政治

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　就任後、初めての外遊でベトナムを訪問中の菅総理大臣はフック首相との首脳会談で、ビジネス関係者の往来を活発化させることで合意しました。 　菅総理大臣：「新型コロナ禍からの回復に向けた協力です。本日、ビジネストラックの運用開始と双方向の旅客便の再開でも合意をしました」 　ベトナムは新型コロナウイルスの感染拡大が収まっていることから、ビジネス関係者についての入国の制限が緩和されることになります。また、首脳会談ではマスクなどの医療品分野で、日本への供給の強化についても確認しました。日本としては中国一辺倒だった供給元を分散させる狙いがあり、ベトナム側としても雇用の増加が見込めることから積極的です。ベトナムは南シナ海の領有権を巡り中国と対立していて、安全保障面での連携強化も議題となりました。防衛装備品の輸出に関する協定でも実質合意に至ったということです。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　菅内閣の支持率が56.1％となり、政権発足の翌週に行った前回の調査から6.2ポイント下がりました。 　17日、18日に行ったANNの世論調査によりますと、内閣支持率は56.1％で、前回調査から6.2ポイント下がったものの、支持しないと答えた19.8％を上回りました。菅政権の新型コロナ対策については、評価すると評価しないがそれぞれ31％でした。また、日本学術会議の会員任命に関する菅総理の説明について、納得しないは62％となり、納得するとした23％に対して大きく上回りました。学術会議の在り方を見直すべきかどうかについては、64％が見直すべきと回答し、見直すべきと思わないと回答したのは13％でした。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　【ハノイ＝田村龍彦】菅義偉首相は１８日午後（日本時間同日夜）、東南アジア歴訪の最初の訪問国であるベトナム・ハノイに政府専用機で到着した。就任後初の外国訪問でインドネシアも訪れる。両国にタイを加えた３カ国は安倍晋三前首相も第２次内閣発足後最初の訪問地に選んだが、米中対立の中、重要性は一層増しており関係強化を図る。 　ベトナムは今年のＡＳＥＡＮ議長国を務める。インドネシアはＡＳＥＡＮ事務局を置き、東南アジアで唯一の２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）メンバー国だ。 　首相は１９日にフック首相との会談のほか、外交政策のスピーチを行い「菅外交」の基本方針を示す。２０日にインドネシアに移動し、ジョコ大統領と会談し、２１日に帰国する。真理子夫人も同行。ファーストレディーとして外交デビューする。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　菅総理大臣は就任後、初めての外遊で東南アジアを訪問します。海洋進出を強める中国を念頭に安全保障分野での連携強化を確認します。 　菅総理大臣：「（ASEANは）『自由で開かれたインド・太平洋』。これを実現するためには極めて重要な鍵、そしてパートナーである」 　菅総理はベトナム、インドネシアの2カ国で首脳会談を行います。安倍政権から引き継いだ太平洋とインド洋を結ぶ地域の自由と法の支配の重要性を訴え、対中国での連携強化を図ります。マスクなど医療品で日本に向けた生産供給体制の強化への協力も確認します。菅総理は、PCR検査で「陰性」の結果を受けたうえで出国しました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　菊地健次郎元市長の辞職に伴う宮城県多賀城市長選は１８日、告示され、いずれも無所属新人で、元県議の深谷晃祐（こうすけ）氏（４０）＝自民、公明推薦＝と、元副市長の鈴木明広氏（６７）の２人が立候補を届け出た。投票は２５日に行われ、即日開票される。 　深谷氏は新型コロナウイルス感染者への「思いやり条例」制定や小中学生の公共施設利用無料化などを訴え、若さと行動力を強調。鈴木氏はコロナ禍で疲弊した地域経済の再興や魅力ある歴史文化都市の構築などを掲げ、４４年間の行政経験をアピールしている。 　１７日現在の選挙人名簿登録者数は５万２０２９人（男２万５７３０人、女２万６２９９人）。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　任期満了に伴う宮城県白石市長選は１８日、告示され、いずれも無所属で、再選を目指す現職の山田裕一氏（４４）＝自民、公明推薦＝と、新人で元市議の大野栄光氏（７１）の２人が立候補を届け出た。投票は２５日に行われ、即日開票される。 　山田氏は民間の力を活用した地域医療の充実や工業団地の造成などを掲げ、にぎわい交流拠点「しろいしサンパーク」の整備など１期目の実績をアピール。一方、大野氏は現市政が検討する公立刈田綜合病院の公設民営化に反対し、休館予定の屋内プール施設「スパッシュランドしろいし」の存続などを訴えている。 　１７日現在の選挙人名簿登録者数は２万８８５８人（男１万４０３４人、女１万４８２４人）。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 都内のホテルでは、2019年11月に101歳で亡くなった中曽根康弘元総理の内閣と自民党による合同葬が営まれました。 菅義偉総理大臣 「先生が推し進められた改革の精神を受け継ぎ、国政に全力を傾けることをお誓いして、お別れの言葉といたします」 葬儀は当初3月に行われる予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期されていました。感染防止対策を行い、秋篠宮ご夫妻ら皇族を初めとする約1400人が招待されました。葬儀の経費には今年度予算の予備費から約9600万円が計上されています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

(C) ビデオニュース・ドットコム （↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 　著書『アンダークラス 新たな下層階級の出現』や『新・日本の階級社会』などを通じて、日本にも「一億総中流」の合言葉とは裏腹に高度経済成長の直後から経済的格差が広がり始め、近年にいたってはそれが日本に「下流階級」なる新たな社会的階層を生んでいる実態について警鐘を鳴らしてきた早稲田大学人間科学学術院の橋本健二教授が、月刊誌『世界』11月号にとても興味深い調査結果を発表していた。それは橋本教授自身が東京近郊に住む約5600人を対象に（そのうち有効回答数は約2300人）、2016年に行った調査の結果をまとめたもので、調査対象者に政治的課題や社会問題に対する様々な質問を行い、そこで得られた回答をもとに、経済格差の拡大が人々の政治的なスタンスにどのような影響を及ぼしているかを分析するというものだった。 　質問の内容は「貧困になったのはその人が努力しなかったからだと思うか」や「政府は増税をしてでも恵まれない人への福祉を充実させるべきと思うか」といった貧困に関係したものから、「沖縄に米軍基地が集中していても仕方がないと思うか」や「中国人や韓国人は日本を悪く言い過ぎると思うか」といった安全保障や人種に関するものまで多岐に渡る。と同時に、当時の安倍政権の評価や学歴、世帯収入や総資産額に加え、年齢、身長なども質問項目に含まれていた。また、『世界』の記事には紹介されていなかったが、他にも「同性愛は好ましいことではないと思うか」や「政府の政策はお金持ちを優遇していると思うか」などの質問も含まれていた。 　調査に答えた約2300人の回答を精査した結果、回答者を一定の共通性を持った3つの集団（クラスター）に大別できることが明らかになったと橋本氏は言う。それは「新自由主義右翼クラスター」と「穏健保守クラスター」と「リベラルクラスター」の3つだ。この3つのクラスターは、回答者の中に自然発生的に形成された3つの塊を、その回答内容の特性をもとに橋本氏自身が命名したものだ。ちなみに全回答者に占める新自由主義右翼の割合が10.2％、穏健保守が38.9％、リベラルが50.9％を占めていた。 　新自由主義右翼クラスターというのはその3分の2が、貧困は個人の責任に帰すると考え、中国人や韓国人に嫌悪感を覚え、日本は軍隊を持つべきと考え、沖縄に米軍基地が集中するのはやむを得ないことだと考える人たちだ。また、その77.5％を男性が占め、同じく7割強が大卒で、平均世帯収入や総資産も他のクラスターを大きく上回るという特徴を持っている。大卒比率はリベラルが43.9％、穏健保守が50.6％だったのに対し、新自由主義右翼では73.4％だった。また、総資産額もリベラルの平均が2661万、穏健保守が3109万だったのに対し、新自由主義右翼は4921万だった。なお、リベラルの男性比率は46.8％で、リベラル層は過半数を女性が占めていることも明らかになった。 　そして、最後に回答者のクラスター別支持政党を見ると、数の上では全体の1割に過ぎない新自由主義右翼の63％が自民党を支持していた。これに対し、数的には過半数を超え、他のクラスターを凌駕してもおかしくないリベラルクラスターのなんと7割が、「支持政党なし」と回答していた。穏健保守も57％が「支持政党なし」と答える一方で、自民党支持は3割強にとどまっていることから、現在の自民党が、数の上では少数派に過ぎない新自由主義右翼クラスターの圧倒的な支持に支えられている政党であり、自民党が彼らの存在を無視して選挙に勝つことがあり得ない立場に立たされていることが浮き彫りになった。その一方で、野党、とりわけ旧民主党勢力が、数的には過半数を占めるリベラルクラスターの支持をほとんど得られていないところに、現在の政治が閉塞したままになっている根本的な原因があることも露わになった。 　しかし、問題は小さな政府を標榜する新自由主義者の主張に沿って規制緩和を進め、経済を市場原理に委ねれば、自ずと格差は生まれる。それと並行して富の再配分が行われなければ、格差は確実に拡大を続け、貧困層に落ちる人の数は日増しに増えていく。貧困層は当然購買力も弱いため、この階層の人口が増えれば、経済成長など望むべくもなくなる。実際、富裕層に対する負担がより大きい消費税の導入と税率のかさ上げ、富裕層に対する所得税減税とキャピタルゲイン税減税、大企業を優遇する法人税減税と租税特例措置、相続税減税等々の例を見るまでもなく、この四半世紀の間に日本が行ってきた改革のほとんどが税の再分配機能を弱める方向への一方通行の改革だった。自民党が数の上では少数派の新自由主義右翼クラスターに引っ張られている限り、規制緩和が進む一方で、再配分は一向に期待できない状況が続くことが避けられそうもない。 　これはひとえに、本来自民党内の多数派を形成しているはずの穏健保守クラスターと、自民党の対抗勢力を後押ししなければならないはずのリベラルクラスターが、「支持政党なし」などと暢気なことを言っている間に、数の上では圧倒的に少数派であるはずの新自由主義右翼クラスターに、日本の政治が自民党もろとも乗っ取られてしまったことを意味している。先の自民党総裁選で、党内で比較的に再分配を重視する穏健保守路線を主張する岸田文雄政調会長（当時）と石破茂元幹事長が、安倍路線の踏襲を明言し規制緩和を旗印に掲げる菅義偉官房長官（当時）に大差をつけられて敗北したのが、現在の自民党の立ち位置を示す上での象徴的なできごとだった。 　一方で野党は、旧民主党、民進党から袂を分かっていた立憲民主党と国民民主党が合流し、再出発を果たした新・立憲民主党が、その綱領で新自由主義との決別を明言し、再分配路線を明確に打ち出している。新・立憲民主党が「支持政党なし」と答えたリベラルクラスターからの信頼を取り戻すことができるかどうかも、今後の日本の針路を占う上で重要なカギを握る。 　いずれにしても、他の多数派クラスターが暢気に構えている間に、数としては全体の1割に過ぎない、いやむしろ少数派だからこそ、かなり極端な主張と他のクラスターには見られない高い熱量を持った勢力に引っ張られる形で、必ずしも大多数の日本人が好ましいとは考えていない政策が実行に移され、結果的に経済的にも社会的にも、そして政治的にも延々と閉塞状態が続く現在の状況は、決して好ましいものとは言えないだろう。 　格差の現状とそれが生み出している政治状況を検証した上で、そこから抜け出すための方策などについて、格差や貧困問題の専門家で今回の調査を行った橋本教授と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。 —– 【プロフィール】 橋本 健二（はしもと けんじ） 早稲田大学人間科学学術院教授 1959年石川県生まれ。82年東京大学教育学部卒業。88年東京大学大学院博士課程修了。博士（社会学）。静岡大学教員、武蔵大学社会学部教授などを経て2013年より現職。著書に『中流崩壊』、『アンダークラス 新たな下層階級の出現』、『新・日本の階級社会』など。 宮台 真司 （みやだい しんじ） 東京都立大学教授/社会学者 1959年仙台生まれ。東京大学大学院博士課程修了。社会学博士。東京都立大学助教授、首都大学東京准教授を経て現職。専門は社会システム論。（博士論文は『権力の予期理論』。）著書に『日本の難点』、『14歳からの社会学』、『正義から享楽へ-映画は近代の幻を暴く-』、『私たちはどこから来て、どこへ行くのか』、共著に『民主主義が一度もなかった国・日本』など。 神保 哲生 （じんぼう てつお） ジャーナリスト／ビデオニュース・ドットコム代表 ・編集主幹 1961年東京生まれ。87年コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。クリスチャン・サイエンス・モニター、AP通信など米国報道機関の記者を経て99年ニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を開局し代表に就任。著書に『地雷リポート』、『ツバル　地球温暖化に沈む国』、『PC遠隔操作事件』、訳書に『食の終焉』、『DOPESICK　アメリカを蝕むオピオイド危機』など。 【ビデオニュース・ドットコムについて】 ビデオニュース・ドットコムは真に公共的な報道のためには広告に依存しない経営基盤が不可欠との考えから、会員の皆様よりいただく視聴料によって運営されているニュース専門インターネット放送局です。 —– （本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　昨年１１月に１０１歳で死去した中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬が１７日、東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪で営まれた。葬儀委員長の菅義偉（すが・よしひで）首相ら政界関係者や近親者ら６４４人が参列し、国鉄民営化などの業績を残した故人をしのんだ。 　首相は追悼の辞で「中曽根先生は次世代のわが国の姿を見据え、必要な改革を実行され、国際社会の平和と繁栄に貢献された。改革の精神を受け継ぎ、国政に全力を傾けることをお誓いする」と述べた。 　その後、天皇、皇后両陛下、上皇ご夫妻の使いが拝礼し、秋篠宮ご夫妻をはじめ皇族方が供花された。また、安倍晋三前首相ら歴代首相、立憲民主党の枝野幸男代表ら野党党首、外国の要人らが献花を行った。 　友人代表の読売新聞グループ本社の渡辺恒雄代表取締役主筆は欠席し、弔辞が代読された。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　立憲民主党は、次期衆院選公約の土台となる「基本政策」の策定を加速させる。共生社会の実現など独自色を打ち出し、自民党との対立軸を明確にする方針。国や自治体による支援を表す「公助」や、自然エネルギー分野の成長に重点を置く見通しだ。11月中の発表を目指す。 　15日に政調審議会の初会合を開き、立案の準備に入った。泉健太政調会長は、重視する5分野として（1）LGBTなど性的少数者（2）子ども、子育て（3）障害者、難病（4）外国人受け入れ制度と多文化共生社会（5）デジタル政策―を挙げた。それぞれプロジェクトチーム（PT）を設置する。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース