数年、与党が開催を打診しても野党が応じないケースが多い。党首討論は首相と野党党首が４５分間、対等の立場で討論する。一方、予算委の集中審議であれば学校法人「森友学園」「加計学園」問題など野党側が取り上げたいテーマに絞り、最大７時間程度追及できる。 　今国会も金融庁金融審議会の報告書などを予算委で追及したい考えだったが、与党が応じず、見せ場を完全に失う恐れから野党が妥協した。野党が細分化した現状では党首１人あたりの持ち時間が短く、論戦が盛り上がりにくい。昨年６月の党首討論では野党第一党の立憲民主党の枝野幸男代表でさえ１５分だった。 　しかも枝野氏は約７分間にわたり森友・加計問題などの論点を延々と列挙し、充実した討論にならなかった。「党首討論という制度はほとんど歴史的意味は終えた」という枝野氏の主張を自ら実践した。討論時間延長など見直しに向けた与野党協議も始まった。現行制度に課題はあるが、開催を怠ってもよい理由にはならない。（田中一世） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　与野党は１２日、安倍晋三首相（自民党総裁）と野党党首による党首討論を１９日に開催することで合意した。党首討論は昨年６月以来で、今国会では初となる。老後資金に２０００万円が必要とした金融庁金融審議会の報告書などをめぐり、与野党党首が攻防を繰り広げる。 　自民党の森山裕、立憲民主党の辻元清美の両国対委員長は１２日、国会内で断続的に会談した。野党が求めている衆参両院の予算委員会の開催に森山氏は難色を示した一方、金融審議会の報告書に関して衆院財務金融委員会を開くことでは合意した。 　野党は党首討論の条件として、予算委の開催を強く要求していた。辻元氏は同日、記者団に対し「首相を引っ張り出して、議論をする場の確保を優先した」と説明し、引き続き予算委の開催を求めていく考えを強調した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース