政治

　自民党の保守系有志議員が12日、父方に天皇を持つ男系の皇位継承を求める議員グループ「日本の尊厳と国益を護る会」を発足させた。旧宮家（旧皇族）の皇籍復帰を検討する。女性天皇、父方に天皇がいない女系天皇のいずれにも慎重な立場を取る。年内に提言をまとめ、安定的な皇位継承策に関する政府の議論に反映させたい考えだ。 　グループは他に、中国など外国資本による土地取得を制限する立法を目指し、外国スパイの活動を阻むための法整備も働き掛ける。 　発起人は鬼木誠、高木啓、長尾敬の3衆院議員と青山繁晴、山田宏両参院議員の計5人。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪府の吉村洋文知事は１２日、プラスチックごみの削減のため、庁内会議などでペットボトル入り飲料の配布を取りやめると明らかにした。吉村知事は「マイボトルを率先して使う」として、同日の定例会見に水筒を持参。府民にも利用を呼び掛けていく。 　府と大阪市は１月、海洋汚染防止のため「おおさかプラスチックごみゼロ宣言」を共同で行い、市民への啓発を進めている。同市で今月開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でも海洋プラごみ問題がテーマとなる予定だ。 　会見で吉村知事は、マイボトルで喉を潤わせながら「使い心地がいい」と笑顔。会見が終了後、うっかりボトルを置いたまま退出しかけたが、指摘した報道陣にはにかみながら、「使いやすいですよ」と改めてアピールしていた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の二階俊博幹事長は１２日午前、東京都内で公明党の斉藤鉄夫幹事長らと会談し、夏の参院選で改選数２以上の選挙区について、公明党側に推薦を依頼した。斉藤氏は「早期に結論を出していきたい」と前向きな考えを示した。 　公明党は３２ある改選数１の選挙区すべてで、自民党候補への推薦を決定している。自民党は公明党と競合しない改選数２以上の選挙区でも協力を依頼し、票の上積みを図る考えだ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府は北朝鮮などの弾道ミサイル発射を探知する早期警戒衛星の機能の保有に向け、来年度打ち上げる人工衛星にセンサー（検知装置）を搭載、実証研究に乗り出す。搭載するのは極微小な半導体の粒を使う画像センサーで、２つの波長帯の赤外線を検知できる世界初の技術。課題だった搭載時の振動対策なども終えた。宇宙空間からミサイル発射時の赤外線を探知できるかどうか、令和６年度ごろまで実験を重ね、検証する。 　日本は北朝鮮の弾道ミサイル発射で米国の早期警戒衛星が探知する情報に依存している。 　北朝鮮が５月に短距離弾道ミサイルを発射し、再び挑発を強める恐れがある中、実証研究によってセンサーが有効に機能すると判断されれば、費用対効果も見極めた上で早期警戒衛星を保有するかの検討に入る。 　衛星に搭載するのは防衛省が開発した「２波長赤外線センサー」。 　赤外線センサーは昼夜を問わずミサイルや航空機の排出ガスなど高温な熱源を探知することに優れ、２波長赤外線センサーは中赤外線と遠赤外線という２つの領域の波長帯を使うことで探知・識別能力を向上させたのが特徴だ。２波長の画像を融合させ、燃焼による一酸化炭素や二酸化炭素の炭酸ガスを鮮明に捉え、ミサイル本体の形状と排出ガスを明確に判別できる。 　センサーが搭載されるのは、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が来年度、Ｈ２Ａロケットで打ち上げる先進光学衛星（ＡＬＯＳ－３）。 　ＡＬＯＳ－３は全地球規模の陸域を継続的に観測する地球観測衛星で、高度６６９キロの軌道を回る。防衛省は軌道に合うタイミングで行われる自衛隊のミサイル発射試験や訓練で、同センサーによるミサイル探知機能を検証するとみられる。 　弾道ミサイルと人工衛星を打ち上げるロケットは技術が共通している部分が多い。それを踏まえ、ＡＬＯＳ－３の軌道に合う国内外のロケット発射時にも探知機能を確認する。 　防衛省はこれらの実証研究で得られたデータを蓄積し、飛行体の赤外線特性などをデータベース化することも視野に入れている。米軍は赤外線の特性から北朝鮮が発射した弾道ミサイルの種類を特定するためのデータベースを構築しているとされる。 　■早期警戒衛星 　北朝鮮が弾道ミサイルを発射すると米軍の早期警戒衛星が最初に探知する。探知情報は数十秒の間に米本土から在日米軍司令部などを経由し防衛省の中央指揮所に届き、一定の着弾予測地点も割り出される。これをもとに米海軍と海上自衛隊のイージス艦、航空自衛隊の地上レーダーなどがミサイルを探知・追尾し、イージス艦の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）と空自の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が迎撃態勢に入る。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　海上自衛隊の護衛艦「いずも」と米原子力空母「ロナルド・レーガン」が１０日から南シナ海で共同訓練を行っていることが分かった。日米を代表する艦船が艦隊行動を共にすることで、海洋進出を強める中国への抑止力を誇示する狙いがある。複数の政府関係者が１１日、明らかにした。 　海自と米空母が南シナ海で共同訓練を行うのは昨年８月以来。海自からはいずものほか、護衛艦「むらさめ」と「あけぼの」が参加し、「ロナルド・レーガン」と艦隊を組んだ上で戦術運動の確認などを行った。 　海自は４月末から「インド太平洋方面派遣訓練」として、いずもとむらさめを南シナ海やインド洋に長期派遣している。シンガポールやマレーシアなどの沿岸国に寄港して各国海軍との連携を深めたほか、日米印比や日仏豪米などの多国間訓練を重ねて存在感を示している。あけぼのは今月から追加派遣された。 　いずもは海自最大の護衛艦で、政府は同型の「かが」と合わせて事実上の空母に改修し、垂直着陸と短距離離陸が可能な最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂと一体運用する方針だ。 　南シナ海は日本を含む各国にとって重要な海上交通路（シーレーン）だが、中国は「核心的利益」と位置づけ、国際法に反する形で人工島の軍事拠点化を進めている。政府は軍事力の象徴とされる米空母といずもの共同訓練が、中国への強い牽制（けんせい）になると判断している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相が夏の参院選に合わせて衆院選を行う衆参同日選を見送る方針を固めたことを受け、与党には１１日、参院選に向けた準備を進める動きが広がった。しかし、野党はなお同日選への警戒感を解いていない。 　公明党の山口那津男代表は１１日の記者会見で「今国会の会期は２６日までで、法案の見通しも立っている。参院選に向かってしっかり準備したい」と語った。公明党は同日選に反対してきただけに安堵（あんど）感も広がる。 　自民党内でも、同日選の見送りは既定路線になりつつある。自民党の加藤勝信総務会長は１１日の記者会見で「現時点で（衆院の）解散風が吹いているとは感じていない」と述べた。 　１０月の消費税増税が経済状況で延期もあり得ると発言し、同日選に関する憶測を呼んだ萩生田光一幹事長代行は「同日選をやるとは誰も言ってない」と述べ「解散は首相の専権事項」と重ねて強調した。菅義偉官房長官は「首相が解散といえば解散だし、解散しないといえば解散しない」と原則論を繰り返した。 　一方、野党幹部は「うのみにできない。死んだふりかもしれない」として、引き続き衆院選の候補者調整などを急ぐ考えだ。 　立憲民主党の枝野幸男代表は１１日の常任幹事会で「いつ（衆院）解散があってもおかしくないということで準備を進めていく」と述べ、衆院選への準備を怠らないよう指示した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　沖縄県の玉城デニー知事は11日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、県民投票で示された移設反対の民意や、過重な米軍基地負担の見直しなどを訴えて世論を喚起するための全国キャラバンを東京都内でスタートさせた。 　沖縄では、昨年9月の知事選で辺野古移設反対派の玉城氏が当選し、2月の県民投票では辺野古埋め立てに反対が7割超となったが、政府は沿岸部での土砂投入を続けている。 　キャラバンは県が主催する。玉城氏は、沖縄に米軍基地が集中する現状を訴え、日本の民主主義や地方自治の在り方について議論し、課題解決の糸口としたい考えだ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　日本維新の会は１１日、夏の参院選神奈川選挙区（改選数４）に現職の松沢成文氏（６１）、愛知選挙区（改選数４）に新人でフリーアナウンサーの岬麻紀氏（５０）を擁立すると発表した。 　また、比例代表にいずれも新人で会社役員の奥田真理氏（３５）、元横浜市議の串田久子氏（５３）の公認もそれぞれ決めた。 　松沢氏は５月に、「参院選に向けて大きな第三極を作りたい」などと説明し、希望の党代表を辞任していた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　金融庁が高齢化社会における資産形成・管理の報告書を発表したが、夫が65歳以上妻が60歳以上の夫婦が30年間ほぼ年金に頼る生活を送った場合、約2000万円が不足するとの試算を示した。公的年金を老後の収入の柱とする一方、年金が減る可能性にも触れ、若いうちから投資などをして自ら資産形成するよう促している。（7日になり、財務大臣は「あたかも赤字なんじゃないかというような現自体は不適切だったと思います」とコメントしている。） 　論争を巻き起こしているこの提言について、6日放送のAbemaTV『NewsBAR橋下』に出演した橋下徹氏が言及した。 「日本は資本主義社会だから、最後は自分でなんとかするというのが前提。それが嫌だったら共産主義社会にして、稼ぎから何から税金を取って、全て平等にする。そうすれば老後も完璧に保障しますよ、というのもありえる。だけど日本がそういう社会じゃない以上、2000万円くらい足りないですよと言われたら、国民の方もそれに向けてなんとかせなアカン、と思わなきゃいけない。公平に検証したデータを元に、“人生設計として、いくら貯めておかないといけない“という数字を示すのは大賛成だし、金額が大きすぎると思うのなら、累進課税の税率をもっと高くして、所得の再分配をしっかりやるような政治を選んでいかないといけない。これを聞いて“ふざけんじゃねえ、この政治“と言うんだったら、問題を解決するような政治を選ぶのも国民の責任。ただ、このタイミングでこういうデータを出したというのは、何か増税に持っていくためのレールを敷いているのかな、という感じもする」。 するとゲストで出演していたロンドンブーツ1号2号の田村淳は「自助・公助のあり方についてずっと考えていて。公助に頼るんであれば、必要な費用は国に預けないと満足行くほどのサービスの提供は提供できない。そういう話がいがないまま、国に頼りたいところは頼りたい、だけど税金はあまり納めたくないだと政治はやりづらいし、国は破綻しちゃう。昔はお金をバンバン使ってきたけど、娘が生まれてからは将来を考えて…（笑）」とコメントしていた。AbemaTV／『NewsBAR橋下』より） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党大阪府連所属の一部国会議員らが１１日に党本部を訪れ、夏の参院選大阪選挙区（改選数４）の２人目の公認候補として柳本顕元大阪市議の擁立を求める嘆願書を二階俊博幹事長に提出することが分かった。府連関係者が明らかにした。 　嘆願書の提出には柳本氏本人も同席する予定。柳本氏は参院選大阪選挙区の公認を得ていたが、４月に大阪府知事選とともに実施された大阪市長選に出馬するため公認を辞退していた。同市長選で柳本氏は日本維新の会代表の松井一郎氏に敗れたが、府連内の一部で参院選で再び公認候補として擁立することを推す声が上がっていた。 　ただ、党内には大阪選挙区に２人擁立した場合、すでに公認した現職の太田房江氏と共倒れとなることへの懸念もあり、柳本氏の公認が実現するかどうかは不透明だ。嘆願書を提出する府連関係者は「柳本氏は決死の思いで大阪市長選に出てくれた。公認は難しくても、党から推薦がもらえるならば無所属でもいいので出てもらいたい」と話した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース