政治

　外務、防衛両省は２４日、それぞれのホームページ（ＨＰ）に海上自衛隊の自衛艦旗「旭日旗」を紹介するページを新設した。韓国では旭日旗に対し「侵略や軍国主義の象徴」との批判が根強いことから、国際社会に正しい情報を発信する必要があると判断した。 【表】韓国による最近の主な対日暴挙 　外務省のＨＰでは、旭日の意匠が海自や陸上自衛隊の公式の旗として採用されていることを説明。「半世紀以上にわたり自衛艦または部隊の所在を示すものとして不可欠な役割を果たし、国際社会でも広く受け入れられている」とした。 　防衛省のＨＰでは、旭日旗が日本国籍を示すと同時に、組織の団結や士気向上に貢献していることなどをＱ＆Ａ形式でまとめた。 　旭日旗をめぐっては、昨年１０月に韓国で開かれた国際観艦式の際、韓国側が海自に掲揚自粛を要請した。海自は拒否し、艦艇の派遣を見送った。山田宏防衛政務官は２４日、フェイスブックに「自衛艦旗に対し、韓国だけが『戦犯旗』などと的外れで無礼な批判を繰り返している」と書き込み、外務、防衛両省のＨＰを紹介した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

5/24(金) 21:10配信 　自民党は２４日、夏の参院選比例代表で、前横浜市長の中田宏氏（５４）の公認を決定した。 　参院選に出馬するため今週、自民への入党手続きを終えた。中田氏はこれまでの神奈川新聞社の取材に対し、入党後は神奈川県連に所属したい意向を示していたが、中田氏の事務所や党関係者によると、まずは東京都連に所属するという。 神奈川新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　アメリカのトランプ大統領が5月25日、来日します。元号が令和になって初の国賓で、26日には両国国技館で大相撲を観戦する予定です。報道によると、安倍晋三首相の提案をアメリカ側が受け入れ、要人が通常利用する貴賓席ではなく、土俵近くの升席に陣取ることになり、警備態勢は相当厳しいものになることが予想されています。 　建築家で、文化論に関する多数の著書で知られる名古屋工業大学名誉教授・若山滋氏は、トランプが大相撲を観戦することについて「いいところに目をつけたかもしれない」と指摘します。トランプ大統領の政治手法と大相撲にどのような関係があるのでしょうか？　若山氏が独自の「文化力学」的な視点から論じます。 オバマは広島・トランプは相撲 　アメリカのトランプ大統領が大相撲の千秋楽を観戦し、優勝力士にトランプ杯を授与するという。これまでも相撲が親善に使われることはあったが、ことトランプとなるとにわかに政治臭を帯びて、警備はひとかたならぬものとなるようだ。僕の知り合いは、チケットサイトでいったん得たはずの権利が相撲協会の拒否で無効になったという。 　前任者、オバマ大統領の広島訪問は、日本人なら誰もが好感を抱いたように思う。僕自身、何か胸のつかえが下りるような気がしたものだ。とはいえ平和記念資料館の訪問がいかにも短時間で、あの悲惨な展示を見るいとまもなく、形式重視の感があった。 　オバマは広島、トランプは相撲。これはいかにも両者の政治姿勢と人間性を表している。オバマの広島訪問を評価したマスコミも、トランプの相撲観戦に関しては批判や皮肉がまじったコメントとなって、高くは評価はしないであろう。升席でイスに座ることやきびしい警備で、本来の相撲ファンにはハタ迷惑なところもある。しかし一般庶民は、それなりに親近感をもつのではないか。 　最後の三戦しか観ないというが、形式重視とはいわれないだろう。トランプは本当に相撲を見たいのであり、その無邪気さがかえって日本人に好感を与えるように思う。広島は平和のシンボルであり戦争反対のシンボルであるが、大相撲は日本そのもののシンボルであり、神事でもあり、国技でもあり、天皇にもつうじるもので、単なるスポーツとは異なる重要な伝統文化なのだ。トランプはいいところに目をつけたかもしれない。 次ページは：「暴れん坊」の政治手法 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は２４日の衆院厚生労働委員会で、リーマン・ショック級の出来事が起こり、１０月に予定している消費税増税を延期する事態になった場合、衆院を解散して国民に信を問うかを問われ「基本的には信を問うことは考えていないが、そのときの状況によるので一概には答えられない」と含みを持たせた。国民民主党の玉木雄一郎代表の質問に答えた。 　同時に首相は「社会保障の充実、財政の健全化、国の信任の観点からも（消費税率を）引き上げなければいけないと考えている」と重ねて強調した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は24日の衆院厚生労働委員会で、消費税増税を見送った場合に衆院を解散するか問われ「基本的には信を問うことは考えていないが、状況によるので一概には答えられない」と述べた。10月に予定される消費税増税については「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り予定に変わりはない」と重ねて強調した。 　首相は増税について「社会保障の充実、財政の健全性などの観点からも引き上げは行わなければならない」と指摘した。国民民主党の玉木雄一郎氏への答弁。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府は24日午前、人身取引対策推進会議（議長・菅義偉官房長官）の会合を首相官邸で開き、2018年に国内で発生した売春の強要や強制労働といった人身取引の被害実態や、対策の取り組み状況を盛り込んだ年次報告を決定した。国内で保護された被害者は27人で、日本人はこのうち18人と3分の2を占めた。 　報告によると、27人中26人が女性。外国人はフィリピン人5人、タイ人4人だった。日本人はいわれなき借金を背負わされた上で売春や性風俗店勤務を強制された事案が多く、外国人はホステスとしての強制労働や売春強要が多かった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　【パリ共同】韓国の康京和外相は23日午後（日本時間同日夜）、フランス・パリでの河野太郎外相との会談で、日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟を巡り日本側が求める仲裁委員会開催に同意しなかった。日本政府筋が24日、明らかにした。両氏は同問題で応酬を繰り広げ、河野氏は文在寅大統領が解決策を提示するよう要請。会談後、6月下旬に大阪で開かれる20カ国・地域（G20）首脳会合が期限になるとの認識を記者団に示した。 　会談で康氏は仲裁委について「検討中」とする立場を表明するにとどめた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

関西テレビ いわゆる大阪都構想を巡って、大阪維新の会の松井代表と公明党の府本部代表らが会談し、公明党側が都構想賛成の方針で党内調整を行うことを伝えました。 ２３日、大阪維新の会の松井一郎代表と吉村洋文政調会長、公明党大阪府本部の佐藤茂樹代表らが会談しました。 維新は公明党に大阪市を廃止して特別区に再編する都構想案への賛成を求めていて、公明党は大枠で賛成する方針を伝えましたが、党内調整が必要だとして最終合意には至りませんでした。 【大阪維新の会　松井一郎代表】「（公明党は）特別区賛成するに当たっては、やはり住民、市民のみなさんのサービスがより向上するということを明確に確認していきたいと」「我々もそれは望むところ」 維新と公明党は２５日最終協議で合意し、共同会見を開く見通しです。 関西テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

5/24(金) 0:33配信 　【ソウル共同】韓国外務省によると、日韓外相会談で康京和外相は、福島など8県産の水産物の禁輸措置を認めた世界貿易機関（WTO）の判断を尊重することが必要だと指摘し、韓国政府は国民の健康と安全を最優先にしていると説明、禁輸措置撤廃に応じない考えを伝えた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪市を廃止し特別区に再編する大阪都構想をめぐり、大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長や公明党大阪府本部の佐藤茂樹代表ら両党の幹部が２３日、大阪市内で会談した。公明はこれまでの反対の立場を変え、都構想の大枠に賛成することをすでに維新側に伝え、１年後をめどに制度案（協定書）を作成する方向で基本合意している。この日は住民サービスや移行コストについて、それぞれの意見が示された。２５日夜に再度協議して最終合意し、同日中に共同会見する。 　両党の幹部協議は統一地方選後、１９日に続いて２回目。維新政調会長の吉村洋文府知事や市議・府議団の各幹部も同席した。 　公明側からは特別区移行後も住民サービスを低下させず、庁舎整備など初期コストを抑制したい意向が示され、制度案にどう反映できるか、改めて党内調整することになったという。 　維新からは、１年後の協定書の完成と、来年秋ごろまでに住民投票を実施したいという考えを公明側に改めて提示した。 　会談終了後に取材に応じた松井氏は「次回には答えを出したい」と語った。２５日の３回目の協議で最終合意し、都構想実現に向けた住民投票までのスケジュールについて共同会見で発表するとみられる。 　公明は維新が大勝した４月の知事・大阪市長のダブル選や統一地方選の結果を受け、都構想へのスタンスを賛成に転換。１９日に初めて行われた幹部協議でもこの立場を伝えた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース