政治

　立憲民主、国民民主、共産など主要野党５党派は今回の参院選で、３２の改選１人区のうち３０選挙区で候補者を一本化し、与党に一騎打ちで挑む態勢を整えた。ただ、改選複数区では各党の公認候補がつばぜりあいを演じ、与党が「漁夫の利」を得る可能性がある。主要野党と距離を置く日本維新の会は、４月の大阪府知事・大阪市長のダブル選や衆院大阪１２区補欠選挙を完勝した勢いに乗り躍進を目指す。 　立民は女性や新人を重点的に擁立した。公認候補３６人のうち半数が女性で、ＬＧＢＴ（性的少数者）や聴覚障害者もいる。新人が３０人と多く、平成２９年衆院選で党の知名度を高めた会員制交流サイト（ＳＮＳ）で無党派層への浸透を図る。枝野幸男代表は「国民の期待を集める選挙にしたい」と語る。 　国民にとって今回の参院選は結党以来初の国政選挙で、玉木雄一郎代表は獲得議席の目標を「現有の８議席以上」と設定する。ただ、政党支持率は１％前後に低迷しており、「比例代表は１、２議席しか取れない」（党幹部）との懸念もある。 　共産は３選挙区の公認候補が野党統一候補に選ばれたが、“共産色”を薄めたい他党から「無所属」としての出馬を要請される可能性がある。志位和夫委員長は「提起があれば真剣に話し合いたい」と前向きだ。また無党派層への支持拡大のためか、最近、反皇室色を弱めるなどソフト路線化が顕著になっている。 　維新は“本拠地”の大阪選挙区（改選数４）で２人の当選を目指し、兵庫で議席維持を図る。ダブル選の余勢を駆って関西以外での躍進につなげたい考えだ。 　勢力後退が著しい社民党は政党要件を維持できるかの戦いになりそうだ。希望の党はすでに候補者を擁立しない方針を表明している。（内藤慎二） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　夏の参院選では昨年の公職選挙法改正に基づき、定数が現行の２４２から２４５に３増する。定数増は沖縄の本土復帰に向けて沖縄選挙区を設けた昭和４５年の法改正を除いて初めて。比例代表で、各党が優先的に当選させたい候補者を選べる「特定枠」を新たに導入する。 　３年ごとに改選される参院の総定数は令和４年の次回選挙で２４８となり、最終的に６増となる。参院の「一票の格差」是正のため議員１人当たりの有権者数が最も多い埼玉選挙区を２増やし、特定枠の導入に伴い比例代表を４増する。 　現行の比例代表は「非拘束名簿式」で、政党の得票に応じて配分される議席の中で候補者が個人名の票数を競う。特定枠候補はこれと切り離して上位に扱い、個人名の票数に関係なく名簿順に当選が決まる。 　例えば特定枠３人の党が１０議席獲得した場合、特定枠以外の候補の当選枠は７議席となる。設定数に上限はないが、事務所の設置やポスター掲示など個人としての選挙運動はできない。 　特定枠は前回の平成２８年参院選での合区導入後、自民党が主導して新設された。合区対象の「鳥取・島根」「徳島・高知」で選挙区の公認を得られない県の現職を救済する意図がある。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　令和で初の国政選挙となる第２５回参院選に向け、約２５０人が立候補を予定していることが２日、産経新聞のまとめで分かった。３年前の平成２８年に続き、与党に対して主要野党が改選１人区を中心に共闘して挑む構図だ。与野党は衆参同日選の可能性も視野に、前哨戦を繰り広げている。 　安倍晋三首相の政権運営の評価や、憲法改正に前向きな勢力が国民投票に向けた発議に必要な３分の２以上の議席を確保できるかが焦点。野党は１０月の消費税率引き上げの凍結を求め、争点化を図る構えだ。 　参院選の日程は通常国会が会期末の２６日に閉会すれば７月４日公示、同２１日投開票となる。会期延長なら参院選日程も延びる。首相が会期延長の上で衆院を解散し、衆参同日選に踏み切るとの観測は根強くある。 　全国４５の選挙区（改選計７４議席）では約１６０人が出馬を予定している。内訳は自民４９▽公明７▽立憲民主２０▽国民民主１３▽共産１８▽日本維新４▽社民２－など。主戦場の１人区は３２のうち、宮崎と鹿児島を除く３０で主要野党５党派が候補者を一本化した。 　比例代表（改選数５０）には約９０人が出馬を予定。内訳は自民３３▽公明６▽立民１６▽国民８▽共産７▽維新７▽社民３－など。 　３年前には３８９人（選挙区２２５、比例代表１６４）が立候補した。今回は主要政党以外の擁立が少なく、候補予定者は現時点で前回の６割強にとどまる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の加藤勝信総務会長は２日、北朝鮮による日本人拉致問題解決に向け安倍晋三首相が金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と条件を付けずに会談する方針であることに関し「一日も早く会談が作られ、拉致被害者が戻ってくる状況を作りたい」と述べた。「最後は会ってみなければ（分からない）という状況の中での会談になると思う」とも語った。 　東京・大手町サンケイプラザで開かれた第１１回「交詢社オープンフォーラム」（産経新聞社後援）での講演で語った。 　加藤氏は将来的な社会保障費の伸びを念頭に「場合によっては必要な財源をさらに求めていく必要もある」と述べた。１０月の消費税率１０％への引き上げについては「消費税導入や引き上げの時期に経済が停滞したのは事実だ。今度そうなると、消費税は選択肢に入れられなくなる。選択肢に残すためにも、今回の引き上げは円滑にやらなければならない」と強調した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党のクールジャパン戦略推進特別委員会は2日までに、海外への日本文化の売り込み強化へ向けた提言をまとめた。日本の魅力をアピールできる上、世界で多くの愛好家がいる品目に着目。ニシキゴイや盆栽の輸出増を目標に掲げた。政府が月内に決定する経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させたい考えだ。クールジャパン戦略を所管する平井卓也科学技術担当相に近く提出する。 　クールジャパンは、安倍政権が進める成長戦略の一つ。アニメや和食といった外国人が「クール（格好いい）」ととらえる日本文化を輸出し、外国人観光客の増加などにつなげる狙いがある。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

6/1(土) 22:51配信 　【シンガポール共同】日本、米国、オーストラリア3カ国の防衛相らは1日、共同声明を発表し、北朝鮮に米国との非核化交渉に戻るよう要求した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党が夏の参院選公約の憲法改正に関する記述を作り直す事態になっている。憲法改正を公約の柱の一つに掲げ、参院選後の議論の活性化につなげたい考えだが、党憲法改正推進本部の下村博文本部長が作成した原案は党政務調査会の公約作成委員会（委員長・岸田文雄政調会長）に提出後、事実上撤回された。公約決定前に内容が報道されたことや一部の記述に疑問の声が出たためだ。 　自民党の公約は同推進本部や各部会などがそれぞれの分野の原案を作成し、公約作成委でまとめる。公約作成委は５月２９日に原案を主に６つの分野別にまとめ、出席者に示した。関係者によると、憲法改正の記述は示されず、平成２９年の衆院選で掲げた公約が参考として紹介されたという。 　下村氏は５月２２日までに原案を提出していた。そこには９条への自衛隊明記など４項目の党の改憲案を列記し「国民の幅広い理解を得つつ、衆参の憲法審査会や党内外において丁寧な議論を行い、早期の憲法改正を目指す」と訴えていた。 　国民投票法改正案に関して「早期成立を目指す」との記述もあった。党は２６日までの今国会での改正案成立に向け衆院憲法審査会で野党と交渉中で、党内から「今国会の成立を諦めたと受け取られかねない」と異論が出た。また、原案が報道されたことを作成委メンバーの新藤義孝政調会長代理らが問題視した。 　衆院憲法審の与党筆頭幹事も務める新藤氏は作り直しを求め、岸田氏も了承。岸田氏は近く安倍晋三首相（党総裁）と公約の最終調整をする構えだ。 　首相は５月１７日の党会合で、立憲民主党などが改憲議論を拒否している現状に触れ「議論さえしないのは政党としてどうなのか。憲法を議論する政党か、議論しない政党かを参院選で訴えてもいい」と述べた。公約で改憲議論に積極的に取り組む姿勢を示すとみられるが、首相が掲げる「２０２０（令和２）年の新憲法施行」の期限設定は見送られる公算が大きい。（田中一世） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　岩屋毅防衛相はシンガポールで開かれたアジア安全保障会議に合わせ、中韓両国の国防相とそれぞれ会談し、防衛交流の強化や再開をアピールした。ただ、中国とは尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域での領海侵入、韓国とは自衛隊機への火器管制レーダー照射という看過できない課題が未解決のままだ。安易な融和姿勢は国内外に誤ったメッセージを発信しかねない。 　■「抑制」気配ない中国 　「年内のできるだけ早い時期に訪中を実現することで一致をみた」 　岩屋氏は中国の魏鳳和国防相との会談後、記者団にこう明かした。防衛相による中国訪問は日中関係の悪化を受けて平成２１年３月を最後に途絶えているが、岩屋氏はかねて訪中したい意向を公言していた。 　しかし、安全保障面で中国が抑制する気配はない。日本にとっても重要なシーレーン（海上交通路）である南シナ海では国際法を無視して人工島の軍事化を進めている。尖閣諸島をめぐっては１日、中国海警局の船が領海外側にある接続水域で５１日連続で確認され、過去最高記録を更新した。 　中国海警局は昨年７月に中央軍事委員会の指導下にある中国人民武装警察部隊に編入され、事実上軍隊の一部となっている。岩屋氏は中国の海洋進出に懸念を表明したと記者団に語ったが、「今回の主眼は日中防衛交流の活性化だ」と強調し、直近の尖閣周辺の動きを提起したかどうかについては明言を避けた。 　■韓国に秋波、３０分会談 　一方、岩屋氏が意欲を示していた韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相との正式な会談は見送られた。レーダー照射問題をめぐり日本は再発防止を求めてきたが、韓国は事実を認めず、自衛隊機の飛行を「低空脅威飛行」と非難してきた。事務方の調整でも折り合わず「会っても建設的な議論にならない」（防衛省幹部）と判断した。 　それでも岩屋氏は「ぜひお目にかかりたい」と秋波を送り、約３０分の非公式会談に臨んだ。レーダー照射問題は双方が従来の主張を繰り返し、平行線に終わった。岩屋氏は記者団に「話し合って答えが出てくるという状況ではない。未来志向の関係を作っていくために一歩踏み出したい」と述べ、今後は関係改善を優先する考えを示した。 　中韓に非がある重大な課題を棚上げして融和に転じれば、相手から侮られるだけでなく同盟国や友好国の信頼をも失いかねない。何より自衛隊員の士気低下が懸念される。（石鍋圭） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　【シンガポール共同】岩屋毅防衛相は1日、中国の魏鳳和国務委員兼国防相と訪問先のシンガポールで会談し、双方の防衛交流を拡大させる方針で一致した。防衛当局幹部間によるホットラインの早期開設に向けた調整も加速させる。ホットラインは昨年6月に始まった相互通報体制「海空連絡メカニズム」に基づくもので、自衛隊と中国軍が偶発的に衝突する事態を回避するのが狙いだ。年内の岩屋氏訪中実現でも合意した。 　会談で岩屋氏は、中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺の領海侵入や、中国が軍事拠点化を進める南シナ海の情勢に対し懸念を伝達。北朝鮮の非核化へ両国が連携を強化する必要性も強調した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

5月16日に告示された青森県知事選には、新人の佐原若子氏（65）、公明党が推薦する現職の三村申吾氏（63）の無所属2名が立候補しました。投開票は6月2日に行われます。 今回は三村県政の是非、原子力政策などが主な争点と考えられます。 原発を撤退させ、県民の立場に立ち安心して子育てのできる青森を。新人 佐原若子氏 佐原氏は1953年青森県五所川原市出身、鶴見大学歯学部歯学科卒業。東京歯科大学小児歯科、清藤歯科に歯科医として勤務し、現在は小嶋歯科医院院長を務めています。日本歯科用レーザー学会理事を歴任し、現在は青森県保健医協会理事、市民連合あおもり幹事を務めています。 佐原氏は「女性知事の誕生で新しい青森を　一人ひとりを大切にする県政に」をスローガンに以下の政策を掲げました。 住みやすく人材を育む青森を目指し、初心を忘れず県政に邁進したい。現職 三村申吾氏 三村氏は1956年青森県上北郡百石町生まれ、東京大学文学部卒業。新潮社に入社し、出版部で文芸書編集を担当しました。1987年に故郷の百石町に帰京し、その後の百石町長選に35歳で当選しました。1996年に衆院選に立候補するも落選し、2000年の衆院選に再挑戦し初当選しました。衆議院総務常任委員、衆議院農林水産常任委員、衆議院懲罰常任委員、衆議院災害対策特別委員を歴任。2003年に衆議院議員を辞職し青森県知事選に立候補、初当選を果たしました。それ以降4期連続当選し、今回は5期目への挑戦となります。 三村氏は「確かな未来へ！ステージアップ青森」をスローガンに以下の政策を掲げました。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース