政治

　立憲民主党の枝野幸男代表は8日、95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要と試算した報告書をまとめた金融庁や所管する麻生太郎副総理兼金融担当相を批判した。「上から目線で『だから2千万円ためろよ』というような発信をしたのは間違いない。（夏の）参院選の最大の争点かもしれない」と横浜市内で記者団に述べた。 　「そんな貯蓄は無理だという人たちが圧倒的多数だ。それをどうするかが自身の仕事という自覚が（麻生氏には）全くない」とも強調した。 　一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は年金を月5千円、低年金者に限定して上乗せする政策を参院選公約の柱とする意向を明らかにした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は１２～１４日まで３日間の日程でイランを訪問する。現職首相のイラン訪問は昭和５３年の福田赳夫氏以来、約４１年ぶり。首相はロウハニ大統領だけでなく、イランの最高指導者ハメネイ師とも会談する方向だ。米国とイランの間で軍事的緊張が高まる中、両国と友好関係を築いている立場を生かし、緊張緩和に貢献したい考えだ。河野太郎外相も首相に合わせてイランに入る。 　■４１年ぶりの訪問 　菅義偉（すがよしひで）官房長官は６日の記者会見で、訪問の狙いについて「イランによる核合意の順守と地域の安定のための建設的な役割を果たすことは極めて重要だ」と述べた。今年がイランとの国交樹立９０周年であることを踏まえ「４１年ぶりの日本の首脳によるイラン訪問により、２国間の伝統的友好関係を一層促進することができる」とも語った。 　訪問が固まったのは、５月下旬のトランプ米大統領の来日時だ。トランプ氏は「ぜひイランに行ってほしい。シンゾーしかいない」と首相に要請。これを受け、首相はイランと関係が悪化している中東諸国の首脳級と相次いで電話会談し、環境整備を図った。イラン側からも５月中旬に来日したザリフ外相から訪問要請を受けた。 　国会開会中の平日の電撃的な訪問は、首相の強い危機感の表れともいえる。 　トランプ氏は昨年５月、イランの核開発を制限する２０１５年の核合意からの離脱を表明し、イランへの制裁を再開した。イラン側は対抗措置として今年５月に核合意の一部不履行を表明。中東地域の緊張感は増す一方だ。 　■成果あれば解散も 　政府関係者は「日本は石油の大部分を中東に依存しており、万一武力衝突が起きれば一番大きな影響を受ける。国益を考え、首相がリスクを取った」と語る。 　日本は伝統的にイランと友好関係がある。さらに首相とトランプ氏は「シンゾー・ドナルド」と呼び合う信頼関係もあるため、政府・与党には、首相が米国とイランの直接対話に向けた仲介をすることへの期待も強い。ただ、外務副大臣経験者は「イランはプライドが高い国で『はいそうですか』とはならないだろう。過度の期待は禁物だ」と安易な見方に警鐘も鳴らす。 　一方、与野党には、首相が夏の参院選に合わせて衆院選を行う「衆参同日選」を断行するとの臆測がある。自民党中堅議員は「イランで成果があれば、訪問中にも衆院解散を表明するのでは」と気をもむ。（沢田大典） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　参院選青森選挙区（改選数１）に統一候補を擁立する立民、国民、共産、社民の各青森県組織は８日、具体的な選挙態勢などを協議する幹事長レベルの「４党連絡会議」を設置した。また、４党の中央組織で合意した１３項目の基本政策をベースに選挙戦に臨むことも確認した。 　同選挙区で野党は、立民の新人で弁護士の小田切達氏（６１）を擁立する。青森市で開かれた４党会議後に記者会見した立民県連の山内崇代表は、野党統一候補が自民現職を破った３年前の再現を引き合いに「政策を確認し、お互いが全力投球できる態勢が整った」と語った。共産党県委員会の畑中孝之委員長は「政策に関して『自民対市民と野党の共闘』の対決がはっきりした」と話した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　川崎市の登戸児童殺傷事件を受け、自民党は７日、治安・テロ対策調査会などの合同会議を開き、警察庁や文部科学省などから事件後の対応を聴取した。今後、登下校時の子どもの安全確保に向けた課題を整理した上で、政府への提言提出も検討している。 　同日の会議では、中山展宏氏（衆院比例南関東）が現場となった登戸駅周辺について、見守り活動が活発な点など地域事情を説明。出席した議員は、通学圏が広範囲に及ぶ私立校の安全確保策への支援や、警察と教育現場の連携などを議論した。 　同調査会の小此木八郎会長（衆院神奈川３区）は「罪のない方々が犠牲になった、あってはならない事件。人員の配置など現行で対応できるものから、ＡＩ（人工知能）の活用といった今後強化しなければいけないものも議論したい」と話した。 神奈川新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党は7日、今夏の参院選に向けた公約を発表した。「外交防衛」「経済成長と所得引き上げ」「安心安全と人生100年時代の社会保障」「地方創生」「復興と防災」「憲法改正」といった6つの重点項目が柱。日本が国際社会のルールづくりを主導していくことを打ち出し、今年10月に予定されている消費税率の10％への引き上げは、予定通り行うことを明記した。 【中継録画】自民党が参院選公約を発表 「外交防衛」など6つの柱 　党本部で記者会見した岸田文雄政調会長は「『令和時代の日本の姿を選ぶ選挙』を念頭に公約づくりをした。『日本の明日を切り拓（ひら）く。』にはそういった思いと決意を込めた」と語った。 ●外交防衛 　自民党が参院選に向けた公約の6つの重点項目の中で、1番目に掲げたのは「外交防衛」だった。岸田氏は、国際社会における「ルールづくり」で日本が主導的な役割を果たすことをイメージしていると説明した。「自国第一主義、保護主義的な動きが広がっている。力によって国際的な秩序が決まっていく風潮がある中で、我が国がどう生きていくのか。自由貿易、民主主義、法の支配、人権といった基本的な価値観に基づいたルールづくりを主導する道を進めていくべきではないか」 　外交防衛を特に強調した理由については、今月末に大阪で開かれる主要20か国・地域（G20）首脳会議や9月に開幕するラグビーのワールドカップ、さらに来年は東京五輪・パラリンピックを控えていることを挙げ、「今年から来年は日本が世界から注目集める。G20サミットなどを通じて、日本が国際社会において大きな責任を果たしていかなければいけない。こういった時期に来ていることを重視した」と述べた。 　対北朝鮮では「圧力を最大限まで高める」、ロシアに対しては北方領土問題に絡み「我が国に固有の領土」と記すなど、政府の外交青書より踏み込んだ内容になっているのでは？ と記者からただされたが、「ここに書いてある記述は、少なくとも従来の政府与党が訴えていた中身と表現と全く違いはない。従来の方針を踏襲している」との見解を示した。 次ページは：●経済成長と所得引き上げ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の国防議員連盟（衛藤征士郎会長）は７日の会合で、２０３０年代に退役を迎えるＦ２戦闘機の後継機に関する政府への提言をまとめた。Ｆ２後継機の開発予算を来年度から確保することなどを盛り込んだ。１１日に安倍晋三首相に申し入れる方向だ。 　提言は来年度からの予算確保のほか、今年度中に防衛装備庁にＦ２後継機の開発担当部署を設置することや、開発では国内技術を最優先し、同盟国との相互運用性に配慮することも求めた。戦闘機について「わが国の主権、独立を維持し国民の生命、身体、財産の安全を確保するために欠かすことのできない装備だ」と強調。開発では特に改修の自由度を確保することが重要との認識を示した。 　政府は昨年末に策定した新たな中期防衛力整備計画で、Ｆ２後継機について「国際協力を視野に、日本主導の開発に早期に着手する」と明記した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　日本固有の領土である尖閣諸島（沖縄県石垣市）や竹島（島根県隠岐の島町）などの資料を集めた政府の「領土・主権展示館」（東京・日比谷公園）が岐路に立っている。竹島を不法占拠する韓国が情報戦を進めて一定の成果を上げるなど、日本を取り巻く環境は厳しさを増すばかり。展示館は懸案の移転先が決まり、面積も従来の７倍に拡充されるが、専門家は、領土や主権の広報戦略について、調査・研究から発信までを一元的に担う拠点作りが不可欠と警鐘を鳴らす。 【写真でみる】「領土・主権展示館」が入る市政会館 ■中韓が活発に行動 　「領土・主権をめぐる問題の解決は極めて重要な課題だ。政府が全力で取り組むにあたっては、わが国の立場に関し、今後、より効果的に国内啓発、対外発信を行うことが必要だ」 　宮腰光寛領土問題担当相は５月２１日の「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」でこう述べ、より戦略的な対応が必要になるとの認識を示した。 　背景には中韓両国の動きがある。直前の同月１３日には、韓国が遅くとも２０１６年から竹島周辺の日本領海で無人観測装置「海上ドローン」による海洋調査計画を本格化させ、データ収集などを継続していたことを産経新聞が報じた。 　中国は４月１２日以降、尖閣諸島周辺で公船を航行させる挑発行為を続ける。６月５日には５５日連続となり、平成２４年９月の尖閣諸島国有化後、最長の連続日数を更新した。 　懇談会ではこうした情勢を踏まえ、座長を務める財団法人「平和・安全保障研究所」の西原正（まさし）理事長を含む外交・安全保障、国際法、歴史研究などの専門家１３人が、領土と主権に関する発信強化策を議論する。７月をめどに提言を取りまとめ、宮腰氏に提出する予定だ。 　宮腰氏は懇談会で（１）領土・主権展示館の開館を含めた、これまでの啓発・発信事業の実績評価（２）小中学校での領土教育の充実や国際情勢の変化を受けた施策の新たな方向性の検討（３）領土・主権展示館の活用方法の検討－の３点を要請した。 　なかでも（３）の領土・主権展示館の活用は、懇談会のメインテーマといえる。 ■好条件の移転先 　領土・主権展示館は、政府が平成３０年１月に開設したが、入居先の市政会館が耐震工事を行うため、来年３月までの移転を迫られた。 　最終的に移転先に決まった「虎の門三井ビルディング」（千代田区霞が関）では、同館の面積は従来の７倍の約７００平方メートルに拡充される。市政会館では案内を出せず場所が分かりにくかったが、新しいビルは１階に入居して通行人の目を引きやすい。さらに、永田町から徒歩圏内という立地を生かし、国会見学と連動させた訪問も見込むことができる。 　移転が遅れれば「領土軽視」と受け取られかねない恐れがあっただけに、与党関係者は「このタイミングで好条件の移転先が決まったのは奇跡だ」と胸をなで下ろす。今後の展示について、自民党の閣僚経験者は「全国に散在する竹島や尖閣諸島などの資料をさらに集約し、日本の主張の正当性を周知したい」と話す。 　政府・与党は、移転先の同じビルに入る公益財団法人「日本国際問題研究所」（国問研、理事長兼所長・佐々江賢一郎前駐米大使）との連携も見据えている。 　国問研は吉田茂元首相らが主導して昭和３４年に設立したシンクタンクで、主に政府の調査委託を受けて外交政策を研究する。先の閣僚経験者は「国問研には領土関連の資料やデータが蓄積されており、展示内容の充実にもつながる」と期待を寄せる。 　尖閣諸島や竹島が「日本固有の領土」であることを周知するためには、中韓両国の主張だけでなく、それに対する反論を展示館で紹介することも、理解を深めるうえで欠かせない。現在の展示館はそれだけのスペースがなく、フォローできていないのが実情だ。 ■「東海」併記が増加 　問題は領土だけにとどまらない。 　竹島問題に詳しい下條正男・拓殖大教授は５月に東京都内で開かれた政府主催の講演会で「竹島問題と日本海の呼称問題はリンクしている。韓国からすれば、（日本海では）独島（トクト、竹島の韓国での呼称）が日本の領海の中にあってけしからんとなる。そこで自分たちの古来の呼称『東海』にすべきだと言い始めた」と指摘した。 　日本海の呼称をめぐり、政府は韓国、北朝鮮と非公式で協議している。国際水路機関は２０２０年総会での報告を求めており、日本側は「日本海が国際的に確立した唯一の呼称」との立場を堅持する構えだ。 　ただし、下條氏によると「東海」と併記する地図は徐々に増えており、日本側は劣勢という。 　下條氏は「危機認識を持たなければいけない。『東海』併記の主張に歴史的根拠は全くないが、日本側はあまり主張してこなかった。これが大きな問題だ」と強調した。 　その上で「韓国では竹島が歴史認識問題の原点だ。日本政府は何かあると遺憾の意を表すだけ。韓国に反論しなければいけないが、戦略的に対応する機関がない」と危機感を募らせた。 　領土と主権は国の根幹である。領土・主権展示館は移転を機に単なる展示施設から脱却し、国際社会の理解と支持を得る研究・発信拠点に生まれ変わらなければならない。（政治部　清宮真一） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

FNN.jpプライムオンライン 無所属で国民民主党の会派に所属するアントニオ猪木参議院議員が、夏の参議院選挙に出馬せず、政界を引退する意向を示した。 アントニオ猪木参院議員は、「(次の選挙には出ない?)もうこの状況を見てくださいよ。よぼよぼですよ。(出馬しない理由は?)年を考えてくださいよ」と述べた。 任期満了を7月に控え、去就が注目されていた猪木氏は、年齢や健康状態などを理由に、夏の参議院選挙には出馬せず、政界を引退する考えを示した。 その一方で、猪木氏は、引き続き北朝鮮との交流を続けていくと述べ、「まず人の交流を再開でもしない限り、日朝関係は滞ったままだ」と主張した。 猪木氏は、6月末に北朝鮮に入り、要人と会談することを計画している。 FNN 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京都の小池百合子知事は7日、都庁で定例記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「東京都・小池知事が定例会見（2019年6月7日）」に対応しております。 【動画】東京都・小池知事が定例会見（2019年6月7日） 　　　　　◇　　　　　◇ スムーズビズについて 幹事社：それでは知事の定例会見を始めます。知事、どうぞよろしくお願いします。 小池：私のほうからは今日4点についてご報告がございます。まずスムーズビズについてでありますが、今年の夏は来年の東京2020大会を想定して、交通混雑の緩和に向けた取り組みを行う最後の夏になるわけであります。 　そこで大変重要な時期でございますので、来月7月22日から9月6日までの約1カ月半になりますが、人の流れとかものの流れを変える取り組みを総合的にテストをするということであります。スムーズビズの推進期間としておりますが、中でも最初の1週間、ここで各社の取り組みのピークを合わせていく、これをチャレンジウィークと呼びまして、そしてさらに来年のオリンピック開会式の1年前というと、7月24日。この7月24日をコア日といたします。多くの企業、そして都民の皆さま方にご参加いただいて、大会本番に向けた準備いたしたく、いっそうのご協力をお願いしたいということであります。 　この推進期間について皆さんに知っていただくためのポスター、こっちですね。日本の夏、なんとかっていうのが昔からよくありますけど、風鈴がそよぎます涼しげな画面をモチーフにしまして、この夏テレワークとか時差出勤、物流、こういった効率化などを試してみる。そして混雑は避けて快適に過ごしていくことを体感していただく。そして東京を訪れる世界中の人々に、ここに暮らしている私たちが気持ち良くいるんですよということも含めて、来年の夏に向けた準備を進めていくことを呼び掛けてまいります。 　このポスターは企業、そして鉄道事業者の皆さま方、それから東京圏の自治体などにご協力いただくという観点から、コンビニとか駅、電車内、公共の建物など、さまざまな場所で周知をしていくことといたします。 　それからスムーズビズの推進機関のPRをするイベントを行います。来月の7月1日月曜日の開催で、これは国が主催するテレワーク・デイズ2019のイベントと合同で行うものとなります。当日私も参加いたしますが、さまざまな企業の皆さまなどから大会本番を見据えて、今年の夏の実際の取り組みを多数ご紹介をしていただく予定としております。 　今日からスムーズビズのホームページでイベントへの参加の受付を開始いたしますので、ぜひこの機会に、先行する事例などの情報をみんなで共有していく、この夏、多くの方々にスムーズビズというのを実践していただいて、来年の2020年の東京大会本番に備えるということでございます。よろしくお願いいたします。 次ページは：南キャン山里さんと蒼井優さんの結婚について 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

金融庁が、年々進んでいる長寿化に伴って、退職後に95歳まで生きるのに公的年金などだけでは夫婦2人で毎月約5万円の「赤字」が続き、2000万円が不足するといった試算を出し、資産運用の重要性を示した報告書。国民に自助努力を促した形となり、社会不安や批判が広がっている。【BuzzFeed Japan/瀬谷健介】 金融庁のトップである麻生太郎財務相兼金融担当相は6月7日、これを受けて赤字という表現をしたのは「不適切だった」との述べた。共同通信などが報じた。 報告書は、金融審議会の市場ワーキング・グループによる「高齢社会における資産形成・管理」。6月3日に公表された。 報告書では、今後、長寿化で「人生100年時代」という高齢社会を迎えるとされている点に言及。 公的年金の水準は「今後調整されていくことが見込まれている」とともに、 税・保険料の負担も「年々増加しており」、少子高齢化を踏まえて今後もこの傾向は「一層強まることが見込まれる」と分析。 それに備え、老後の生活において公的年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度なのかを考えること、蓄えが尽きるまでの期間である「資産寿命」を延ばすことが必要だと強調した。 そのうえで「公的年金制度が多くの人にとって老後の収入の柱であり続けることは間違いない」が、老後を見据えて貯金だけでなく、長期・積立・分散投資による資産形成という「自助の充実」が必要であると説いた。 「30年で約2000万円が不足」の説明とは それらを説明するモデルケースで「2000万円が不足」という表現が用いられたのだ。 報告書では、夫65歳以上、妻60歳以上の平均的な高齢夫婦のみの無職世帯の場合、年金などの収入と支出の差を見ると、「毎月の赤字額（の平均）は約5万円となっている。この毎月の赤字額は自身が保有する金融資産より補填することとなる」と指摘。 そして今後、20～30年生きるとすれば、不足額の総額を単純計算すると20年で約1300万円、30年で約2000万円となると導き出した。 これは、老人ホームなどの介護費用や住宅リフォーム費用など「特別な支出」を含んでいないとし、こう見解を示している。 《不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。当然不足しない場合もありうるが、これまでより長く生きる以上、いずれにせよ今までより多くの お金が必要となり、長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要になってくるものと考えられる。》 次ページは：社会不安や批判の声 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース