政治

　安倍晋三首相は１０日、夏の参院選と合わせて衆院選を行う衆参同日選を見送る方針を固めた。首相が１０月の消費税率１０％への引き上げを延期し、同日選に踏み切るとの観測もあったが、予定通り増税する方針だ。２６日までの今国会の会期は延長せず、参院選は「７月４日公示－２１日投開票」の日程で行われる。 　首相は１２～１４日の日程でイランを訪問した後、１９日で調整している党首討論などの国会日程を踏まえ来週前半に最終決断する。公明党の山口那津男代表は９日の街頭演説で参院選に関し「おそらく７月２１日投票になる」と述べた。 　今回の参院選は、自民党が過去最多の６５議席を獲得した平成２５年参院選で当選した議員が改選を迎える。改選１人区を中心に苦戦するとして、衆院選との選挙運動の相乗効果や野党の分断などが期待できる衆参同日選論が浮上していた。 　しかし、５０％前後の内閣支持率などを背景に自民党が５月以降に実施した情勢調査を分析した結果、参院選単独でも与党が堅調に議席を確保できると判断した。菅義偉（すが・よしひで）官房長官は野党が内閣不信任決議案を提出すれば解散の大義になるとしていたが、与党は否決する。 　首相は今月２８、２９日に大阪市で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で議長を務めた後、参院選に臨む。 　安倍晋三首相にとって衆院の解散権は、政権運営を有利に進めるためのカードであり、常に念頭に置いている。そんな中、首相周辺からは春以降、１０月の消費税率引き上げや米中貿易摩擦などの影響で世界経済が不透明さを増す前に衆参同日選を断行すべきだとの意見が出て「解散風」に拍車がかかった。首相も一時、解散の断行に傾いた。 　一方、解散風が吹くと野党は１人区の候補者調整を加速し、全てで一本化に合意。衆院選に向けた協力も急いでおり、与党幹部は「無理をして解散する必要はない」との認識を示す。解散風によって自民党の衆院側が引き締まる効果も表れた。 　同日選は衆参両院で議席を減らすリスクもある。公明党も同日選への反対を主張し続けてきた。しかも経済指標が底堅い中での消費税増税延期は難しく、期待された日露平和条約締結交渉もロシア側の態度が硬いため、大きな進展が見込めない情勢にある。 　首相は日本人拉致問題解決のための日朝首脳会談の実現を目指し、皇位継承に伴う儀式や東京五輪・パラリンピックなどの重要な政治課題に今後も対処しなければならない。首相が意欲を示す憲法改正を実現するためにも引き続き「解散カード」を切るタイミングを見計らうことになる。（長嶋雅子） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の有志議員が、父方の系統に天皇を持つ男系の皇位継承の安定など保守の立場で課題解決を目指し行動する議員グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（護る会）を近く発足させることが１０日、分かった。 　発起人は鬼木誠、高木啓、長尾敬の各衆院議員と青山繁晴、山田宏両参院議員の５人。女性宮家の創設に反対してきた議員が中心で、青山氏は取材に「間違ってもいわゆる女系天皇の誕生につながらないよう、具体的な施策を早く決める必要がある。候補者によっては夏の国政選挙で国民に問うてほしい」と語った。 　護る会は、男系皇位継承に加え、北海道で中国資本、長崎県対馬市で韓国資本による不動産買収がそれぞれ進んでいる現状を踏まえた外国資本による土地買収の拡大防止、「スパイ防止法」制定を目標の３本柱に据え、政府に立法作業を促していく方針だ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　社民党の吉川元・幹事長は10日、日本記者クラブで記者会見し、夏の参院選について「安倍政権を終焉させるきっかけにしていく」と表明した。比例代表の有効投票総数で2％以上を獲得できるかどうかが党存続の鍵を握ることについては「覚悟を持って向かう決意だ。候補者の持ち味や主張を有権者に伝えれば、党を残せると確信している」と述べた。 　32ある改選1人区のうち、社民がこだわった鹿児島選挙区での独自候補擁立を断念する方向となったことには「苦渋の判断になるが、安倍1強を倒す大義を最大限尊重すべきだと考えた」と説明した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

小泉進次郎氏も手を焼く国会の「紙文化」 　 意外に険しい「ペーパーレス化で4億円削減」への道 自民党の小泉進次郎衆院議員らが掲げる国会改革の象徴ともいえる超党派組織、『「平成のうちに」衆議院改革実現会議』の第5回会議が6月4日に開かれた。 【写真】国会改革に取り組む小泉進次郎氏の表情を見る 「先週の衆議院の本会議におきまして、質問主意書、このペーパーレスが実現しました。」 小泉氏が会議の冒頭で成果を強調したのは、国会議員が政府に書面で質問を行う際の文書「質問主意書」と、それに対する政府の「答弁書」を、ペーパーレス化するための衆議院規則の改正が5月30日の衆議院本会議において全会派一致で議決されたことだ。 これによって今後、年間で約5000万円の経費削減、すなわち国民の税金が使われずに済むこととなる。「先週の衆議院の本会議におきまして、質問主意書、このペーパーレスが実現しました。」 小泉氏が会議の冒頭で成果を強調したのは、国会議員が政府に書面で質問を行う際の文書「質問主意書」と、それに対する政府の「答弁書」を、ペーパーレス化するための衆議院規則の改正が5月30日の衆議院本会議において全会派一致で議決されたことだ。 これによって今後、年間で約5000万円の経費削減、すなわち国民の税金が使われずに済むこととなる。 ここで注目していただきたいのは、ペーパーレス化実施のために行った衆議院規則改正の内容だ。今回改正された衆議院規則第158条は、これまで以下の条文になっていた。 「議長又は議院の承認した質問主意書及びこれに対する内閣の答弁書は、議長がこれを印刷して各議員に配布する。」 今回の改正ではこの「印刷して配布する」の部分を「電磁的記録の提供その他適当の方法により各議員に提供する」と変更したのだ。 つまり、これまで国会において質問主意書や答弁書に紙を使用していた理由は、「印刷して配布する」と衆議院規則で明確に定められていたからなのである。世の中では、民間企業を中心にペーパーレス化として、会議などでのタブレット端末の導入が進んでいる。しかし国会では、紙での配布をネット掲載に変更しようとするだけでも、「印刷」という規則を正式な手続きで変えなければならないのが現実だ。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政治資金問題で竹山修身（おさみ）前市長が引責辞職したことに伴う堺市長選は９日、投開票が行われ、大阪維新の会公認の新人で元府議の永藤英機氏（４２）が無所属新人の元市議、野村友昭氏（４５）らを破り、初当選を果たした。４月の大阪府知事・大阪市長のダブル選以降「連勝状態」の維新が「反維新」勢力との事実上の一騎打ちを制し、初めて大阪の「３トップ」を押さえた。投票率は４０・８３％で、前回を３・４８ポイント下回った。 　直近２回の同市長選は、いずれも維新候補が竹山前市長に敗北。看板政策の「大阪都構想」への反発が強い堺は「反維新の最後のとりで」とされており、夏の参院選に向けた試金石として注目されていた。 　２度目の挑戦となった永藤氏は、都構想に堺市を組み込むことについては「時期尚早」と争点化を避け、竹山前市長の「政治とカネ」問題の追及を続けると強調。全事業の見直しな　ど行政改革を訴え、幅広い支持を獲得した。 　元自民市議の野村氏は、府連会長の渡嘉敷奈緒美衆院議員が維新との融和路線を打ち出したのに反発し、離党して立候補。自民、立憲民主、国民民主系の市議の支援を受けたほか、共産党市議も自主支援し、反維新勢力を結集させたが、竹山市政を支えたことに対する逆風が強く、及ばなかった。 　都構想をめぐっては、大阪府市の再編を前提に、堺市を含めた周辺自治体を特別区に組み込む「グレーター大阪」構想がある。維新創設者の橋下徹氏の支援を受けて初当選した竹山前市長が「反都構想」に回って離反したため頓挫していたが、維新は今年４月の統一地方選では池田、八尾両市長選でも勝利。堺市長のポストも獲得したことで、「グレーター大阪」構想が再浮上する可能性もある。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政治資金問題での前市長辞職に伴う堺市長選は9日投開票の結果、大阪維新の会新人の元大阪府議永藤英機氏（42）が、「反大阪都構想」を掲げた無所属新人の元市議野村友昭氏（45）ら2人を破り初当選した。維新は大阪ダブル選や衆院大阪12区補欠選挙に続く勝利で、夏の参院選へ弾みをつけた。今後、都構想の堺市への拡大論が加速する可能性もある。 　投票率は40.83％で前回を3.48ポイント下回った。 　過去2回の市長選では、大阪維新候補が反都構想を掲げた竹山修身前市長に敗れた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政治資金問題で竹山修身（おさみ）前市長が引責辞職したことに伴う堺市長選は９日午後８時、投票が締め切られた。同９時から７区の各開票所で開票が始まり、同日深夜に大勢が判明する見通し。 　立候補しているのは、無所属の元市議、野村友昭氏（４５）▽大阪維新の会公認の元府議、永藤英機氏（４２）▽政治団体代表で元東京都葛飾区議の立花孝志氏（５１）－の３新人。維新が掲げる大阪都構想の是非や「政治とカネ」の問題などをめぐり、論戦が展開されていた。 　市選管によると、当日有権者数は６８万２８５５人。８日までに期日前投票に訪れた人は６万９３８１人で、平成２９年９月の前回選より３２４人多かった。前回選の投票率は４４・３１％だった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　菅義偉官房長官は9日、宮崎県都農町の食肉加工施設を訪れ、米国や欧州連合（EU）の衛生基準を満たす最新設備を視察した。成長戦略の一つに掲げる農産品の輸出拡大について「行政の対応の遅れで滞る事態は早急に解消する」と記者団に述べ、認定手続きを迅速化する考えを示した。 　農林水産省に新設する司令塔組織に関し「農水省や厚生労働省で分かれている検査や認定、輸出相手国との国際交渉などの事務を一元的に対応する」と説明。農産品の輸出額を今年までに1兆円に伸ばす目標は「今年達成する。現状のさまざまな問題を解決した上で、次の目標を明確に設定したい」と語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民、公明両党は８日、認知症対策の基本理念を定めた認知症基本法案の共同提出に向け、最終調整に入った。近く党内手続きを済ませる。ただし、今国会は２６日に会期末を迎えることから法案提出にとどめ、秋の臨時国会で野党側と調整した上で成立を目指す。 　認知症基本法案は、急速な高齢化で認知症の人が増えている現状を踏まえ「予防を推進しながら、認知症の人が尊厳を保持しつつ社会の一員として尊重される社会の実現を図る」のが狙い。認知症の本人にとどまらず、家族らへの支援も明記したのが特徴だ。 　認知症対策を「国の責務」と定め「国民の責務」として「認知症の人の自立および社会参加に協力するよう努めなければならない」と記した。政府に目標と達成時期を定めた「認知症施策推進基本計画」の策定を義務付け、内閣に首相を本部長とする「認知症施策推進本部」を設置する。 　学校などでの認知症教育や、認知症の人が安心して暮らすためのバリアフリー化の推進を盛り込んだ。認知症や軽度認知障害の早期発見と対応に向け、地域包括支援センターや医療機関、民間団体などの連携協力体制の整備も記した。 　このほか、世界保健機関（ＷＨＯ）などが「世界アルツハイマーデー」と定めている９月２１日を「認知症の日」とし、９月を認知症月間と規定した。 　認知症対策をめぐっては、政府が「７０代での発症を１０年間で１歳遅らせることを目指す」と明記した「認知症施策推進大綱」の最終案をまとめている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の災害対策特別委員会がまとめた災害復旧対策に関する提言が８日、判明した。昨年７月の西日本豪雨など甚大な被害を伴う災害が続いたことを受け、避難所の生活環境の改善など７つのテーマを打ち出した。週明けにも山本順三防災担当相らに提出し、政府が月内に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に反映させたい考えだ。 　提言では、災害に伴う避難生活が長期化する傾向を踏まえ、十分な数のトイレや簡易ベッドを備えた環境が「標準的」とのイメージを共有できるよう、自治体に優れた事例を紹介する広報資料の作成を求めた。 　また、ボランティアを迅速かつ適切に振り分けられるよう、各地の社会福祉協議会（社協）が設置する災害ボランティアセンターと行政、ＮＰＯ法人の連携強化の必要性を盛り込んだ。 　電話や現地申請など社協ごとに異なるボランティアの申し込み方法の統一化や、希望者が事前にデータベースに登録する制度の導入など、情報通信技術（ＩＣＴ）の活用による効率化も求めた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース