政治

　菅義偉（すが・よしひで）首相は５日、フランスのマクロン大統領と初の電話会談を行い、新型コロナウイルス感染症対策で両国が協力し、主導的役割を果たしていくことを確認した。東シナ海・南シナ海を含む地域情勢についても意見交換し、「自由で開かれたインド太平洋の」実現に向け、協力関係を強化していくことでも一致した。会談は日本側が呼びかけ、約２０分間行われた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　政府は韓国との間で新型コロナウイルスの影響で中止していたビジネス関係者の往来を週内にも再開させることで合意する見通しとなりました。 　政府は今月から全世界を対象にした入国規制を緩和したほか、ベトナムや台湾との間で長期滞在者の往来を再開させています。政府関係者によりますと、週内にも韓国との間で駐在員などの長期滞在者に加えて短期出張者も含めたビジネス関係者の往来を再開することで合意する見通しです。政府内には韓国との往来が早期に再開することで、冷え込んだ日韓関係の改善を期待する狙いもあります。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　陸上自衛隊は東京の朝霞駐屯地での訓練に参加した20代の女性自衛官27人が新型コロナウイルスに感染したことを明らかにしました。 　朝霞駐屯地では7月ごろから各地の部隊から参加する訓練が先月末まで行われていたということです。27人の自衛官は所属部隊に戻った後に感染が判明しました。所属は北海道や岩手、東京、静岡、三重、佐賀、熊本、沖縄などの各駐屯地に及んでいます。千葉から参加して感染が判明した自衛官は家族の20代の男性自衛官も感染したということです。さらに、感染者と濃厚接触のあった自衛官2人の感染も確認されました。陸上自衛隊によりますと、駐屯地を訪れる人が自衛官らに限られることなどから、保健所からクラスター認定はされていないということです。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　早くも解散総選挙を見据えた動きを見せていす。自民党の二階幹事長率いる二階派の幹部らが山口県に集結し、山口3区を地盤とする河村建夫元官房長官の決起大会を開催しました。 　閣僚経験者もずらりと並び、二階派が総力を挙げて河村氏の応援に入っています。今回、二階派が総勢20人で集結したのは、同じく山口3区から岸田派の林参議院議員が出馬するのではないかと取り沙汰されているからです。二階派の幹部は「自民党に弓を引くということだ」と牽制（けんせい）し、現職優先だという考えを強調しました。二階幹事長らはその後、地元の有力企業である「宇部興産」を視察し、選挙での支援体制作りに余念がありません。 　一方、林氏は現時点で出馬は明言していませんが、山口3区のなかで新たに事務所を開くなど準備を進めているとみられています。岸田派の幹部からは「出馬したら派閥が応援しようがしまいが、負けることはない」との声も漏れてきます。この選挙区ではこの他に立憲民主党から坂本史子氏が出馬する見通しです。自民党内で年内の解散総選挙は見送られるとの見方が強まる一方で、選挙を見据えた熾烈（しれつ）な駆け引きがすでに始まっています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

選挙ドットコムでは、乙武洋匡氏をMCに迎え選挙や政治の情報をわかりやすくお伝えするYouTube番組「選挙ドットコムちゃんねる」を毎週更新中です。今回は、ちゃんねる登録者数が1万人を突破し、勢いに乗る当ちゃんねるのこれまでの人気動画をダイジェスト記事としてお届け！ まずは、乙武氏が「資本主義を認めないと他国との経済連携はキビシイのでは？」「対話外交だけで戦争は防げるの？」など、共産党への根本的な疑問を率直に問い大反響となった昨年12月の日本共産党の書記局長 小池晃・参議院議員インタビューです。 「党名」は変えないの？ 「日本共産党」の党名は変えるつもりはないのか？との乙武氏からの質問には、「今のままが一番いいと思っている」と答えました。その理由については、「『共産党』は単なる党名ではなく、私たちの目指している社会そのものがそこに示されている」からだといいます。 小池氏は、「すぐに社会主義に変えろと言っているわけではなく、今の社会をよりよい社会にしていくための提案をしているのだ」と現状の党の立ち位置について解説。 その先に目指しているのが、新しい社会主義、共産主義の社会で、「名前を変えてしまうということは、それが『できません』と言っているようなもの。理想を捨てることはできません」とその党名に込められた理想を語り、これまで「戦争に命を懸けて反対して殺された（共産党の）先輩たちもいる。それを簡単には変えられない」と力説しました。 また、党名を変えたとしても「共産党のことを悪く思っている人は『元共産党』と言うでしょうから、あまり効果ないかな(笑)」とも話し、笑いを誘いました。 野党との協力、ココだけは譲れない！ 野党共闘が取りざたされていますが（※番組放送の2019年12月時点）、共産党は「単独で政権を作ることは全く考えていない」と話します。桜を見る会問題の追及などでもほかの野党と協力して行ってきたことなどを挙げ、協力していく姿勢を協調しました。 ただし、ほかの野党と共闘するにしても、どうしても「9条」「安保法制」は譲れないといいます。特に、集団的自衛権について、「自民党が、これまでやれないと言っていたことをやってしまった。これを元に戻そう、というのは譲れない」と話します。 そのうえで、れいわ新選組については「仲間だと思っている。一番政策的には一致している政党」と、安保法制や消費税などについて政策的に近く、親近感を持っていることを明かしました。 ほかにも、若い世代の党員獲得に力を入れていることから、選挙の候補者も女性や若い世代が多いこと、一般の人には自由がない政党と誤解されることも多いが、自由と民主主義を何よりも大事にしている政党であることなどを語り、身近な党員を見て「その誤解を解いていただければ」と訴えました。 小池晃氏プロフィール 1960年東京世田谷区生まれ。東北大学医学部卒。全国医学生自治会連絡会議（医学連連）委員、全日本学生自治会総連合（全学連）副委員長を歴任。1987年健康文化会小豆沢病院入職。医療法人社団北病院を経て、東京勤労者医療会代々木病院勤務。1998年7月、参議院選挙（比例区）で初当選。国民福祉委員会理事、社会保障制度審議会委員、共生社会に関する調査会委員などをつとめ、2004年1月に日本共産党常任幹部会委員、政策委員長就任。日本共産党参議院議員団幹事長、日本共産党 副委員長を経て2016年4月日本共産党 書記局長に。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　陸上自衛隊は朝霞駐屯地での訓練に参加した20代の女性自衛官22人が新型コロナウイルスに感染したことを明らかにしました。 　朝霞駐屯地では7月ごろから各地の部隊から参加する訓練が行われていました。先月末に訓練を終え、所属部隊に戻ってから感染が判明しました。所属は北海道、岩手、東京、静岡、佐賀、熊本、沖縄など各地に及んでいます。また、千葉県から参加して感染が判明した女性隊員の家族の20代の男性隊員も感染したということです。陸上自衛隊によりますと、駐屯地を訪れる人が自衛官らに限られることなどから、保健所からクラスター認定はされていないということです。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　1日付けで内閣総理大臣補佐官（政策評価、検証担当）に就任した柿崎明二（かきざき・めいじ、崎=たつさきが正式表記）氏。9月までは共同通信の論説副委員長で、同郷の出身でもある菅総理を20年以上取材してきた人物だ。 【映像】政権に“近すぎる記者“は必要?元TBSアナで元内閣審議官の下村健一氏が語る「期待と警戒」 　政治記者など、報道関係者が政界入りするケースは珍しくなく、ニュースキャスターだった小池百合子都知事は、第1次安倍政権では総理補佐官を務めていた。しかし総理官邸によれば、国会議員を経ずに報道機関から“直接”就任するのは柿崎氏が初めてだという。 　森友学園や桜を見る会などでは安倍政権を批判、就任にあたっても「メディアからの転身なので、いろんな受け止め方があると思う。それは私も自覚しているので、それを踏まえて結果を出せればなと思う」「（菅総理には）取材するときでも批判的に言ってくれと言われていたので、そういうことなのかなと思う」と話しているが、報道関係者を中心に、この“転身”には疑問の声も上がっている。 　2日の『ABEMA Prime』では、菅直人政権で内閣広報室に勤務した経験を持つ元TBSアナウンサーの下村健一・白鴎大学教授に話を聞いた。 ■友達に“寝返ったな”と言われた 　下村氏はフリーアナウンサーだった2010年、当時の菅直人総理に請われて内閣官房内閣広報室内閣審議官に就任。2012年に退官した後も「契約アドバイザー」として活動した（第2次安倍政権初期の2013年3月まで）。 　「学生時代、まだ新人議員だった菅（かん）氏のボランティア活動を手伝ったこともあり、“腐れ縁”だった。厚生大臣の時にはエイズ問題でバシバシやっていたし、民主党代表としても歯切れよくやっていたのに、急に総理になって、なかなかうまくいかなくなっていた。そんな時、みのもんたさんの朝の番組で私が“総理になってから、動きが全然見えないよ”と言ったところ、“情報の専門家として、手伝ってよ”と」。 　しかし就任が明らかになると、「魂を売った」といった批判もされたという。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　菅義偉内閣が発足して3週間目に入りました。報道各社の世論調査では、軒並み高い支持率を記録しており、与党からは早期の衆院解散・総選挙を期待する声も出てきているようです。 　建築家で、文化論に関する多数の著書で知られる名古屋工業大学名誉教授・若山滋氏は高い支持率について「行政能力と改革の姿勢に対する期待であってほしい」としたうえで、政治家の人気の「質」というものに注目します。若山氏が独自の視点から論じます。 菅首相の不思議な人気 　7年8ヶ月にわたった安倍政権でまるまる官房長官をつとめ、だいぶ前にこの欄で「安倍・菅政権」と書いたこともあるほど実権を振るっていた。にもかかわらず、その間、次の総理にふさわしい人物のアンケートでは上位にランクされなかった。つまり人気がなかった。誰もが、有能ではあっても官房長官止まりの政治家と考えていたのだ。それが菅義偉現首相である。 　ところが、安倍前首相が退陣を表明したあと、一挙に自民党内の支持を集めて総裁選に圧勝し、新内閣の支持率も比較的高い。不思議なほどだ。 　表面的な要因として二つ考えられるだろうか。一つは、安倍政権には光と影があったが、その退陣によって森友問題以後の影の部分が薄くなったことであり、もう一つは、菅新首相が雪深い秋田出身の苦労人ということで、2世3世が続くことへの反発からの好感である。しかし本当の理由は、その行政能力と改革の姿勢に対する期待ではないだろうか。そうあってほしいものである。 　ここでは政治家の「人気」について考えたい。歴史に学べば、その人気の「質」が、国家・国民の命運に大きな影響を与えるように思えるのだ。 「華々しい人気」と「静かな人気」 　どの政権でも発足当時は支持率が高い。少し経てば落ちるのだが、そのまま急落するものと、ジグザグしながら何とか保つものとに分かれる。近年では、細川政権、小泉政権、鳩山（由紀夫）政権の発足当時の支持率が高かった。小泉元首相は、短くハッキリしたコメントがテレビ時代の政治に向いていて「劇場型政治」といわれた。つまり小池現都知事に似て演技力は抜群、「自民党をぶっ壊す」と発言して郵政民営化を実現した。新自由主義、格差の拡大、地方の疲弊という批判もあったが、比較的長く続いた。 　細川政権と鳩山政権の人気は、政権交代の人気といっていいだろう。バブル以後の経済停滞と、総合的な国力の低下と、総理大臣の短期交代によって、長すぎた自民党支配に嫌気がさしたのだ。しかし細川政権も鳩山政権もそれ以後の民主党政権も、支持率が急落して回復しないというパターンをたどった。 　もう少しさかのぼれば、田中角栄元首相が抜群の人気であった。雪深い越後の貧しい農家の出身、小学校しか出ていない、戦後の混乱期に才覚ひとつでのし上がったという、まさに立志伝中の人物で「コンピュータつきブルドーザー」「今太閤」と呼ばれ、格別の人気があった。しかしオイルショックもあり、狂乱物価を招き、金脈問題によって総理の座を追われ、ロッキード事件で逮捕されることとなる。絶頂からの急転直下であった。 　中曽根政権の支持率は発足当時それほど高くなかった。しかしレーガン米大統領、サッチャー英首相とともに、ソビエトのペレストロイカを誘導し、後藤田官房長官とのコンビによって行政改革、特に国鉄の分割民営化に成功して、支持率は下がらなかった。安倍政権は中曽根政権に近いようだ。「一強」といわれても支持率はさほど高くなかったが、またさほど低くもならなかった。 　菅総理は、田中、小泉、小池のような「スター性」はない。つまり支持率が高いといっても「華々しい人気」があるわけではなく「静かな人気」というべきだろう。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

(C) ビデオニュース・ドットコム 　アメリカ大統領選挙では「オクトーバー・サプライズ」という言葉がある。11月の選挙の直前の10月に選挙結果を左右するような大きなハプニングが必ずといっていいほど起きるからだ。4年前の選挙では当初優勢とみられていたヒラリー・クリントン候補に対し、投票日の11日前の10月28日に、突如としてFBIが私用サーバー問題で捜査に着手と発表し、クリントン陣営に大打撃を与えたと見られている。それが最終的にクリントンの敗北にどの程度寄与したかは知る術もないが、少なくともプラスにはならなかったことだけはまちがいない。 　今回の大統領選挙では9月下旬まで既に死者が20万人を超えても依然として一向に収束しない新型コロナウイルス感染症の蔓延と、経済の不調が選挙の最大の争点となり支持率でバイデン候補の後塵を拝してきたトランプだったが、9月18日にRBGの頭文字で全米に親しまれてきたリベラル派のシンボル的存在だったルース・ギンズバーグ最高裁判事が死去し、トランプ大統領が早くも26日にはその後任にコテコテの保守派のエイミー・バレット第七巡回区控訴裁判所判事を指名したことで、最高裁における「保守 vs リベラル」論争が再び大統領選挙の争点として前面に押し出されてきた。これは有権者の関心をコロナと経済という現職大統領にとっては不利なテーマから、より保守派の支持を得やすい「人工妊娠中絶」や「銃規制」、「オバマケア（国民皆保険法）廃止」などに向けることに寄与すると見られ、トランプ陣営にとっては有利な材料になると受け止められた。多くの人がこれを、少し早いオクトーバーサプライズと受け止めたわけだ。 　ところが何が起きても不思議ではないのがトランプ時代の特徴だ。バレット氏が指名された翌日の9月27日、ニューヨークタイムズがトランプ大統領が頑なに提出を拒否してきた過去20年に及ぶトランプ大統領個人と関連企業の納税記録を独自に入手したとして、大富豪として知られるトランプ氏が過去10年間、ほとんどまったく連邦所得税を納めていなかったと報じたのだ。 　そこまでで終わっていれば、2020年の大統領選挙はオクトーバーサプライズの代わりに2つのセプテンバーサプライズがあったね、という話で落ち着いていたのかもしれないが、トランプ時代はそう簡単にはいかない。案の定、大変なオクトーバーサプライズが待っていた。10月1日、ホワイトハウスが2日間隠していた大統領の側近中の側近のホープ・ヒックス氏のコロナ感染をブルームバーグニュースがスクープし、大統領も検査を受けたところ陽性が判明。74歳にして身長・体重のデータ上は肥満の部類に入るトランプ氏は、コロナに対しては最大のリスクグループに入る。しかも、トランプ氏がマスクの利用を否定したいたこともあり、トランプ選対の本部長以下、ホワイトハウスのウエストウイング（執務室棟）や選対関係者が軒並み陽性反応を示すという異常事態に陥っている。 　9月25日にバレット氏の最高裁判事指名を発表する記者会見に参列していた、バレット氏の母校のノートルダム大学の学長以下、関係者も軒並み感染しているため、実際の感染は9月25日のあの会見とその前後の会合だった可能性が疑われている。ちなみに判事に指名を受けたバレット氏は既にコロナの感染歴があり、恐らく免疫があるとみられるため、今回も陰性だったが、彼女を承認する上院の司法委員会のメンバーも多数その場に居合わせており、その中にも感染者が多く出る可能性が懸念されている。目下、その多くが検査を受けて、結果待ち状態だというが、大統領選の投票日前に最高裁判事に就任させるために再来週にも予定されている承認のための公聴会が予定通り開けるかどうかも不透明になってしまった。大統領選挙が郵便投票の評価などで揉めた場合、その判断が最高裁に持ち込まれる可能性があり、最高裁の判事の構成は非常に大きな意味を持つ。 　大統領のコロナ感染で当面他のニュースは全て吹き飛んでしまった状態だが、トランプ氏が無事回復してきた場合、ニューヨーク・タイムズの大スクープは大きな意味を持つ可能性がある。なぜならば、それは単にトランプ氏がほとんど税金を納めていなかったことを示しているばかりか、実はなぜ政治とまったく無縁だった大統領が2016年、突如として大統領選挙に出馬したのかを推察する上で重要なヒントを見て取ることができるからだ。トランプ氏は1980年代に父親から相続した数百億もの資産をホテルやカジノなど派手な不動産開発事業に投資したものの、赤字に次ぐ赤字によって約20年でそのすべてを食い潰し2000年頃にはほぼ破産寸前に追い込まれていた。そうした中で起死回生の奇策として打って出たテレビのリアリティショーがばかうけした結果、ロイヤリティなどで再び数百億の資産を手にした様子が、彼の納税記録から見てとることができる。しかもトランプ氏は、2004年から07年までの間、リアリティショー「アプレンティス」のヒットで得た数百億単位の富を、再びゴルフ場やホテル事業などに注ぎ込んだ結果、またその全てを赤字に次ぐ赤字で失い、2016年に大統領選挙に出馬した段階では、ほぼ破産に近い状態にあった。事業が慢性的な赤字だった彼がほとんど税金を納めていないのは、ある意味で当然のことだったのだ。 　今回明らかになったのは、大富豪トランプ氏の税金逃れや脱税の実態などではなく、相続とテレビ番組の大ヒットという、人生において二度、大きなボーナスを得たトランプ氏が、ほぼそれを自身の事業によって食い潰してきた、典型的な穀潰し実業家の失敗の歴史と見ることができる。 　トランプ氏が大統領選挙に勝った時、メラニア夫人は「話が違う」と言って泣いたという話が、暴露本で紹介されていた。トランプ氏が本当は大統領になどなるつもりはなかったという根拠として、これはアメリカではかなり有名な話だが、今回の彼の経済状況と付き合わせてみると、2016年に破産に近い状態にあったトランプ氏にとって大統領選挙出馬というのが、人生3度目のドジョウを狙った行為だった可能性があると見ることができて興味深い。 　大統領の給料は日本円で5000万円にも満たない。ニューヨークタイムズによると、納税記録を見る限りトランプ氏には現在事業で400億円近い債務があり、そのうちの300億円程度はトランプ氏個人保証が入った債務で、しかもその返済期限が2023年～24年に来るという。また最大の債権者はドイツ銀行だそうだ。2023～24年と言えば、もし再選されればまだ大統領の任期中ということになる。 　今回のコロナ感染が選挙にどのように影響するのか。そもそも高齢のトランプ氏は大丈夫なのか。まだ予断は許さないが、何が起きてもおかしくないトランプ時代の大統領選挙。まだまだ新たなオクトーバーサプライズが待っていても、誰も驚かないだろう。 　波瀾万丈の大統領選挙の最新状況を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。 —– 【プロフィール】 宮台 真司 （みやだい しんじ） 東京都立大学教授/社会学者 1959年仙台生まれ。東京大学大学院博士課程修了。社会学博士。東京都立大学助教授、首都大学東京准教授を経て現職。専門は社会システム論。（博士論文は『権力の予期理論』。）著書に『日本の難点』、『14歳からの社会学』、『正義から享楽へ-映画は近代の幻を暴く-』、『私たちはどこから来て、どこへ行くのか』、共著に『民主主義が一度もなかった国・日本』など。 神保 哲生 （じんぼう てつお） ジャーナリスト／ビデオニュース・ドットコム代表 ・編集主幹 1961年東京生まれ。87年コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。クリスチャン・サイエンス・モニター、AP通信など米国報道機関の記者を経て99年ニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を開局し代表に就任。著書に『地雷リポート』、『ツバル　地球温暖化に沈む国』、『PC遠隔操作事件』、訳書に『食の終焉』、『DOPESICK　アメリカを蝕むオピオイド危機』など。 【ビデオニュース・ドットコムについて】 ビデオニュース・ドットコムは真に公共的な報道のためには広告に依存しない経営基盤が不可欠との考えから、会員の皆様よりいただく視聴料（月額500円+消費税）によって運営されているニュース専門インターネット放送局です。（www.videonews.com) —– （本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　茂木敏充外相は3日、訪問先のサウジアラビアの首都リヤドでファイサル外相と会談した。サウジは11月の20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の議長国。新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴いオンラインで開かれる会議の成功に向け、昨年のG20大阪サミット議長国である日本として、連携を強化していく方針で一致した。 　アラブ首長国連邦（UAE）とバーレーンがイスラエルと国交正常化に合意した中東情勢についても意見交換し、情勢の安定化に向けた連携を確認した。 　茂木氏は会談後、オンラインで記者会見し、「各国との外交方針は揺るぎないと伝えた」と明らかにした。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース