政治

All Nippon NewsNetwork(ANN) 菅総理大臣は、新型コロナウイルスのワクチンについて、来年前半までに国民全員に提供できる量の確保を目指すとしています。政府高官によりますと、費用負担を求めないことで、出来るだけ多くの人に接種の機会を設け、感染を抑え込む狙いがあるということです。政府は、ワクチンが実用化された場合に、医療従事者や高齢者などに優先的に無料で接種する方針を固めていましたが、さらに踏み込んだ格好です。 （C）　CABLE NEWS NETWORK 2020 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪市を廃止し、４特別区に再編する大阪都構想に関する市主催のオンライン説明会が３０日、始まった。ビデオ会議システム「ズーム」を利用し、事前に申し込んでいた市民が参加。松井一郎市長は「二重行政を起こさない仕組みにするには制度を変えるしかない」と訴えた。 　この日のオンライン説明会には市民４３８人から事前申し込みがあった。松井氏や吉村洋文・大阪府知事が、画面を通じて都構想の必要性について説明。市民からの質問にも答えた。 　オンライン説明会は１０月７日と１０日にも行われ、動画投稿サイト「ユーチューブ」でライブ配信される。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　格安航空会社（LCC）のエアアジア・ジャパン（愛知県常滑市）が、事業継続の断念や運航の長期休止など、事業の見直しを検討していることが30日、分かった。新型コロナウイルス流行で旅客が急減し、経営が悪化していた。 　同社は、マレーシアのLCC「エアアジア」のグループ会社。中部空港を拠点とし、札幌、仙台、福岡と中部を結ぶ国内3路線と台北―中部の国際線の計4路線を展開している。 　新型コロナの影響で今春に全便を運休し、8月から国内線を再開したが、需要が戻らず10月から再び全便を運休する方針を明らかにしていた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　菅義偉首相は就任後初の外遊として、10月中旬にもベトナムとインドネシアを訪問する方向で調整に入った。両国や日本国内の新型コロナウイルス感染症の状況を見極めて最終判断する。政府関係者が30日、明らかにした。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　菅総理大臣は政権発足後、初めてロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、北方領土の問題に終止符を打ちたいという考えを伝えました。 　菅総理大臣：「平和条約締結を含む日ロ関係全体を発展させていきたい。北方領土問題を次の世代に先送りさせず、終止符を打ちたい。こうした旨、申し上げました」 　これに対し、プーチン大統領は「二国間のあらゆる問題について対話を継続していく」と応じたということです。そのうえで両首脳は、対面による首脳会談の実現を目指すことで合意しました。菅総理は「プーチン大統領と今後、率直に意見交換ができる手応えを感じた」と評価し、「粘り強く交渉していきたい」と強調しました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　菅義偉（すが・よしひで）首相の対露外交は多難な船出となった。プーチン露大統領と初の電話会談を行う２９日にロシアは北方領土での軍事演習をぶつけてきた。一筋縄ではいかない露側の対応に、政府高官は「一筋どころか二筋も三筋もいかない」と語った。 　首相は北方領土返還を最重要課題に位置付けた安倍晋三前首相の路線を継承する考えを示しており、プーチン氏と個人的関係を築いた安倍氏の力も借りる意向だ。自民党総裁選に勝利した１４日には「外交というのは総合力だから、ありとあらゆるものを駆使する中で進めていく」と述べた。 　しかし、安倍政権でも対露外交は順風満帆とはいえなかった。安倍氏自身も８月２８日に辞意表明した際、北朝鮮による拉致問題、憲法改正とともに北方領土問題を残された課題として挙げ「断腸の思いだ」と語った。 　安倍政権７年９カ月の中で最も北方領土返還に近づいたとされるのが、平成３０年１１月に安倍、プーチン両氏がシンガポールで行った会談だ。両首脳はこの会談で「平和条約締結後に色丹（しこたん）島と歯舞（ほぼまい）群島を引き渡す」とした昭和３１年の日ソ共同宣言を基礎にした交渉の加速化を確認し、３年以内に平和条約締結を目指すことで一致した。 　日露関係筋によると、安倍氏は首相として最後に行った８月３１日のプーチン氏との電話会談で、シンガポール会談の際の合意事項をわざわざ読み上げたという。その上で両首脳は、後継首相とプーチン氏との間でも平和条約交渉を継続することを確認した。 　安倍氏が首相に贈った「置き土産」だが、ロシアは今年７月の憲法改正で、領土割譲を原則禁じる条項を盛り込んでもいる。領土返還に向けた見通しは明るいとは言いがたい。（大島悠亮、石鍋圭） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　菅義偉（すが・よしひで）首相は２９日、ロシアのプーチン大統領と初の電話会談を行った。首相は「平和条約締結を含め、日露関係全体を発展させていきたい。北方領土問題を次の世代に先送りせず、終止符を打ちたい」と呼びかけた。両首脳は昭和３１年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速化するとした平成３０年の首脳合意についても確認した。 　会談後、首相は官邸で記者団に「プーチン大統領と今後、率直に意見交換ができる手応えを感じた」と語った。 　会談で、プーチン氏は「２国間のあらゆる問題について対話を継続していく」と強調。さらに「安倍前首相との関係を高く評価しており、菅首相との間でも２国間、国際的な課題で建設的に連携する用意がある」と語った。両首脳は政治、経済、文化など幅広い分野で日露関係全体を発展させることで合意。近く対面での会談を行うことでも一致した。 　首相はまた、北方領土の元島民による航空機を使った墓参の継続を要請。プーチン氏は新型コロナウイルスの影響で中止となっているビザなし交流について、感染が収束すれば再開する意向を表明した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　立憲民主党は29日の常任幹事会で、次期衆院選で167人を公認候補に内定した。旧立民と旧国民民主党が内定済みだった164人に対し、合流新党の総支部設置を改めて許可。他に衆院千葉7区と愛知7区、兵庫1区で公認予定者となる総支部長計3人を選んだ。旧立民と旧国民などの出身者が競合する9選挙区については内定を見送った。調整を急ぐ。 　内訳は、衆院が現職95人、元職21人、新人48人。参院は現職だけで42人。申請手続きが遅れている衆院の現職らについても今後、追加で許可する方針だ。 　衆院の競合区は茨城3、東京9、11、14、神奈川14、新潟6、山梨1、岡山3、4区。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　加藤勝信官房長官は29日の記者会見で、ドイツの首都ベルリンの公有地に初設置された、元従軍慰安婦の被害を象徴する少女像の撤去を求める考えを示した。「極めて残念だ。撤去に向けてさまざまな関係者にアプローチし、わが国の立場を説明するなど働き掛けていきたい」と述べた。 　慰安婦問題を巡る日本政府の取り組みを巡っては「さまざまな形で説明を行ってきているが、国際社会から正当な評価を受けられるよう引き続き努力したい」と強調した。 　少女像は在ドイツの韓国系市民団体が中心となって設置された。ドイツでこれまで設置されたのは私有地内だった。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の佐藤勉総務会長は２９日の記者会見で、故中曽根康弘元首相の合同葬の経費として計上された約９６００万円の政府支出について「中曽根氏の功績は非常に大きかった。党としての支出はもちろんだが、内閣としてもそのことを評価した上での判断だと思う」と述べた。 　経費をめぐっては、インターネット上で批判の声も出ているが、佐藤氏は「妥当な額ではないか」と強調した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース