政治

6/7(金) 13:39配信 　中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、厚生労働省による行政機関への監督機能強化を柱とした改正障害者雇用促進法は7日の参院本会議で、全会一致により可決、成立した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

6/7(金) 13:38配信 　認知症などで成年後見制度を利用した人が、公務員や法人役員といった資格や地位を失う各種法律の「欠格条項」を原則として削除する一括法が7日の参院本会議で成立した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

6/7(金) 13:26配信 　安倍晋三首相は７日の参院本会議で、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画をめぐり、防衛省が秋田市を「適地」とした調査結果の数値に誤りが９カ所あったことに関し「防衛省から報告を受けており、真摯（しんし）に受け止めている」と述べた。 　一方で、山口県の配備候補地に関する調査は「検討に用いるデータに誤りはないとの報告を受けている」と説明した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　国民民主党の平野博文、社民党の吉川元両幹事長は７日、国会内で会談し、両党がそれぞれ独自候補の擁立を目指している参院選鹿児島選挙区（改選数１）に関し、国民民主党候補に一本化することで大筋合意した。主要野党は３２ある改選１人区全てで統一候補の擁立を目指していたが、今回の会談でめどが立った。 　吉川氏は国民候補を無所属として擁立することなどを条件に社民候補の取り下げを提案し、平野氏は前向きに検討する意向を示した。国民側は週明けにも回答する。吉川氏は会談後、社民側が譲歩した理由について「野党候補を一本化するために身を引いた」と語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府が定める「認知症施策推進大綱」の最終案の全容が６日、分かった。認知症疾患医療センターを全国に５００カ所整備することなどを盛り込んだ。焦点となっている目標の打ち出し方については、患者の精神的負担にならないように「結果として、７０代での発症を１０年間で１歳遅らせることを目指す」との表現にした。月内に予定している関係閣僚会議で決定する。 　大綱は平成２７年に策定した認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の後継という位置づけで、対象期間は団塊の世代が７５歳以上となる令和７年まで。膨張し続ける社会保障費を抑制する狙いがある。 　「だれもがなりうるもの」とした上で「発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指す」と明記した。予防と共生を２本柱に据え、有効な治療法が確立されていないことを踏まえ、予防を「認知症になるのを遅らせる」「進行を緩やかにする」と定義した。 　認知症疾患医療センターは認知症の速やかな鑑別診断や診断後のフォローなどを行う医療機関のことで、都道府県などが指定している。厚生労働省によると、今年の１月末現在で全国に４４０カ所ある。 　かかりつけ医、歯科医師、薬剤師、看護師ら医療従事者に対する認知症対応力向上研修の実施、全国規模で実態を把握するための研究、根本的治療薬の開発なども盛り込んだ。 　地域や職域で認知症の人や家族を手助けする認知症サポーターの養成を進めることも明記した。令和２年度までに１２００万人を養成する。サポーターになるには、市町村などが行う養成講座を受講する必要がある。３月末現在のサポーター数は約１１４４万人。 　介護予防として高齢者が地域で集まって体操や会食、茶話会などを行う「通いの場」への参加率を８％程度に高めることも目標に掲げた。通いの場は全国で７万カ所以上あるが、６５歳以上の参加率は４％程度にすぎないという。 　このほか、認知症発症予防から人生の最終段階までの医療・介護サービスの流れを示した、市町村が作る「認知症ケアパス」の作成率を１００％にする。現在、約６割の市町村で作成されている。 　厚労省の推計によると、認知症の高齢者は平成２７年時点で約５２０万人。令和７年には約７００万人に達する。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の参院選公約の重点項目が６日、判明した。安倍晋三首相（党総裁）が２８、２９日に大阪で開催する２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で議長を務めることを踏まえ、「外交」を第１の柱に位置付けた。米中貿易摩擦が激化する中、国際社会の協調やデータ取引のルールづくりを日本がリードする姿勢を打ち出す。相次ぐ悲惨な交通事故を受け、総合的な子供の安全対策の実施も盛り込んだ。党内手続きを経て７日に決定する。 　公約は、外交▽経済▽人生１００年（社会保障）▽地方▽防災・国土強（きょう）靱（じん）化（災害）▽憲法改正－の６つのテーマを柱とした。安倍首相は各国首脳と良好な関係を構築し、国際社会で存在感を高めており、公約では外交を前面に掲げる。 　具体的には、国境をまたぐデータ取引の制度の整備や、中国の台頭を念頭に、日本が新興国などのインフラ整備で国際社会共通のルール策定を主導することを重点項目に位置づける。このほか、日米同盟の強化をはじめ、日本人拉致問題の解決に向け「北朝鮮」、北方領土問題など「ロシア」、中国や韓国など「近隣外交」も入れる。 　経済では中小企業対策を強調する。社会保障は人生１００年時代の制度づくりに加え、親による体罰禁止を明記した児童虐待防止法改正案の確実な実行など子供の安全対策を盛り込む。６日には各部会長も出席して党公約作成委員会が開かれ、委員長の岸田文雄政調会長への一任が決まった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の二階俊博幹事長が７日、北海道入りする。参院選で勝敗の鍵を握る農業票を固めるためだ。二階氏は昨年１１月から農業地帯の東北を回り、安倍晋三首相が断行した農協改革や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）によって悪化した農業団体との関係修復に動いてきた。だが、トランプ米大統領が先月、日米貿易交渉の「８月決着」に言及。首相が農業分野で譲歩したとの見方が広がっており、二階氏は参院選で必勝を期すため、政権に対する不安を払拭する考えだ。 　二階氏は道内で地域高規格道路などを視察し、帯広市で農業関係者らとの意見交換に臨む。全国農政連の組織内候補である山田俊男参院議員（自民）も一部の日程で同行する。 　農業票はかつて自民党の強固な支持基盤の一つだった。だが自民党が平成２１年に下野したのを機に徐々に農業票が離れ、９年前の参院選では農政連も自民党から組織内候補の擁立を見送った。２４年の政権奪還後は自民党支持に回帰したものの、ＴＰＰへの不満はくすぶり、２８年の前回参院選では東北の各県で自民候補の支持を見送り自主投票とするなどした。その結果、自民党は東北を中心に改選１人区で１１選挙区で敗れた。 　この二の舞いを避けるため、二階氏は昨年秋から参院選を見据え、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）との関係修復に取り組んできた。昨年１１月には宮城県を訪れ、東北のＪＡ全中関係者らと意見交換。二階氏の地元のＪＡ和歌山中央会の会長も務める中家徹ＪＡ全中会長と首相の会食も仲介した。４月のＪＡ全中主催の会合にはビデオメッセージを送り、「政治に重要なことは信頼と実行だ。自民党はＪＡグループとともに行動する」と寄り添う姿勢を見せた。二階氏の行動が功を奏したのか、前回参院選では鬼門だった東北各県で、自民党候補への農政連の推薦がそろいつつある。 　だが、トランプ氏が先月２７日の日米首脳会談で日米貿易交渉の「８月決着」に言及したことに対し、一部野党が「米国が参院選後に日米貿易交渉の妥結先送りを認める代わりに、農業分野で日本が譲歩した密約があったのではないか」と批判し、勢いづいている。首相は５日の参院本会議で密約を否定したが、「農業関係者の不安は根強い」（自民党関係者）という。 　二階氏の周辺は「トランプ氏の発言の影響を払拭し、農業票をしっかりと固めたい」と語っている。（大島悠亮） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　夏の参院選で埼玉選挙区が風雲急を告げている。改選数が３から４に増えたことに加え、国民民主党の大野元裕参院議員（非改選）が８月の埼玉県知事選に出馬する意向を表明し、補欠選挙と合わせて当選枠が５に拡大する可能性が高まった。ただ現職を公認した自民党は２人目の候補擁立に慎重な姿勢を示している。 　補選の日程は大野氏の議員辞職の時期で決まる。公職選挙法によると、参院選の公示までに大野氏が辞職すれば補選は参院選と同じ日程になり、当選枠は５に増える。得票順に上位４人目までが任期６年で、５人目は大野氏の残りの任期３年を務める。 　一方、大野氏が公示以降に辞職するか、８月８日告示の県知事選に出馬して失職すれば、１０月２７日に補選の投開票が行われる。大野氏は今月５日の記者会見で「国会が終わるまでは仕事をしたい」と述べ、辞職の時期を明言しなかった。 　埼玉選挙区は７人が立候補を表明し、自民、公明両党は現職の２議席確保を目指す。自民党関係者は「埼玉選挙区は公明党が重点区とし、自公で相互推薦している。無理に２人目を擁立すれば将来、禍根を残しかねない」と話している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪都構想の制度案を作る法定協議会の運営をめぐり、各会派の代表者が６日、大阪府庁で会合を開き、４月の統一地方選後初の法定協を２１日に開催することを決めた。松井一郎・大阪市長が率いる大阪維新の会と公明党が都構想推進で合意したため、改めて選出された委員の７割が賛成派となった。来年秋にも実施される住民投票に向け、議論が大きく加速しそうだ。 【図で見る】大阪をめぐる公明党の憂鬱 　法定協は、松井氏と吉村洋文知事（維新政調会長）に府議９人、市議９人を加えた計２０人で構成。委員の割り当ては議会構成によって決まるため、統一選の府議・市議選で大勝した維新は、松井、吉村両氏を含めて計１１人の枠を確保した。 　公明の委員は府議、市議２人ずつの計４人。採決に加わらない今井豊会長（維新）を除き、１９人中１４人を都構想賛成派が占めた。 　この日の代表者会議では制度案を約１年後に取りまとめることを確認。３月以来の再開となる２１日の法定協では、各会派が都構想についての意見を表明することになった。 　都構想に一貫して反対してきた自民党大阪府連は、渡嘉敷奈緒美会長が従来の方針を変え、住民投票への協力を明言したが、代表者会議に出席した川嶋広稔（ひろとし）市議は記者団に対し、住民投票や都構想への反対は変わらないと説明した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

6/6(木) 22:12配信 　安倍晋三首相は6日夜、プロゴルファーの青木功さん夫妻らと公邸で会食した。5月に来日したトランプ米大統領と首相のゴルフに同行した青木さんを、首相が慰労したとみられる。 　青木さんは5月26日、千葉県茂原市のゴルフ場で首相、トランプ氏と一緒にプレー。トランプ氏にパターをプレゼントするなど「ゴルフ外交」に一役買った。27日には天皇、皇后両陛下主催の宮中晩さん会にも招かれた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース