政治

　大阪市が特別区に移行した場合、これまで市に納めてきた税金の支払先は、特別区と府に分かれることになる。住民税や軽自動車税、入湯税などは特別区へ入り、これらの総額は計約２５００億円。一方で、固定資産税や企業が支払う法人市民税、市街化区域内の土地・建物に課される都市計画税、事業所税など約５４００億円は府の収入になる。 　固定資産税や法人市民税を特別区に納付する形にすると、地価の高い都心部を抱え、大企業が集積する北区や中央区に税収が集中するためだ。例えば、法人市民税を住民１人あたりに換算すると、トップの中央区約７万３千円は、天王寺区の約２万千円の３・６倍。固定資産税も中央区は約１４万４千円で、天王寺区約５万９千円の２・４倍になる。 　このため、都構想では、これらの税金を府が一度集めた後に、特別区に配分することで、区ごとの収入に大きな差が出ないように調整する形をとった。 　ただ、これまで大阪市が集めていた税金で、府税に変更される金額のすべてが特別区に再配分されるわけではない。防災力強化や都市拠点形成の一元化を目指し、大阪市が担ってきた消防や都市インフラ整備など４２７事業が府に移管される。その事業経費として、都市計画税や事業所税は府へ配分されることになる。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　日本学術会議の新会員候補6人の任命拒否問題を巡り、内閣府が8月までに学術会議側に105人の改選定員を上回る人数の候補者名簿を提出するよう求めていたことが分かった。2017年の改選時にも同様の要請を行い、会議側は応じたが、今年は応じず定数通りの名簿を提出した。複数の政府関係者が6日、明らかにした。 　関係者は「以前から人数に余裕を持った候補者を示してもらっていた。ただ今年は会議側の姿勢がかたくなで、事前協議がまとまらなかった」と語った。 　会議側は8月31日に新会員候補105人の推薦名簿を提出。内閣府は9月24日に任命候補を起案し、28日に決裁したとしている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　総理就任後、初めての対面での外交です。 　最初の会談相手はアメリカのポンペオ国務長官です。まず、菅総理大臣から新型コロナウイルスに感染したトランプ大統領夫妻について「早期の全快を祈っている」と伝えました。ポンペオ長官からは「来年のオリンピック開催を全面的に支持する」という発言があったということです。また、日米同盟の強化や拉致問題などで協力することでも一致しました。その後、オーストラリアやインドの外相とも会談し、中国の進出を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」構想での連携を求めました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　立憲民主党の枝野幸男代表は６日の執行役員会で、菅義偉首相が日本学術会議の新会員人事について「総合的・俯瞰的活動を確保する観点から判断した」と述べたことに対し、「何の説明にもなっていない。こうした恣意（しい）的な運用は間違いなく萎縮効果をもたらす」と批判した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

超大国アメリカでもっともリスク管理が徹底されるべきホワイトハウスで、トップのトランプ大統領とその側近たちが新型コロナウイルスに感染し、大統領の病状は一時「憂慮すべき」（メドウ大統領首席補佐官）事態とされた。しかも、再選がかかった大統領選挙の1カ月前だ。 【全画像をみる】トランプ氏に感染拡大の疑惑。討論会前に検査拒否、判明後イベント参加。バイデン氏支持率上昇【更新】 自己中心的な“独裁”とも言える政治を主導してきた張本人を失い、ホワイトハウスも大混乱している。トランプ氏だけでなく、10月4日現在（米東部時間）でホワイトハウス関係者、議員、大統領側近、担当記者も含めて感染が判明しているのは、少なくとも9人にものぼる。 トランプ氏は10月5日夕に退院、だがその後もホワイトハウスで治療は継続すると報じられている。 世界におけるアメリカへの信頼度は、株価や米ドルの急落にすぐに表れ、「トランプ氏検査陽性」の発表直後、米先物価格は時間外取引で1%以上下落した。 そもそもトランプ大統領のコロナ対策の失政により、新型コロナの感染件数は世界最大レベルだ。10月4日時点での感染者数は累計で741万人、死者は20万人を超えた。1日感染者数をみると、多くの州でロックダウンが実施されていた4月よりも、高い水準で推移している。 失業率は7.9%と最悪の月より改善はしているものの、経済の先行きには不安がある。凶悪犯罪が増加し、ニューヨーク市では8月の銃関連の犯罪が前年の2倍に達している。 まさに「ディストピア」状態で、トランプ氏の新型コロナ感染前から広がっていた混乱がさらに深まっている。 感染診断後もマスクなしでイベント参加 トランプ氏の病状については楽観的な主治医の発表とは異なり、CNNなど複数メディアは、トランプ氏が10月2日、ホワイトハウス内で酸素吸入を受けたと報道した。 アメリカでは日本と異なり、新型コロナの症状が出て陽性と判定されても、軽症・中等症では入院はできない。酸素吸入器が必要となる「重症」で初めて、入院が許されるため、「酸素吸入」は米市民にとっては、一時は死への不安さえ感じさせる言葉だ。 そもそも側近の元広報部長ホープ・ヒックス氏は自覚症状があったにもかかわらず、トランプ氏と濃厚接触していた。その後、トランプ氏は複数のイベントに参加し、関係者を感染リスクに晒した可能性が取りざたされている。直近1週間のトランプ氏の足取り（米東部時間）を振り返ろう。 9月26日　ホワイトハウス内で、連邦最高裁判事の後任にエイミー・コニー・バレッド判事を指名。後に、参加者の中から、トランプ夫妻を含め6人が陽性と判明。 9月29日　第1回大統領候補討論会に参加。民主党候補のジョー・バイデン前副大統領と討論。 9月30日　中西部ミネソタ州で、大規模選挙集会。参加者の大半がマスクせず。 10月1日　ニュージャージー州で資金集めパーティーに参加。 10月2日未明　大統領夫妻がコロナ検査で陽性と発表。 10月3日午前　主治医ショーン・コンリー氏が「72時間前に新型コロナ感染と診断した」と記者会見で発言。 コンリー氏の発言によると、9月30日日中に新型コロナと診断されたにもかかわらず、トランプ氏はその後のイベントにマスクもせず参加していたことになる。支持者と握手したり、ハグをしたことも容易に予想できる。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　自民党の岸田前政調会長は、自らの派閥の政治資金パーティーで来年9月に予定される自民党総裁選を見据えて決意を述べました。一方、後ろ盾とされる派閥の重鎮が欠席し、波紋が広がっています。 　自民党・岸田前政調会長：「次の機会においては、勝利することができるように、私自身これからも政策を磨き、力を蓄え精進していきたいと存じます」 　また、岸田氏は「より大きな政治の塊が必要だ」と訴え、現在の岸田派＝宏池会と麻生派などが合流する「大宏池会構想」を念頭に、「大きな塊を実現できるよう先頭に立って汗をかく」と強調しました。一方で、岸田氏の後ろ盾とされ、派閥内に大きな影響力を持つ古賀名誉会長はパーティーを欠席しました。2012年に派閥の会長を岸田氏に譲って以来、初めてのことです。すでに古賀氏は名誉会長の職を辞する意向を岸田氏に伝えていて、来年の総裁選で引き続き岸田氏を支援するのかどうか、今後、派閥の内外で憶測を呼びそうです。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　日本学術会議の新会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒否した問題で、映画監督の是枝裕和さんや俳優の古舘寛治さんら映画人22人が5日、「学問の自由への侵害のみならず、表現の自由、言論の自由への挑戦だ」と抗議する声明を発表した。 【写真】拒否された３教授、重ねて首相批判 　22人は他に、映画監督の塚本晋也さん、森達也さん、瀬々敬久さん、想田和弘さんら。 　声明は「今回の任命除外を放置すれば、政権による表現や言論への介入はさらに露骨になる。もちろん映画も例外ではない」と危機感を訴えた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　日本学術会議が推薦した新会員の候補者6人が任命されなかった問題で、任命拒否は学問の自由と独立に対する侵害だなどとして5日、学識経験者らの間で批判が広がった。 　署名サイト「Change.org（チェンジ・ドット・オーグ）」では3日午前から、任命拒否の撤回を求めて署名運動を開始。5日現在で10万人以上が賛同した。鈴木淳・東京大大学院教授と古川隆久・日本大教授が呼び掛け人となり「前例のない学問の自由と独立に対する侵害で、社会に計り知れない損害をもたらしかねない」と批判。東京大史料編纂所の本郷和人教授らが賛同人に名を連ねた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　軍事研究に反対する研究者らでつくる軍学共同反対連絡会は5日、菅義偉首相が日本学術会議の新会員候補6人の任命を拒否した問題で「学問の自由を踏みにじる重大行為で、強く抗議し撤回を求める」との緊急声明を出した。 　声明は、学術研究は政府の意向とは独立して進められるべきだと強調。批判的な科学者を排除したり、学術会議を統制したりすれば、民主的システムが一層むしばまれていくと訴えた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」は、安倍晋三前首相が２０１６（平成２８）年８月のアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で打ち出した外交戦略だ。アジア太平洋からインド洋を経て中東・アフリカに至る地域を「国際公共財」として発展させることを目指す。 　具体的には（１）航行の自由や法の支配、自由貿易の普及と定着（２）質の高いインフラ整備を通じた経済的繁栄の追求（３）海上法執行能力の向上支援などを含む平和と安定の確保－を柱とする。 　ＦＯＩＰを推進する背景には、巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げてアジア諸国などに影響力を及ぼし、南シナ海の軍事拠点化を進める中国への警戒感がある。日本は共通の価値観を持つ国々と経済や安全保障分野の連携を強め、中国への対抗軸としたい考えだ。 　特に域内で有数の経済力と軍事力を持つ米国、オーストラリア、インドの存在はＦＯＩＰの要といえる。安倍氏は第２次政権発足と同時に日豪印と米グアムをひし形に結ぶ「セキュリティー・ダイヤモンド構想」を打ち出すなど、４カ国の連携を一貫して重視してきた。 　安倍氏による積極的な首脳外交を通じ、ＦＯＩＰは米豪印や東南アジア諸国などから賛同を得ている。英国やフランスに加え、ドイツも従来の対中関係を中心とするアジア外交からの転換を図るなど欧州も認識を共有しつつある。菅義偉（すが・よしひで）政権は外交の路線継承を掲げており、ＦＯＩＰのさらなる推進を目指している。 （石鍋圭） Source : 国内 – Yahoo!ニュース