政治

　戦時中の徴用をめぐり、朝鮮半島出身者が長崎市の端島（はしま）炭坑（通称・軍艦島）で差別的な扱いを受けたと韓国側が主張している問題で、端島の元島民らが来月２日、ジュネーブの国連欧州本部でシンポジウムを開き、韓国側の主張に反論することが５日、分かった。韓国の映画や絵本は軍艦島を「地獄島」などと表現しているが、元島民は「朝鮮人労働者は運命共同体だった。差別して共同体を壊すことはなかったと伝えたい」と話している。 【表】韓国による最近の主な対日暴挙 　シンポジウムは、史実の発信に民間の立場で取り組む「国際歴史論戦研究所」（所長・山下英次大阪市立大名誉教授）が今月２４日に開幕する国連人権理事会のサイドイベントとして企画している。元島民の坂本道徳氏（６５）がスピーチし、元島民らの証言を集めた動画を上映する。 　坂本氏は朝鮮人労働者と作業した元島民から当時の状況の聞き取り調査をしており「戦時労働者たちは出身地の区別なく結束が強かった。さまざまな記録も調べたが、韓国が主張する差別的な事例は全く出てこない」と話している。 　またシンポジウムは、いわゆる徴用工に関し「朝鮮人を意図的に危険で劣悪な作業に配置したという通説は事実と異なる」と結論づけた論文を書いた韓国・落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究員も登壇し、「韓国の『強制徴用』の神話」と題して研究成果を説明する予定だ。 　慰安婦問題でも誤ったイメージが国連会合を通じて拡散した側面があり、国際歴史論戦研究所は戦時徴用に関し「国連に日本の正当性を主張する必要がある」としている。同研究所は、戦時中に朝鮮人への賃金上の差別はなく、朝鮮人徴用に不法性はなかったとする意見書を国連人権理に提出する準備も進めている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党は５日、安全保障調査会と国防部会の合同会合を党本部で開き、シンガポールでの日韓防衛相による非公式会談について議論した。出席者からは、昨年１２月の韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題が事実上棚上げされたことなどに批判的な意見が出た。 【表】韓国による最近の主な対日暴挙 　岩屋毅防衛相は１日、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相とシンガポールで非公式に会談した。日本側はレーダー照射問題について再発防止を要求。韓国側はレーダー照射の事実を認めなかったが、岩屋氏は防衛交流を進める考えを示した。 　出席議員の１人は岩屋氏や防衛省の対応について「怒りを禁じ得ない」と批判。「政府全体の評価として選挙にも関わってくる」とも強調し、夏の参院選に影響しかねないとの懸念を示した。 　小野寺五典安保調査会長は「レーダー照射問題で韓国側は日本の反論を恣意（しい）的に使ってきた。そういう相手だということを認識して対応してほしい」と防衛省に求めた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　言論と表現の自由に関する国連のデービッド・ケイ特別報告者が、日本で現在もメディアの独立性に懸念が残るとする新たな報告書をまとめた。菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は５日の記者会見で「政府の立場を十分に反映していない内容で極めて遺憾だ。不正確かつ根拠不明のものが多く含まれ、受け入れられない」と反論した。 　今月２４日開幕の国連人権理事会に提出予定の報告書は、日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性があると指摘。同法の改正や、放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法４条の廃止などを求めた２０１７年の１１項目の勧告のうち、９項目が未履行だとした。政府に批判的なジャーナリストらへの当局者による非難も「新聞や雑誌の編集上の圧力」とした。 　また、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設反対派への有罪確定に懸念を示し、日本政府に集会と表現の自由を尊重するよう求めた。 　国連人権高等弁務官事務所は１７年５月、ケイ氏の対日調査報告書を公表し、ケイ氏は日本政府に１１項目を勧告した。勧告に法的拘束力はないが、日本政府は当時「丁寧な説明を尽くしたにもかかわらず、わが国の立場を十分に反映していない内容の報告書になったことは極めて遺憾だ」（菅氏）と反論していた。 　同事務所は「指摘の大半が噂や決めつけに基づく」「勧告は日本の現状や日本文化に対する不正確で不十分な意見を含む」などとする日本政府の反論書も公表していた。 　菅氏は５日の記者会見で、これまでケイ氏に対し「日本の立場を丁寧に説明してきた」と重ねて強調した。移設反対派の有罪判決に関しても「憲法の下、表現や集会の自由は最大限保障されている」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

6/5(水) 23:19配信 　女性議員の活躍を後押しする自民党の議員連盟「女性議員飛躍の会」は５日、衆参国会議員候補の３分の１を女性とする数値目標の設定などを盛り込んだ提言を二階俊博幹事長に提出した。提言は党に女性議員の割合や活躍を「見える化」することなども求めた。二階氏は「女性議員は少ないので、どんどん見える活動をしてほしい」と期待感を示した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

6/5(水) 23:19配信 　国民民主党は５日の総務会で、夏の参院選福岡選挙区（改選数３）に新人で弁護士の春田久美子氏（５２）、野党が選挙協力する佐賀選挙区（同１）に元職の犬塚直史氏（６４）をそれぞれ擁立することを決めた。比例代表で行政書士の小山田経子氏（４１）と、元東京都議の山下容子氏（６０）の新人２人の擁立も決めた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

FNN.jpプライムオンライン 自民党の森山国対委員長が5日、6月26日までの国会の会期延長があり得るとの認識を示したことで、永田町では、衆参ダブル選挙の臆測が強まっている。 森山国対委員長は、「(場合によっては延長も検討か?)必要があればそういうことだと思います」と述べた。 森山氏は、これまで一貫して会期延長に否定的な考えを示してきたが、「必要があれば検討する」と発言したことで、与野党には衆参ダブル選挙を念頭に置いた発言との臆測が広がっている。 安倍首相は、3日は岸田政調会長と、4日は二階幹事長やダブル選挙に肯定的な麻生財務相と相次いで会談し、衆議院の解散についても意見を交わしたものとみられる。 FNN 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

FNN.jpプライムオンライン 男性の育児休暇の取得を企業に義務付けることを目指す、自民党の有志議員による議員連盟が5日に発足した。 自民・男性育休義務化議連会長・松野元文科相は、「社会の、男性の育児参加に対する意識改革を行っていく。その目的に向かってしっかりと取り組んでいきたい」と述べた。 議連は、男性の育児休暇の取得を企業に義務付けることなどで、女性の活躍推進や少子化対策につなげるのが狙い。 中小・零細企業に対しては、経営負担に配慮した支援策を議論する。 また、議連では、男性の育児休暇取得に対する上司や同僚からの嫌がらせ、いわゆる「パタハラ(パタニティ・ハラスメント)」への罰則規定についても検討することにしている。 FNN 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は4日、官邸で自民党の二階俊博幹事長、麻生太郎副総理兼財務相と相次ぎ会談した。会談内容の詳細は明らかになっていないが、夏の参院選に合わせた衆参同日選の是非を話し合った可能性がある。森山裕国対委員長は記者会見で、26日閉幕する国会の会期延長の有無について明言を避けた。延長なら衆院解散につながるとの見方もあり、臆測を呼びそうだ。野党の揺さぶりが狙いとの指摘もある。 　首相と約40分間会談した二階氏は記者団に「今は参院選の季節だ。もう一つ（の衆院選）は季節ではない」と述べた。麻生氏は直後に財務省幹部と官邸を訪問した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府は４日、宇宙開発戦略本部（本部長・安倍晋三首相）の会合を首相官邸で開き、年末に改定する宇宙基本計画の工程表に盛り込む重点事項を決定した。米国が主導する有人の月探査計画「ゲートウェイ」構想に参加するため、具体的方針を年内に決めることを明記した。 　ゲートウェイ構想は、国際協力の下で米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が主導する月周辺の有人拠点計画。首相は会合で「米国が進める月周辺の拠点計画に参画できるよう、具体的な方針の早期決定に向け調整を進めてほしい」と指示した。 　米国は３月、２０２４年までに米国人の宇宙飛行士を再び宇宙に送ることを発表した。これを踏まえ首相は先月、来日したトランプ大統領との会談で月面着陸に向けた協力で合意した。今後、国内ベンチャー企業支援など参画に向けた具体的な課題を整理する。インドとの月面探査分野での連携強化も検討する。 　一方、宇宙空間に漂うスペースデブリ（宇宙ごみ）について「世界最先端の技術を有する日本が世界をリードし、問題に対処することが求められる」とし、国際ルールの策定を各国に呼びかけるとした。日本は６月に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）でもデブリ対策を打ち出す方針だ。 　また、昨年末に閣議決定した新たな「防衛計画の大綱」を踏まえ、宇宙領域を専門とする職種の新設など宇宙空間での防衛力強化も明記した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

FNN.jpプライムオンライン ビザなし交流事業で訪れた国後島で泥酔し、暴言を繰り返すなどした丸山穂高衆議院議員に関して、国会で、丸山議員の弁明書と新たに与党側が提案している決議案について、与野党が協議した。 丸山氏は、3日に提出した弁明書で、元島民などへの謝罪の意を表す一方、「刑事事件や違法行為があったわけではない」、「長年積み重ねてきた基準や先例から逸脱する」と、辞職勧告やけん責の決議案を出した与野党を批判している。 さらに、「国会は裁判所ではないし、人民法廷でもない」と反論し、議員辞職は「議員自身が判断すべき」と述べ、辞職も否定した。 立憲民主党・手塚議運筆頭理事は「わたしは笑止千万だと思いました」と話した。 一方、丸山氏に「国会議員としての資格はない」と書き込む与党の新たな提案についての協議が大詰めを迎えていて、「糾弾決議案」として与野党で共同提出し、6日の本会議で可決される見通し。 FNN 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース