政治

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　陸上自衛隊は、大砲射撃訓練の着弾地での取材を初めて公開しました。 　静岡県の東富士演習場で行われたこの訓練。発射地点の3.5キロ先の砲弾の着弾地から約200メートル離れた場所での撮影が今回初めて公開されました。また、50メートルほど離れた地点に設置した無人カメラでは砲弾の破片が飛び散る様子が鮮明に映っています。このFH70は、9人の自衛官が操作して重さ45キロの砲弾をほぼ手動で最大30キロ離れた目標地点に向かって正確に着弾させます。陸上自衛隊の主力大砲で、全国各地の駐屯地に配備されています。陸上自衛隊はこのFH70と合わせて、今後、自走が可能で一部自動化ができる最新鋭の大砲を配備していき、島しょ防衛など有事の際に対応していく方針です。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 日本学術会議の6人の新規会員を菅総理が任命しなかったことへの批判が出ているなか、自民党は14日、日本学術会議の在り方そのものを見直す議論を始めました。 下村政調会長：「税金が使われているなかで、納税者という国民の立場から見たときに、あるべき形としての日本学術会議の在り方等を議論するという意味では、わが党の中でしっかりと客観的に、そして、未来志向の中で議論していく」 会議では6人の“任命拒否”問題とは、切り離して議論するとしています。出席者からは学術会議について「諸外国と比較して発信力が弱い」といった意見や、「提言が学会や政府で生かされたことがない」などの批判も出た他、廃止に言及する議員もいたということです。そもそも自民党内には安保政策などをめぐり、政府の方針に協力的でないとして、学術会議の在り方ついて批判があり、民営化を求める声もありました。自民党は年内に提言をまとめ、政府に提出する方針です。 一方、有志の憲法学者が14日、菅総理に任命を拒否した理由の説明や、6人の任命を求める声明を発表しました。 日本体育大学・清水雅彦教授：「菅総理が全治全能の神のような存在になったと勘違いしているのではないか」 中央大学・植野妙実子名誉教授：「お金の問題を出してきたというのは、非常に怖いことであって、例えば、科学研究費などでも都合の悪い研究にはお金を出さないとか、そういうふうな形にも結び付きやすいということなので、そういう動きを危険な動きだと認識して見ていかなければいけないと思う」 また、ノーベル物理学賞を受賞した京都大学・益川敏英名誉教授も菅総理を痛烈に批判するコメントを発表しました。 京都大学・益川敏英名誉教授：「菅首相が、こんな乱暴なことをしたということは、歴史上、長く糾弾されるだろう。戦争の反省の上に作られた“日本学術会議”に汚点を残すものである」 野党は任命拒否について、杉田官房副長官の関与が濃厚だとして、国会への出席を求めましたが、自民党側は「事務の官房副長官の国会出席はあまり前例がない」として、慎重な姿勢を示しています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　環境省が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に生息する動植物の生態調査を年内にも実施する方針を固めたことが１４日、分かった。絶滅危惧種のアホウドリの繁殖調査のほか、平成２７年に作成した植生図の更新にも着手する。尖閣周辺の領海内には中国公船が頻繁に侵入しており、調査の実施などを日本の実効支配の根拠とする狙いがある。 【図】尖閣諸島領海侵入時の中国軍の動き 　アホウドリの調査には、人工衛星が撮影した高解像度画像を初めて活用する。環境省は衛星画像の解析技術の進歩に伴い、生息状況などの確認が可能だと判断した。政府は尖閣諸島の安定的な管理を目的に原則として上陸を認めない方針を決めており、実地調査は見送る。 　環境省によると、尖閣諸島では魚釣島に生息するセンカクモグラなど１１種の固有種を確認。一方で、国の天然記念物のアホウドリやセンカクツツジなど２３種の動植物が環境省の絶滅危惧種に指定されている。昭和５０年代に食用として持ち込まれて繁殖し、島の生態系を脅かしているとされるヤギの生態についても調査での確認が見込まれる。 　地域の植物群落の分布を示す植生図の更新時期は通常１０～２０年だが、早期の調査を求める自民党内の意見を尊重した。 　自民党の国防議員連盟は今月２日、尖閣諸島に生息する希少動植物の保全のため実地調査を小泉進次郎環境相に求めていた。同議連会長の衛藤征士郎元衆院副議長は産経新聞の取材に「関係調査を行い、日本固有の領土であるという事実を着実に積み上げてもらいたい」と語った。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　河野太郎行政改革担当相は14日、在インドネシア日本大使館が業務時間外にメールを受け付けていないと自身のツイッターで紹介し、疑問を呈した。吉田朋之外務報道官は記者会見で、今後は24時間受信するよう対応を改善すると明らかにした。 　河野氏は前外相。苦情が寄せられたため自ら試したと説明し「なんでだろう。歴代の外務大臣は何してたんだ。あっ、すみません」と書き込んだ。 　外務省によると、インドネシア大使館は新型コロナ感染防止策として、3月下旬から査証申請など全ての窓口業務でメールによる事前予約制を取り入れた。9月上旬からメール受け付けを業務時間内に限定していたという。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　菅義偉（すが・よしひで）首相は１４日、世界の政財界トップが集まる世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）を主催するＷＥＦのシュワブ会長らとのテレビ会議に出席した。首相は新型コロナウイルスをめぐる国際保健分野での協力、デジタル分野での国際的ルール作りなどに貢献する意向を表明した。 　首相はまた、規制改革、デジタル化推進など政権の優先課題を説明。国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に対する貢献にも意欲を示した。 　会議には元総務相の竹中平蔵慶応大名誉教授も同席。ダボス会議に参加する企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）らとも意見交換を行った。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪府の吉村洋文知事は14日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「吉村知事「商店街の需要喚起策を行っていく」（2020年10月14日）」に対応しております。 【動画】吉村知事「商店街の需要喚起策を行っていく」（2020年10月14日） 　　　　　◇　　　　　◇ 津波が水門を乗り越えるリスクへの対策は 横田：すいません、河田教授は、水門を乗り越えて、川を津波がさかのぼって被害が出るというリスクを指摘なさっているんですが、この対策はもう十分だというふうにお考えなんでしょうか。 吉村：これは将来、大きな津波が来たときへの対策というのは、さまざま想定して、水門であったり、防潮堤というのを今、実施をしているところです。ですので、災害のリスクを考えながら、今、着実に進めている。災害対策というのは、これは想定外の津波であったり、何が起きるか、これはもう分かりません。分からないんだけれども、その中で想定外を想定しながら、今、災害対策を強化しているということです。 　なので、これはある意味むちゃくちゃな、たらればを言いだしたら、もうぐちゃぐちゃになりますから、自然災害として考えられる対策を、きちんと大阪府の土木や、そういった技術職を含めて今、確実に進めているというところです。 MGMが投資額を抑える可能性もあるが 横田：すいません、最後に1点。カジノについてMGMがリストラを1万8000人するなど、経営状態が赤字に転落するなど非常に厳しい状態になると。一応対日投資、大阪への進出は否定はしてないんですが、ハードルを上げて適切な投資リターンが条件というふうに言いだしたと。これは経営状態が厳しいんで当然、投資額を抑えてくる恐れがあると。交通インフラはもうカジノ業者が出さない場合も十分考えられると思うんですが、これについてどうお考えになっているでしょうか。 吉村：これはMGMも現在、このコロナ禍にあって、これは非常に厳しい状況にある。これはMGMに限らず、世界のどの事業もそういう状況になっていますが、この状況下においてもMGMは大阪をパートナーとして最高水準のIRを誘致したいというふうに言っています。大阪としても、その最高水準のIRを誘致していこうと。このコロナ禍を乗り越えてそれをやっていこうということを、今、両者確認をして進めているところです。 　コロナの状況ですから、なかなかうまく進んでいないところは当然ありますけども、国もいよいよこの基本方針というのを確定させるべく動き始め、そして認定の期間というのも、来年の10月から半年ずらして、約9カ月ずらして実施するということを決めましたから、その手続きにのっとって、大阪の負の遺産といわれているベイエリアを光り輝くベイエリアにしていきたい。これは民の力でぜひやっていきたいと思います。 横田：投資額を下げて交通インフラを負担しない可能性はまったく考えないんでしょうか。 吉村：ええ、それはこのままです。今のままです。 司会：ほかにご質問よろしいでしょうか。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪府の吉村洋文知事は14日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「吉村知事「商店街の需要喚起策を行っていく」（2020年10月14日）」に対応しております。 【動画】吉村知事「商店街の需要喚起策を行っていく」（2020年10月14日） 　　　　　◇　　　　　◇ 国際金融都市構想に関する菅首相発言の受け止めを 日刊工業新聞：分かりました。話は変わりまして、国際金融都市構想の実現に向けて、菅首相が東京、大阪、福岡の3都市を競わせるというような発言をしたと報道があるんですけれども、まずこのことについて受け止めをお願いします。 吉村：総理が東京、大阪、福岡という、この3都市の話をされたということで、まさに大阪も入っているわけですから。僕自身もこの大阪というのは国際金融都市を、アジアにおいて特に重要な立ち位置を目指すという意味で、僕はその力があると思っていますし、それを発揮していく組織、それをぜひ実現をしたいと思います。ただ、やっぱりここも、さっきの話じゃないけども、じゃあ大阪府だけ国際金融都市を仮に目指すっていっても、大阪市が、じゃあ国際金融都市なんて、こんな夢みたいな話はやりませんとなったら、これは国際金融都市なんか絶対誘致できないですよ。 　だから、そういう意味でもやっぱり都構想というのは絶対必要な政策だと僕は思います。じゃあ大阪市だけが単体で国際金融都市を目指すっていったって、それはなかなかこの270万都市、政令市だけで目指すといったって、東京に、じゃあ1400万都市の東京との勝負に、じゃあ勝てるのかというとそういうわけにはいかない。東京都は1400万都市で勝負してくるわけですから。菅総理はこの3都市を競わせるということを発表された。あれ、発表されたんですよね。 日刊工業新聞：インタビューの中で。 東京都に大阪市だけで対抗するのは難しい 吉村：インタビューで答えられているので、じゃあ1400万、東京都に270万大阪市だけで対抗できるかって、やっぱり難しいですよ。そう考えたときに、やっぱり880万都市として、ある意味、東京とも競争する。そして、そうしない限り国際金融都市なんて、そんなの誘致して競えるわけがないと僕は思います。なので、そういった意味でも、皆さんよく言われるんですけど、都構想にならないとできないことはなんですかとか、都構想の先の政策はなんですかとか、いろいろ聞かれるんですけども、この国際金融都市1つ取っても都構想が実現せずに府市がばらばらになったら、そんなのは箸にも棒にもかからないような話になってくると僕は思います。 　ですので、やはり強力な東の拠点としての東京がある。これはやっぱり日本にとって非常に重要なことです。でももう1つ重要なことは、もう1つの拠点をきっちりつくっていくと。ある意味、切磋琢磨すると。まだまだ今、そんなことを言える状況ではないです、府市が二重行政をやっているぐらいですから、大阪は。でも将来的には切磋琢磨できるぐらいの西の拠点をつくっていくというのが大阪都構想の大きな目的でもあります。実行組織が重要ですので、そういった意味ではまずこの実行組織である大阪都構想というのを実現させたいと思います。そしてその先には国際金融都市というのも、東京1400万都市と競えるような大都市を目指していきたいと、880万都市で目指していきたいと、そう思います。 　ただここは、国際金融都市といっても法律、前も聞かれたとき答えたと思うんですけど、これは世界との競争でもありますから、税制、これが非常に重要です。今の日本の高い所得税であり、金融税制、金融、課税の状況の中で国際金融都市を目指せるとは僕はなかなか思わないので、日本の中で言ってるだけというふうに終わっちゃうから、やっぱりそこは税制を特別な、特区のような、何かこういう扱いというのをやっぱりしないと実現できないと思うし。それからビザですよね。ビザを緩和して、海外の方が多く来られることになるから、海外のそういう高度な方が来て、そして生活する、生活しやすいまちづくり、これが重要だと思います。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　武田良太総務相は１３日、産経新聞のインタビューに応じ、菅義偉（すが・よしひで）内閣が掲げる携帯電話料金の値下げについて、大手携帯各社に「諸外国に対して遜色（そんしょく）ない水準」の実現を求めたことを明らかにした。また、ＮＨＫの受信料引き下げを、ＮＨＫ会長らに直接要請していたことも判明した。インタビューでの主なやり取りは以下の通り。 　【菅政権】 　－－菅政権になり、どんな違いを感じるか。 　「首相自身が総務相や官房長官の時の、いろんな思いを一個一個、実現に向けてアクセルを踏んだところは感じている」 　－－首相が一番やりたかった政策を任されるに当たり、どんな言葉をかけられたか。 　「どうこうせよという細かい指示をする人ではない。しっかりとした認識を持ち、方向性も明確に示され、きちっとした結果を出すことを非常に重要視するリーダー。やれるだけやってみようというのではなくて、結論を出そうとターゲットを決めて取り掛かっていかなくてはならない」 　【携帯電話料金】 　－－大手携帯電話会社（キャリア）にどのような働きかけを行ったのか 　「一番言いたかったのは新型コロナウイルス禍における家計負担を軽減するということ。国民の公共財産を使ったサービス業者に何ができるか考えていただきたいと。もう一つは、大手３社による寡占（かせん）状況は異常であるということ。新規参入しにくい状況により、安定的な高値を維持できるわけだから。公正な市場競争が働く環境にないなら、作っていくのは当然のこと」 　「コロナ禍での家計負担軽減というのは、（対応が）１カ月遅れるごとに負担が増えていく。スピード感を持って対処していただきたいと要請した。われわれの言い方としては『諸外国に対して遜色（そんしょく）ない水準』。国際水準というのはむしろ当然のことと私は思う」 　－－菅内閣発足から１カ月でキャリア３社がそろって値下げの意向を示しているのはなぜか 　「やっぱり首相を始め、われわれの覚悟、コロナ対策に対する覚悟が伝わったんじゃないか」 　－－ＭＶＮＯ（格安携帯会社）への乗り換えはまだまだ途上だ。いかにして増やしていくか。 　「利用者が自由に選択できる環境を作り上げていくことが健全な競争につながっていく。利用者の意見を聞いたところ、料金システムがきちんと理解されていない。求めていない料金プランに入ったり、必要以上のデータ容量を設定されたりしており、不透明な部分がかなりある。分かりやすいシステムを事業者が作り上げていくことは大事。それが納得できる料金設定につながっていく」 　－－どう実現するのか 　「絶対的な状況として乗り換えが面倒ということもある。いろんなペナルティー（違約金）があるし、他社へ乗り換えるならサービスしないよ、とか。いろんな手口で（ユーザーを）引っ張ってきたわけだから、そういうことはやめて。分かりやすさ、簡単さをもっと制度的に実行していかなければいけない。面倒くさい、（他社への）行き方がわからない、（今のキャリアから）囲い込みに遭っている。いろいろある障害を取っ払って、安いコースがあることを周知徹底すれば新たな競争が生まれる」 　－－事業者が努力するのか、仕組みとして取り組むのか 　「制度もそうだし、事業者の努力は当然出てくる。こういうのはきっかけと流れができれば競争しだす。乗り換え競争が始まる」 　－－投資を促進することでキャリアの国際競争力を維持する方策は。 　「とにかくわが国は国際展開の中で相当出遅れてるといわれている。少なくとも２０３０年の６Ｇ（次世代移動通信分野）の頃には『日本も出てきた』といわれるぐらいの状況を作っていかないと。官民学金、全てが一体となって総力戦で臨んでいかないと」 　－－５Ｇ開発のときは東日本大震災後と同規模の３５％減税をした。同じ規模感での減税対策が必要か 　「減税のみじゃなくて支援策はいろいろと複雑に考えないと。どうテコ入れをするか見極めて、資源を分散するんじゃなくて集中投下する必要がある」 　－－首相は目標として４割値下げを掲げるが、同じイメージを持っているか。　「民間企業に対してわれわれがそういうこと（期限や目標数値）を言うべきではない。控えさせてもらいたい。国際水準ということになれば、おのずとどれぐらいということを弾ける。それぞれの事業者に委ねたい」 　「高く据え置きたいところがあれば据え置いてもいいが、競争に負ける。（負けないよう）安くした分、投資ができなければ、将来展望が開けない。だから、経営者判断でどうかじを取るかという事業者の問題」 　－－これまで事業者に判断を任せてうまく進まなかった。スピード感も大事だが、もう一押しできる策はないのか 　「やっぱり本当に競争する気がなかったら、競争させる環境を思い切ってつくればいい。あくまでも事業者の実践に委ねるべきと思って言っているだけであって。このまま寡占状態を維持して、コロナ対策にも寄与しないとなれば、どんどん新規参入者が参画できるような環境を作り上げていけばいいだけ」 　【ＮＨＫ】 　－－受信料の適正価格化などＮＨＫについての考えは 　「動画配信サービスが次々と出てきている中で、これらと比して、なぜＮＨＫは高いのかという意見は国民に根強くある。家計負担を考えたときには、経営努力によって抑えられるように営業経費にしても、チャンネル数にしても、ＮＨＫの努力で減量経営をしながら国民の期待に納得していただけるようにやっていくべきじゃないか」 　－－そういう努力を大臣として求めていく。 　「もう明確に森下俊三経営委員長にも、前田晃伸（てるのぶ）ＮＨＫ会長にも私から申し上げた」 　－－それに対する答えは 　「指摘を重く受け止めて自分たちでどういう企業改革ができるか具体的に示していきたいと。今の時代、公共性の高いものについて国民意識を敏感に感じなきゃ駄目だ。旧態依然のままでやっていくのなら、事業本体が崩れてくることに発展しかねない」 　「コロナ禍における家計負担を考えたときに国民のためにできることを考えていただきたい。総務相というより政治家として当たり前。全産業でできることをしながら地域経済再生を果たしていかなきゃ駄目だ。全家庭から景気の底上げをやって経済活性化させないと。可処分所得が上がるよう協力する環境を作り上げていく」 　－－具体的にいつまでに具体策を示す 　「ＮＨＫは中期経営計画の検討過程で、いろいろな改革案を示すのだろう」（聞き手　政治部　大島悠亮、市岡豊大、経済部　蕎麦谷里志） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の岸田文雄前政調会長は１３日夜、ＢＳ日テレ番組に出演し、池田勇人元首相が創設した宏池会（現岸田派）の流れをくむ勢力による「大宏池会構想」について「政治の大きな固まりの結集をやっていきたいということは強く思っている」と語った。 　岸田氏は「派閥を大きくしようと捉えられているのかもしれないが、同じ派閥でなくても協力することはできる」と派閥の合流などにはこだわらない意向も表明。また、「宏池会の枠組みのみならず、他の枠組みもある」と語り、細田派（清和政策研究会）や竹下派（平成研究会）などとの連携への期待感も示した。 　岸田派の林芳正参院議員の衆院山口３区へのくら替えが取り沙汰され、同区が地盤の河村健夫元官房長官が所属する二階派（志帥会）が反発を強めていることには「（二階俊博幹事長と話し合うのは）当然だ。派閥単位はもちろんだが、地元や党本部でも議論していかなければならない」と話した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 日本学術会議の会員候補の任命を拒否した問題をめぐり、6人を推薦リストから除外する過程に、総理官邸を取り仕切る官僚トップが関わっていたことが明らかになりました。 菅総理はこれまで、学術会議が推薦した105人の名簿を「見ていない」としています。政府関係者によりますと、杉田和博官房副長官は、学術会議の105人の名簿から6人を除外する過程に関わり、任命するうえでの考え方を総理と事前に共有していたということです。 杉田氏は、警察庁出身で、第二次安倍政権で官房副長官に就任。省庁幹部の人事をつかさどる内閣人事局の局長も務めています。官僚トップとして各省庁の政策から人事までを取り仕切る総理の側近とされています。野党側は、総理の指示なしに杉田氏が6人を除外したとすれば、法律違反だと問題視しています。 立憲民主党・枝野幸男代表：「総理がご判断しないで、他の人が判断したということであれば、そのこと自体の適法性が疑われますし、総理もよくわからない状況で周囲が勝手にこんな大事なことをやっていたとすれば、そのこと自体、到底許されることではない」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース