政治

(C) ビデオニュース・ドットコム （↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 　安倍政権の検証をシリーズで行ってきたが、恐らくその中でも今回こそが一番重要なテーマだと言っても過言ではないだろう。なぜならば、他のすべての問題が今回のテーマに依存しているからだ。 　安倍首相は辞任を表明した2020年8月28日の会見で、歴代最長となった自らの政権のレガシーを問われ、「歴史の検証に委ねたい」と語った。しかし、政権の実績を評価するためには、正確な記録が残され、それが公開されていることが大前提となることは言うまでもない。 　長年、公文書の情報公開に取り組んできたNPO法人情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は、そもそも日本では政権の意思決定過程を公文書として記録に残さなければならないという概念自体が希薄なところにもってきて、安倍政権以降の官邸一強体制の下で、内閣人事局などで一元管理されるようになった幹部官僚たちが政権に忖度するようになったため、後に政治家、とりわけ官邸にとって不都合になる可能性がありそうな公文書はなるべく残さないようにしようという雰囲気が益々強くなってしまったと指摘する。特に、森友学園事件などで交渉記録や決裁記録を詳細に残していたことがかえって徒となり、遂には改竄事件にまで発展してしまったことで、官僚たちの間でそういう事態に追い込まれることはあらかじめ避けておきたいと考える心理が働くようになってしまったという。 　加計学園問題では総理を始めとする政府の高官がいつ誰と会ったかを記録した面会記録が1日で廃棄されていたり、首相や官房長官の日程が記者会見や国会出席など1日あたり3～4件しか書き込まれていないものしか公文書としては残されていないという衝撃的な事実も明らかになった。アメリカでホワイトハウスの入退出記録が詳細に記録されていたり、大統領や政府高官の日程がニクソン大統領の時代から詳細に公文書に記録されているのと比較すると、日本の公文書管理と情報公開は50年以上も世界から後れを取っていると言わざるを得ない状況だ。いや、日本の場合、1999年の情報公開法の施行から、ここに来てむしろ状況が後退している面すらある。 　政府の意思決定過程を記録した議事録にしても、政府要人の面会記録にしても、それを公文書として記録に残しておくことで、短期的には現在権力の座にある人たちが利益相反が疑われる関係を持っていたり、権力の濫用がないかをチェックすることが可能になる。民主主義を正常に機能させる上で、これはとても重要な機能だ。しかし、同時に、安倍前首相の言葉を借りるまでもなく、公文書は長期的には、政府の実績を歴史の検証に委ねることを可能にする唯一の手段という意味でも重要な意味を持つ。もし政府が後に悲劇的な結果を生む間違いを起こしていたとすれば、どこでその間違いが始まったのかを検証することで、同じ過ちを繰り返さないようにすることも可能になろうが、そのためには意思決定過程が詳細に記録されていることが必須となる。 　安全保障上の理由やプライバシー、刑事捜査に絡む情報など、もしそれが今、公開されれば国益が損なわれるような情報なのであれば、何でもかんでも今すぐに全てを公開しろとまでは言わない。しかし、それでも公文書としてきちんと記録に残した上で、情報公開法の基準に則り一定期間、部分的、あるいは全体を非公開にするという手段もある。しかし、今の日本の政府が記録を残したくない、あるいは残そうとしない理由は残念ながら、そんな崇高な次元の話ではないように見える。それは単に、その役所や官僚自身にとって不都合なものだったり、特に安倍政権以降は、政権にとって不都合だからだったり、記録に残しても恥ずかしくないような十分な根拠や合理性、正当性のない恣意的な意思決定が至る所でなされているからというのが実情なのではないか。 　そんな恥ずかしい記録を残したところで、どの道、歴史の検証には耐えられないではないかという声も聞こえてきそうだが、それは話が本末転倒だ。そもそも必ず記録に残され、いずれは公開されるということになれば人間、極端に恥ずかしいことはできなくなる。少なくとも、認可に際して首相の友人の会社を優遇したり、首相の妻が乗り気だからという理由で国有地を極端に安く払い下げたり、首相が国会で啖呵を切ってしまったのでそれに合わせて決裁文書を改竄したり、政府が主催する会合に首相の後援会を丸ごと招待させたり、政府の施策に反対した学者が学術会議のメンバーになることを拒否したりはできなくなるはずだ。日本でいまだにそういうことが平気でできてしまうのは、意思決定過程を記録に残さなくてもいいという大前提があるからではないか。これは、もし意思決定過程がきちんと記録されていれば、仮にそういうことがなかった場合も、それが容易に証明ができたことを意味している。 　アメリカのトランプ大統領はあからさまに身贔屓をしたり、自身の個人的な好みで役人の任免を行うことで多くの批判を招いているが、彼は問われればその理由を隠さない。しかし、日本では恣意性が疑われる意思決定が行われ、それが問題になった時、政治家は記者会見でも国会でも、まるですっとぼけた答弁しかしない。身代わりに差し出された実務の責任者や関係者を国会に証人喚問までしても、本当に何が起きたのか、またなぜそれが起きたのかなどは最後まで明らかにならない。もちろん意思決定過程は公文書として記録されていないし、仮に一方の関係者が証言をしても、面会記録などが残っていないため、裏付けが取れないまま有耶無耶に終わってしまう。これでどうやって政権の成果を歴史の検証に委ねようというのだろうか。 　課題は山積しているが、何をおいてもまず公文書管理と情報公開の後進国から卒業しなければ、日本の民主主義は「任せておいてブーたれる」だけの「おまかせ民主主義」から一向に脱皮することができない。その卒業のために一丁目一番地となるのが公文書管理と情報公開だ。現行の公文書管理法と情報公開法は不備も多いが、少なくともその精神を徹底し法律を順守するところから始める必要がある。ところが官僚教育の中で、公文書管理や情報公開の重要性を真剣に教えているという話は終ぞ聞かない。まさか未だに論語の「知らしむべからず由らしむべし」を地で行こうと考えているわけでもあるまいに。ちなみに上記の言葉は「民は知らせる必要はなく、ただ従わせればいい」などという為政者にとって都合のいい誤訳が横行しているようだが、その真意は「民を為政者に従わせることはできるが、その理由を理解させることは難しい」だ。つまり「だからこそ、民に対しては丁寧な説明を尽くしなさい」という教訓を込めた言葉なので、為政者の方々はくれぐれもお間違いのないように願いたい。 　安倍政権下で明らかになった公文書管理と情報公開の問題点と今後の課題などについて、同分野の一人者で数々の情報公開請求訴訟を今も続けている三木由希子氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。 —– 【プロフィール】 三木 由希子（みき ゆきこ） NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長 1972年東京都生まれ。96年横浜市立大卒。同年「情報公開法を求める市民運動」事務局スタッフ。99年NPO法人情報公開クリアリングハウスを設立、室長に就任。理事を経て2011年より現職。共著に『社会の「見える化」をどう実現するか―福島第一原発事故を教訓に』、『情報公開と憲法 知る権利はどう使う』など。 宮台 真司 （みやだい しんじ） 東京都立大学教授/社会学者 1959年仙台生まれ。東京大学大学院博士課程修了。社会学博士。東京都立大学助教授、首都大学東京准教授を経て現職。専門は社会システム論。（博士論文は『権力の予期理論』。）著書に『日本の難点』、『14歳からの社会学』、『正義から享楽へ-映画は近代の幻を暴く-』、『私たちはどこから来て、どこへ行くのか』、共著に『民主主義が一度もなかった国・日本』など。 神保 哲生 （じんぼう てつお） ジャーナリスト／ビデオニュース・ドットコム代表 ・編集主幹 1961年東京生まれ。87年コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。クリスチャン・サイエンス・モニター、AP通信など米国報道機関の記者を経て99年ニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を開局し代表に就任。著書に『地雷リポート』、『ツバル　地球温暖化に沈む国』、『PC遠隔操作事件』、訳書に『食の終焉』、『DOPESICK　アメリカを蝕むオピオイド危機』など。 【ビデオニュース・ドットコムについて】 ビデオニュース・ドットコムは真に公共的な報道のためには広告に依存しない経営基盤が不可欠との考えから、会員の皆様よりいただく視聴料によって運営されているニュース専門インターネット放送局です。 —– （本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　中国政府による少数民族迫害に抗議するデモ行進が３日、東京都内で行われた。在日のウイグルや香港、南モンゴル、チベットの人々ら約３５０人が３カ所に分かれ、それぞれの民族の旗を掲げて、繁華街を練り歩いた。 　デモ行進は１日の中国建国記念日（国慶節）に合わせ、中国の人権問題に取り組む約２０の国内団体が主催した。中国・内モンゴル自治区でのモンゴル語教育の廃止や、香港の民主化活動の弾圧政策などを受けて企画したという。 　モンゴルやチベット人ら約１００人は日比谷公園を出発し、銀座などで、中国当局による人権弾圧や宗教迫害、学校教育での同化政策について抗議の声を挙げた。 　南モンゴルクリルタイ（世界南モンゴル会議）のオルホノド・ダイチン幹事長はデモに先立つ集会で「中国共産党政権の７１年周年はわれわれを弾圧した７１年だ。チベット、モンゴル、ウイグルの言葉を奪おうとしている。中国の現状を世界の人々に伝えたい」と述べた。 　民族衣装「チュパ」を着てデモ行進に参加したチベット人の女性（３７）は「チベット独立を願い参加した。日本はアジアのリーダーだと期待している。政治の面で力を発揮してもらいたい」と訴えた。 　５０代のチベット人女性は「チベットでは自由がなくなり自殺する人が後を絶たない。でも（国際社会は）お金のために中国に走っていく。ゆくゆくは自由になったチベットに帰りたい」と語った。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

選挙ドットコムでは、乙武洋匡氏をMCに迎え選挙や政治の情報をわかりやすくお伝えするYouTube番組「選挙ドットコムちゃんねる」を毎週更新中です。今回は、ちゃんねる登録者数が1万人を突破し、勢いに乗る当ちゃんねるのこれまでの人気動画をダイジェスト記事としてお届け！ まずは、乙武氏が「資本主義を認めないと他国との経済連携はキビシイのでは？」「対話外交だけで戦争は防げるの？」など、共産党への根本的な疑問を率直に問い大反響となった昨年12月の日本共産党の書記局長 小池晃・参議院議員インタビューです。 医師としての治療だけでは、患者さんは幸せになれない インタビューは小池氏のこれまでの経歴や共産党に入ったきっかけからスタート。 小池氏は大学卒業後、医療現場で医師として働いてきました。その中で、「診療報酬や介護の制度が十分でない、病気が治っても家に帰れないなど、医療現場でがんばって患者さんの治療をしてもそれだけれは幸せになれない」と感じてきました。国会議員の仕事は、人の幸せを求めてやってきた「医師の仕事の延長上」にあり、つながっているといいます。 医学部進学を目指して勉強していた学生時代、「なんのために医者になるのか考えて勉強したほうがいい」と大学受験の予備校にあった共産党の支部に誘われ、「その通りだ」と考え、当時から共産党の活動に携わるようになりました。ほかの政党の国会議員は、選挙の前に自分の考えに合った政党に入るなどしますが、共産党では「国会議員になろうと思って共産党に入る人はいない」といいます。 「戦争をなくしたい」が原点 学生時代から共産党の活動をしてきた小池氏の原点は、「戦争をなくしたい」という思い。憲法9条はそのためにあるが、「今の政治ではあやしくなってきている」と危機感を感じています。 戦争をしないために「軍隊を持たず、アメリカにも頼らない」という考えについて、乙武氏からの「相手から攻められてきた時はどうするのか？」との質問には、「現実的には今すぐに軍隊（自衛隊）をなくせと言って、心配になるのは当然」と説明。外交手段で解決する理想を大前提として、時間をかけて「軍隊がなくても大丈夫」と納得できる状況を段階的に作っていくことが大事、と説きました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　科学者で作る国の特別機関「日本学術会議」が新たな会員として推薦した候補者105人のうち、6人の任命を菅総理が拒否した。推薦した人が任命されないのは初めてで、波紋が広がっている。 【映像】日本学術会議6人除外 当事者は猛反発 　任命されなかった6人はかつて、政府の方針に批判的な立場を取っていた。このうちの1人、東京慈恵会医科大学の小澤隆一教授は安倍政権時の2015年、国会で集団的自衛権を認める安保法制について、「このような欠陥法案を成立させることは、政治の責任の放棄のそしりを免れないでしょう」と違憲の立場で見解を述べていた。また、立命館大学大学院法務研究科の松宮孝明教授は2017年、いわゆる共謀罪について反対意見を表明していた。 　今回、任命を拒否されたうち3人は、学術会議の会長あてに文書を提出。「内閣総理大臣からは理由など一切の説明がありません」「学問の自由の重大な侵害」として強く抗議し、任命拒否の撤回を求めるよう訴えている。 　野党は2日、任命されなかった教授3人にヒアリングを行った。松宮教授は、今回の判断が与える影響について次のように語った。 　「学者が忖度するということはもちろんあるが、この問題における被害者は日本の学術によって恩恵を受ける人々全体である。任命されなかった我々自身は被害者だという風には全然考えていない。日本の学術がきちんとこれから伸びていけるか、日本および世界の人々に恩恵を与える、成果を還元することができるかという影響が一番大きいだろうと考えている」 　今回の問題について、一番影響を受けるのは私たち国民であると指摘。さらに会員選考のプロセスからみても、総理が任命を拒否する権利はないと主張している。 　「学術会議の会員の選び方は、会員自身が次の会員を推薦する。推薦のプロセスというのは、会員であったり連携会員から意見を出し合って、専門家仲間の評価の中で『この人がいい』と決めている。その評価によって推薦された名簿に基づいて内閣総理大臣は任命する。実は法の精神からすれば、内閣総理大臣は任命権はあるが、任命拒否権は事実上ない」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　加藤官房長官が就任にあたってのインタビューで、「高みを目指す思いに変わりはない」と述べ、「ポスト菅」の総理大臣を目指す意欲を示しました。 　加藤官房長官：「（自民党）総務会長に就任した時に『高みを目指して参りたい』、これは政治を志した者であれば当然の思いだということを含めて申し上げたことは記憶しております。今でもその思いで努力は継続させていかなければならないと自分に言い聞かせている」 　そのうえで、「まずは一つひとつの仕事を着実に成し遂げていくことに全力を傾けていきたい」と話しました。また、菅政権が掲げる「縦割り行政の打破」に取り組む姿勢を強調しました。 　加藤官房長官：「縦割りにとらわれない前例踏襲、既得権益など立ちはだかる障害であれば、それを乗り越える気合で取り組みたい」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 日本学術会議の新会員候補105人のうち、6人の学者の任命が見送られた問題をめぐり、「学問の自由への介入ではないか」という批判が広がっています。2日に開かれた日本学術会議の総会では緊急に協議が行われ、菅総理に要望書を提出する方針が示されました。 日本学術会議・梶田隆章会長：「任命されなかった理由を教えて頂きたい。任命されていない方を任命して頂きたいの2点です」 日本学術会議の会員は210人。任期は6年で、3年ごとに半数の105人が任命されます。その手続きは、学術会議の「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」と法律で定められています。これまでは、候補者の全員が任命されてきましたが、今回は政治や憲法、行政法などの研究者6人が外されました。共通点は、政府の方針に異論を示してきた人たちだということです。「それでも日本人は『戦争』を選んだ」などで知られる東京大学（日本近代史）加藤陽子教授や、東京慈恵会医科大学・小澤隆一教授などや“共謀罪” や“安保法制”などに反対の立場を表明していた研究者も並びます。このうち3人は2日、野党のヒアリングに出席しました。 早稲田大学（行政法学）岡田正則教授：「私はどうして会員に任命されなかったのか理由は全くわかりませんけれども、聞きたい意見しか聞かないよとなってしまうことが、今後の日本にとって大変大きな禍根を残すことになるのではないかと」 立命館大学（刑事法学）松宮孝明教授：「理由がない拒否は、少なくとも現行法上は違法である。憲法上の疑義を生み出すのではないかと」 1949年に設立された学術会議は、戦争に協力してきた科学者たちの反省に根差しています。 発足の決意表明：「われわれは、これまでわが国の科学者がとりきたった態度について強く反省し、平和的復興と人類の福祉増進のために貢献せんことを誓うものである」 1950年と67年には、軍事目的の研究を禁じる声明を出し、2017年に軍事応用できる研究に費用を助成する防衛省の予算を安倍政権が大幅に増額したことをめぐっては、過去2回の声明を「継承する」と改めて声明を出しました。総理の所轄のもとにはあるものの、政府から独立した立場で政策の提言などを行ってきています。 政府はこれまで「学会の方から推薦をして頂いた者は拒否しない。形だけの任命をしていく」と国会で説明してきました。今回なぜ6人が任命されなかったのか、政府からの説明はありません。 同志社大学（民事訴訟法）川嶋四郎教授：「何らかの表現が、任命の際に任命をしないと作用したとしたら、表現・言論の自由の問題にかかわる」 京都大学（刑法）高山佳奈子教授：「任命は形式的には総理大臣が行いますが、選ぶ権利が与えられているのは法律上、学術会議だけですので、現在、違法状態が生じている」 東京慈恵会医科大学・小澤隆一教授：「そもそも、まず理由を明らかにしてほしい。学術の世界の自主自立を尊重して、これを行うべき。そこの原則が崩されたということで重大な問題」 政府から具体的な説明がないことに、与党からも説明を求める声が上がっています。 公明党・山口代表：「任命権者として、国民に分かりやすい対応を取っていくということが大切」 菅総理：「（Q.学術会議の6人を任命除外した理由は何でしょうか？会見などで説明するは考えはないのでしょうか？）法に基づいて適切に対応した結果です」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の「不妊治療への支援拡充を目指す議員連盟」（会長・甘利明税制調査会長）は２日、国会内で会合を開き、既存の助成制度を拡充する素案を示した。１回当たりの助成額を倍増し、高額な費用負担の軽減実現を目指す。 　議連の素案では、（１）所得制限を撤廃（２）助成回数は治療開始時の妻の年齢が３５歳以下は無制限、３６歳以上４０歳未満は子供１人ごとに６回、４０歳以上４３歳未満は１人ごとに３回（３）助成額を３０万円（初回は４０万円）に引き上げ－などとした。 　現行制度では、治療開始時の妻の年齢が原則４３歳未満で、夫婦合算で７３０万円未満という所得制限もある。助成額は初回３０万円、２回目以降は１５万円で３回まで、妻が４０歳未満の場合は６回まで助成している。 　菅義偉（すが・よしひで）首相は少子化対策の一環として、不妊治療の保険適用の実現を田村憲久厚生労働相に指示した。議論には時間がかかるため、厚労省はその間、助成制度の拡充で対応する方針だ。 　不妊治療にはさまざまな方法があるが、公的医療保険が適用されるのは一部に限られる。体外受精など高度な治療は保険適用外の自由診療となり患者の自己負担が大きい。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　日米両政府が、令和３（２０２１）年度から５年間の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を決めるため、実務者による準備会合を来週にも行うことが分かった。年内の妥結を目指す。政府関係者が２日、明らかにした。 　準備会合はオンライン方式で実施する方向。交渉の対象は基地従業員の労務費や光熱水費などで、２年度予算は１９９３億円。トランプ政権は同盟国の負担増を訴えており、日米交渉でも大幅増額を求める可能性がある。ただ、１１月３日の大統領選で政権交代の可能性もあるため、本格交渉はそれ以降になる見通しだ。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党憲法改正推進本部（衛藤征士郎本部長）が党内７派閥の領袖らを役員である顧問に起用する方向で検討していることが２日、分かった。各派の協力による挙党態勢を構築し、安倍晋三前首相が掲げ、菅義偉首相（党総裁）が継承すると表明した改憲実現に向け強い意欲をアピールする狙いがある。 　顧問は党幹部や憲法改正の議論にかかわってきたベテランを中心に構成してきた。党三役はこれまでも顧問を務め、今回も二階派（志帥会）を率いる二階俊博幹事長、佐藤勉総務会長、下村博文政調会長が就任する。 　加えて、最大派閥の細田派（清和政策研究会）会長で、衆院憲法審査会長就任が内定している細田博之元幹事長、竹下派（平成研究会）の竹下亘会長、石原派（近未来政治研究会）の石原伸晃会長を起用する。 　総裁選で菅首相と争った岸田派（宏池会）の岸田文雄会長、石破派（水月会）の石破茂会長も顧問に就く。麻生派（志公会）は、会長の麻生太郎副総理兼財務相が政府側のため、森英介元衆院憲法審会長が就任する予定。事務総長には、衆院憲法審査会の与党筆頭幹事を続投するとみられる新藤義孝元総務相の起用を予定している。 　顧問や副本部長などを含む役員は約２０人に及ぶとみられる。副本部長には野田聖子幹事長代行、稲田朋美元政調会長、小渕優子元経済産業相、山谷えり子元拉致問題担当相、片山さつき元地方創生担当相と５人の女性を起用する方向だ。 　重厚な布陣について、党関係者は「自民党の『本気』を示す狙いがある」と解説する。一方、衛藤氏は野党との協力関係の構築も重視し、改憲論議に前向きとされる国民民主党の幹部と水面下で接触するなど、改憲の環境づくりに向け動き出しているという。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　日米両政府が、2021年度から5年間の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を決める実務者協議を来週にも開始することが分かった。複数の日米関係筋が2日、明らかにした。トランプ米政権は巨額の負担を求める見通し。日本側は、11月の米大統領選の結果次第では、21年度予算案を決める年内までの妥結は難しいと分析。5年ではなく1年分の暫定合意を結ぶ案も浮上している。 　実務者協議は、ポンペオ米国務長官が来日して6日に行う日米とオーストラリア、インドの4カ国外相会合などの外交日程後に開始する予定だ。日本側は外務、防衛両省の幹部が担当する。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース