政治

6/1(土) 5:30配信 有料 　ふるさと納税制度が１日、総務省による事前審査制に移行した。「返礼品は寄付の３割以下の地場産品に限る」と自治体に通知していたが、今後はこのルールが義務化される。通知を守らず多額の寄付を集めたとして、大阪府泉佐野市など４市町が新制度の対象外となった。　事前審査制は過度な返礼品競争を抑えるため、改正地方税法により導入された。審査の結果、泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町が対象外となり、今後この４市町に寄付をしても、制度に基づく税金の税控除を受けられなくなる。　もともと制度に反対していた東京都は申請を見送り、対象外となった。…… 本文：316文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。 朝日新聞社 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党が夏の参院選公約の重点項目の目玉として、国内企業の９９％以上を占める中小企業向けの支援策を盛り込むことが３１日、わかった。税負担の免除や生産性を高めるためのＩＴ導入の支援などを進め、地方経済の活性化や経済政策「アベノミクス」に取り組む姿勢を打ち出す。 　公約は「外交・安全保障」「経済再生」「地方創生」「憲法改正」－など５～７の柱で構成する方向で調整している。それぞれの柱で、党として特に重視する重点項目を列挙する。 　このうち中小支援策では、固定資産税の実質免除や事業承継時の相続税の免除など「思い切った制度で応援する」と訴える。経営者の高齢化が進む中、若い後継者が廃業せずに事業を継ぎやすい環境を整備する狙いだ。金融機関が新旧経営者の双方に個人保証を求めることを原則認めない方針も明記する。 　人手不足に対応するため、設備投資やＩＴ導入など中小の生産性向上を支援するプロジェクトも進める。大企業と下請け間など、サプライチェーン（供給網）内で適切な利益配分が行われるようにし、下請けいじめを根絶する取り組みも強化する。 　参院選は地方を中心に３２の改選１人区が勝敗のカギを握るだけに、自民党として地方経済を支える中小向け政策をアピールする。 　安倍晋三首相は３１日、商工団体などの会合で「日本経済の屋台骨を担う中小・小規模事業者が元気にならなければ、真の日本の経済再生はない」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　日本維新の会が夏の参院選東京選挙区（改選数６）に新人で元都議の音喜多駿（おときた・しゅん）氏（３５）を擁立する方針を固めたことが３１日、分かった。比例代表には新人で都議の柳ケ瀬裕文（やながせ・ひろふみ）氏（４４）を擁立する方針だ。大票田の東京で比例票を掘り起こす狙いがある。複数の党幹部が明らかにした。 　音喜多氏は「都民ファーストの会」都議団の初代幹事長で、３月まで都議を２期務めた。４月の北区長選では全国の現職区市長で最高齢の現職に挑んだが、敗れた。“ブロガー議員”を自称し、インターネット上で情報を発信している。 　柳ケ瀬氏は参院議員秘書、大田区議などを経て、平成２１年の都議選で初当選した。現在３期目。 　党幹部は産経新聞の取材に「２人には特に首都・東京で維新の存在感をアピールしてもらうことを期待している」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　国民民主党が夏の参院選の比例代表に、改選を迎える無所属のアントニオ猪木氏（７６）＝比例代表＝を擁立する方向で調整に入った。猪木氏は近く国民民主党に入党し、党が公認手続きに入る。複数の党関係者が３１日、明らかにした。 　猪木氏は平成２５年参院選に日本維新の会から出馬。比例で３５万票を獲得して２度目の当選を果たした。今年２月に国民民主党の参院会派に加わった際の記者会見では出馬について態度を表明していなかった。猪木氏擁立をめぐっては、連合傘下の産別労組から反発の声が上がっていた。 　今回の参院選で、電機連合▽流通やサービス業などのＵＡゼンセン▽自動車総連▽機械・金属などのＪＡＭ▽電力総連－の計５産別が国民民主党から組織内候補を擁立する。党幹部は５月中旬以降、反発する各産別への根回しに奔走した。「比例票全体の底上げにもなる」と、猪木氏の集票力が議席の積み増しにつながることなどを説明し、了承を取り付けた。 　産別内には、各世論調査で国民民主党の支持率が１％前後に低迷し、５人全員当選に黄信号がともる中、“燃える闘魂”の参戦によって票の奪い合いが激化する懸念があったためだ。 　一方で、党内には猪木氏の健康状態を心配する声もある。猪木氏は車椅子を使うことが多く、もう１期６年務めることになれば８０歳を超える。今後、党総合選対本部で最終的な方針を確認した上で、出馬を要請する考えだ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は３１日夜、首相官邸でフィリピンのドゥテルテ大統領と会談した。ドゥテルテ氏は、東京電力福島第１原発事故を受け、フィリピン政府がとってきた福島県産水産物への輸入停止措置の解除を決めたことを伝えた。 　韓国が福島など８県産水産物の輸入禁止措置を続ける中、フィリピンの判断は、水産物の風評被害の払拭と輸出拡大を目指す日本にとって追い風となった。 　安倍首相は会談後の記者会見で、フィリピンの決定を歓迎し「福島の農林水産物は徹底した検査で十分な安全性が確保されている。引き続き各国に輸入規制の緩和、撤廃を求め、風評の払拭に全力で取り組む」と述べた。 　外務省などによると、フィリピンは福島を含む複数県産の牛肉や野菜、水産物に放射性物質検査報告書の提出を求めているが、福島県産のヤマメ、イカナゴ、ウグイ、アユの４品目は、証明書類の有無にかかわらず輸入停止としてきた。 　また、両首脳は北朝鮮の非核化や日本人拉致問題、南シナ海問題などで連携を強化することで一致した。ドゥテルテ氏は「日本は兄弟よりも近しい友人で、地域に平和と発展、法の支配をもたらす非常に貴重な同盟国だ」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府が３１日、海洋プラスチックごみ削減に向け意欲的な目標を掲げたのは、日本が削減に「後ろ向き」という国際社会の誤解を払拭し、６月に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で、環境先進国として議論を主導する狙いがあるからだ。 　「隗より始めよ。新たな汚染を生み出さない世界を目指してもらいたい」 　安倍晋三首相は３１日の関係閣僚会議で、削減に向けた取り組みを加速するよう檄を飛ばした。政府がこのタイミングで、大胆な目標を掲げたのには訳がある。 　昨年６月、カナダで開かれた先進７カ国（Ｇ７）サミットで、政府は海洋プラごみ削減の数値目標を盛り込んだ「海洋プラスチック憲章」への署名を見送った。「国民の理解を得ずに数値目標が先行しても実効性に欠ける」（外務省幹部）と判断したためだが、国際社会には日本が後ろ向きだと批判された。政府は今回のＧ２０で、環境先進国としての巻き返しを狙う。 　そもそも、海洋プラごみは毎年８００万トン以上が流出しているが、大半は中国やインドネシアなど東南アジアの国々が占めており、Ｇ２０のメンバーとも重なる。排出量が少ないＧ７よりＧ２０の方が、実効性を確保できる可能性は高い。 　政府が策定した資源循環戦略は、プラごみの有効利用を令和１７（２０３５）年までに進めるとした。Ｇ７の海洋プラスチック憲章では目標年次を２２（２０４０）年としており、日本はこれを５年前倒しした。 　政府はＧ２０参加国に海洋プラごみ削減に向けた行動計画の策定を呼びかける考えで、議長国として高い目標を掲げることで議論を主導したい意向だ。「技術革新を加速させ経済成長につなげる」（秋元司環境副大臣）狙いもある。 　ただ、足元には懸念も広がる。中国が２０１７年末にプラごみの輸入を禁止した影響で国内の処分が追いつかず、使用済みのプラごみが増加している。 　環境省は今年５月２０日、都道府県や政令市にプラごみ処分の受け入れを要請した。処分体制を早急に整備しなければ、目標が画餅になるおそれがある。（奥原慎平） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府は、南海トラフ巨大地震の防災対策推進基本計画を31日に修正したことを踏まえ、応急活動に当たる警察や消防などの派遣や支援物資の供給方針を定めた別の計画見直しにも着手する。震源域の東西いずれかで大地震が起きる「半割れケース」を想定した後発地震への備えが課題で、来年3月の公表を目指す。 　南海トラフ地震を巡る現行の応急対策活動計画は、甚大な被害を受けたと見込まれる地域に「全国から最大勢力の応援部隊を可能な限り早く、的確に投入」と明記。だが半割れケースでは片側が被害を受ける一方、短期間に反対側も地震に襲われる可能性があり、要員の確保などで混乱が懸念されている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府が女性活躍社会の実現に向けて策定する「女性活躍加速のための重点方針２０１９」の原案が３０日、分かった。介護などを受けずに日常生活を送ることができる健康寿命の延伸や女性の就労意識向上を踏まえ、地域の実情に応じ生涯を通じ女性が活躍できる環境づくりを目指す。ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害者が一時避難する民間シェルターへの支援強化なども盛り込んだ。 【グラフ】ＤＶ、ストーカーの摘発件数の推移 　原案は６月４日の男女共同参画会議（議長・菅義偉（すが・よしひで）官房長官）に提示した後、自民、公明両党との調整を経て同月中旬に安倍晋三首相が出席する「すべての女性が輝く社会づくり本部」で最終決定する。 　原案は、女性活躍推進の意義として（１）人生１００年時代における多様な選択（２）困難な状況解消など安全・安心な暮らし実現（３）生産性向上・経済成長・地方創生の切り札－の３点を挙げた。 　具体的には、多発する配偶者からのＤＶ事件を踏まえ、被害者が一時避難する民間シェルターへの支援強化や加害者に対する更生プログラムの活用を盛り込んだ。また、「女性が安全に暮らせる環境の整備は、女性活躍の大前提」とし、女性へのあらゆる暴力根絶を掲げた。 　女性が育児と仕事の両立をしやすくなるよう、配偶者出産休暇といった「男性の産休」の導入を地方自治体や企業で進め、男性の育児・家事への参画を一層促す必要性も強調した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　科学的に安全性が認められた福島など８県産水産物への輸入禁止措置を続ける韓国に対しては、自民党内で対抗措置の発動を求める声が大きくなっていた。韓国産ヒラメなどの検査強化にそうした側面があるのは明らかだが、韓国が感情的に反発する可能性があるため、政府は「対抗措置」とは主張せず、内外に「国民の健康保護」が理由と説明できる体裁をとった。 【表で見る】輸入停止となっている主な日本産品 　「当たり前のことを当たり前にやるだけだ。誰も文句は言えない」 　政府高官は３０日、６月からの検査強化の理由をこう説明し、外務省幹部も「やるべきことを粛々とやっているだけだ」と述べた。 　世界貿易機関（ＷＴＯ）上級委員会の報告書は１審の主要な判断を取り消したが、日本産水産物については「科学的に安全で、韓国が定める安全性の数値基準を十分クリアできる」との事実認定を維持した。 　４月のＷＴＯ会合では米国や欧州連合（ＥＵ）など１１カ国・機関が上級委の判断を不当とする日本の立場を支持し、サウジアラビアの代表は「日本産食品は安全だ」と発言した。３月にはバーレーンが輸入規制を撤廃した。全体的には規制撤廃・緩和の流れが強まる中、韓国は科学的に安全性が認められた日本産水産物の禁輸措置を続けている構図だ。 　自民党が今月１６日に開いた水産部会などの合同会議では「外務省は韓国と交渉すると言っているが、対抗措置なしに交渉しても１ミリも前進はできない」といった対抗措置を求める意見が相次いだ。こうした声にも背中を押される形で日本政府は動いたが、露骨に韓国産水産物の輸入を規制すれば、韓国と同じレベルでの応酬となる懸念があった。 　菅義偉官房長官が３０日の記者会見で、検査強化について「対抗措置ではない」と明言したのも、こうした配慮があったとみられる。外務省幹部は「表向きにも裏向きにも政府が『対抗措置』だと言うことはない」と含みを持たせた表現で話すが、自民党中堅は「事実上の対抗措置だ」と言い切った。（原川貴郎） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

5/30(木) 19:41配信 　ロシアのラブロフ外相は30日の日ロ外務・防衛閣僚協議（2プラス2）後の共同記者発表で、日本が導入を目指す米国製の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を念頭に、米国のミサイル防衛網の拠点が日本に設置されるとして懸念を表明したと述べた。（共同） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース