政治

　菅義偉首相は26日、初閣議で決定した内閣の基本方針に東日本大震災や原発事故の記述がなかったことに関し、組閣の際に全閣僚に渡した指示書に復興への取り組みを記載したと説明した。視察先の福島県広野町で記者団の質問に答えた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

一定の条件で全世界から順次入国OKに 　水際対策としての入国制限について、政府は現在159か国・地域からの外国人の入国を原則拒否している。しかし、感染状況が落ち着いている16か国・地域とは協議を行っており、9月にはベトナムやタイなど8か国・地域と合意し、ビジネス関係者に限って入国を認めてきた。今回の決定で、これに加えて留学や家族滞在なども緩和の対象とする。 　さらに観光客を除き、一定の条件を課した上で全世界から新規入国を認める。報道によると、日本で3か月以上過ごす中長期の滞在者が主な対象で、1日1000人程度が上限となる見込みだという。 　菅義偉（よしひで）首相は対策本部会議で「経済再生のためには、国際的な人の往来の再開が不可欠。来月以降、観光客以外については、日本人・外国人を問わず、検査をしっかり行った上で、できる限り往来を再開していく」と語った。 上限を設定しながら貿易措置を取る 　政府の新型コロナウイルス対策分科会後に記者会見した西村康稔（やすとし）経済再生担当相は「当然、人数の上限を設定しながらさまざまな防疫措置を取っていく」と述べ、出国前の検査証明や入国後の14日間の自宅待機などの措置を取っていくとした。 　さらに「各国の感染状況を見ながら、2国間で交渉を進めて、お互いに合意できれば（入国制限緩和が）スタートする。10月以降、順次やっていくということなので、一遍に何か国も同時にスタートできるわけではない」と説明。今回の留学生や家族滞在などのように「それぞれの国のニーズの高いものから進めていくことになる」と話した。 　想定される経済効果については「まだ人数が限られているので大きなプラスを生むというものではないが、徐々に国際的な往来を広げていく。世界中の国で感染が落ち着いてくれば、当然往来を活発化していこうということだし、ヒト・モノ・カネの国際的な流通が活発化することが世界中の富を増やす。慎重にやらなければいけないが、徐々に広げていければと考えている」との見方を示した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　菅総理大臣が政権発足後、初めて中国の習近平主席との電話会談を行いました。 　菅総理大臣：「習主席とは今後もハイレベルのなかで二国間、及び地域、国際社会の諸課題について緊密に連携しようと一致した」 　会談は約30分間、行われました。新型コロナウイルス対応で協力することで一致する一方、菅総理から中国側の尖閣諸島周辺への進出について懸念を示したということです。延期されている習主席の国賓としての来日については議題にはなりませんでした。欧米と中国の対立が先鋭化するなかでの来日には日本国内にも根強い慎重論があります。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　菅義偉首相は26日午前（米東部時間25日午後）、米ニューヨークで開催中の国連総会一般討論でビデオ演説を実施する。首相就任以降、国際会議で見解を示すのは初めて。新型コロナ対応で連携を訴え、途上国へのワクチン供給に尽力する考えを表明する。コロナ禍で傷ついた自由貿易の維持に向け、各国との経済連携協定を進めると強調。菅政権の政策の柱である日本のデジタル化の推進に意欲を示す。 　コロナの治療薬やワクチンについて、途上国への公平な供給の重要性を力説し、国際機関を後押しする姿勢を明確にする。 　デジタル化推進は今回の演説で、国際公約と位置付けられることになる。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　2021年度予算の「地方創生」に関する概算要求の概要が25日、判明した。テレワーク推進に向けた自治体の取り組みを支援するため新たな交付金を創設し、約150億円を計上。地方移住者に最大100万円を支援する事業は対象を拡大し、子育てや介護などの事情で東京から地方に移ってテレワークで仕事をする人も新たに対象とする。 　新交付金は「地方創生テレワーク交付金」（仮称）。企業の地方サテライトオフィス誘致やシェアオフィス整備といった自治体の取り組みを支援する。新型コロナ拡大を機にテレワークが普及している状況を踏まえ、地方での魅力ある働き方の実現などを目指す。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　菅義偉（すが・よしひで）首相は就任後１０日で中国の習近平国家主席と電話会談を行った。就任のあいさつをかわす儀礼的なものだが、中国の国家主席が日本の首相に就任の祝意を伝えるのは初めてだ。 　安倍晋三前首相は平成２４年１２月に政権に返り咲いたものの、胡錦濤国家主席（当時）との会談は実現しなかった。翌年３月に習氏が国家主席に就いた際も同様で、安倍、習両氏の接触はこの年９月が初めてだった。 　安倍政権の７年９カ月で少なくとも首脳同士の交流が行える状態にはなった。一方で、安倍政権は日米豪印４カ国の安全保障協力を強化し、中国に対峙（たいじ）するネットワークも形成した。 　菅首相も習氏と会談する前に米国、オーストラリア、インドの３カ国首脳との電話会談を済ませた。２５日の会談では習氏に対し、「東シナ海情勢」について懸念を表明。同席した坂井学官房副長官は尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での中国による挑発行為が念頭にあったと説明した。 　ただ、首相は安倍政権内で中国との経済関係を重視する立場をとってきた。１２日の自民党総裁選候補者討論会では「反中包囲網」に反対する考えも示した。 　日中両国の当面の焦点は、延期となった習氏の国賓来日だ。尖閣諸島周辺での挑発行為や香港の人権問題を理由として、自民党外交部会は国賓来日の中止を要求している。首相は２５日の会談後、記者団から聞かれていない国賓来日に言及して「やり取りはなかった」と説明した。 　首相は国賓来日について「具体的な日程調整を行う段階ではない」と繰り返してきた。安倍政権から続く姿勢だが、国賓来日を宙に浮いたままの状態に保つことが「対中カード」になるとの見方もある。 　外務省幹部は「中国にとって国賓来日は習氏が正式に了承した行事だ。中止となれば習氏の判断が間違っていたということになる」と話す。来日の可否が明確になるまでは、日本が中国の軍事行動や人権問題などを批判しても過激に反発することもないと見る。 　だが、尖閣諸島周辺では中国公船の航行が連続１００日を超えるなど中国の挑発はエスカレートしている。日本を射程に収める中距離ミサイルの配備も進む。儀礼的な「友好」の裏で菅政権には、中国の脅威を見据えた着実な防衛力強化が求められている。（杉本康士、石鍋圭） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　外務省は旭日旗に関するタイ語の説明資料を２４日付で公式ホームページ（ＨＰ）に掲載した。外国語での発信は英語、韓国語、フランス語、スペイン語に続き５カ国語目。韓国では旭日旗に対し「侵略や軍国主義の象徴」との誤った批判が根強いことから、来夏の東京五輪・パラリンピックも見据え、国際社会に正しい情報を発信する必要があると判断した。 　外務省ＨＰでは、旭日旗が大漁旗や出産祝いの旗として古くから日本国内で使用されてきたことを写真などで説明。類似のデザインが他国の国旗などにも使われていることも紹介している。 　また、旭日の意匠を用いた海上自衛隊の自衛艦旗や陸上自衛隊の自衛隊旗は半世紀以上使用され、国際社会でも広く受け入れられているという事実も掲載している。 　韓国国会は昨年９月、東京五輪で旭日旗の競技場への持ち込みを禁止するよう国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や大会組織委員会に求める決議を採択した。韓国政府もＩＯＣに旭日旗の使用禁止を要請している。日本国内には「放置すれば韓国の言い分を認めることになる」（自民党中堅議員）との意見がある。 　外務省はタイ語での発信について「インターネット上などで『戦犯旗』など誤った認識が広まっているとの情報提供を受けて追加した」と説明。今後の外国語発信について「必要に応じて検討していく」とした。 　外務省がタイ語の説明資料を掲載した２４日は、菅義偉（すが・よしひで）首相と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領による初の電話会談が行われていた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) プロ野球・阪神タイガースは25日、選手4人とチームスタッフ2人が、新型コロナウイルスに感染したと発表しました。球団は、午前中に発表した2軍の浜地真澄投手の感染を受け、1、2軍の監督、選手など、チームスタッフ計147人にPCR検査を実施。感染がわかった岩貞祐太投手、馬場皐輔投手、陽川尚将内野手、糸原健斗内野手の4人は、甲子園球場で今週のDeNA戦に出場し、24日に公共交通機関で、東京に移動しています。阪神は、陽性確定者、濃厚接触者など、10名の選手を登録抹消しました。25日に神宮球場で行われたヤクルト戦には、能見篤史投手、藤浪晋太郎投手の他、9人が急きょ、登録されました。 こうしなか、25日に開かれた政府の新型コロナウイルスの対策分科会は、最近の感染状況について“下止まり”と評価しました。 　新型コロナ対策分科会・尾身茂会長：「全国で見れば、感染は少しずつ下方方向にいるけど、きょうのキーワードは“下止まり”。政府におかれては、感染しやすい場面について、国民に対し十分な注意喚起を行っていただきたい」 政府は25日、来月から『GoToイベント』『GoTo商店街』の事業を始めると発表しました。『GoTo商店街』は、商店街が行うイベントなどを支援するキャンペーンで、1つの商店街当たり、最大300万円を補助。『GoToイベント』は、さまざまな文化芸術、スポーツイベントについて、チケット代を上限2000円、2割まで支援するといいます。来月中旬のスタートを目指しています。プロレスも『GoToイベント』の対象となりますが、ファンの歓声や声援をともなうため、収容人数の半分以内という人数制限があり、厳しい状況が続いています。 　『DDTプロレスリング』彰人副社長：「GoToイベントは、ありがたいけど、『GoToトラベル』などに比べ、助成率が低い。 会場の座席が絞られるということは、入場料が半分以下に減っているわけなので、興行を打っても普段通りの収益が戻らない」 分科会では、『GoToトラベル』の東京追加についても話し合われました。 　新型コロナ担当・西村康稔経済再生担当大臣：「小規模分散旅行であるとか、年末年始に備えて、さまざまな対応をするようにと提言もいただいているので、こういったことをしっかりと受け止めてもらって観光庁で対応しながら、10月1日からは東京を発着の対象とする」 さらに、東京都が発表した独自の上乗せプランの内容がわかりました。都の担当者によりますと、基本的に旅行会社を通じて予約し、都民が都内で宿泊すると1泊5000円が、バスツアーなどの日帰り旅行なら2500円が、一律で割引されますが、その金額以下は対象外です。早ければ、来月下旬から始まります。 観光が主な産業となっている伊豆大島。秋の観光シーズンを前に、地元のホテルは期待と不安を口にします。 　『ホテル白岩』白井岩仁代表：「非常に大きいと思う。交通費、宿泊、食事2食入れて、1人数千円で行ける旅行になるので、ぜひ利用したいという電話はたくさん入っている。人が動けば感染のリスクが高まるけど、人が動かないと経済が立ち行かないというジレンマは常にある」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府は25日、有識者らによる新型コロナウイルス対策分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長）を開き、10月1日から「Go Toトラベル」キャンペーンに東京都を加える政府方針などを巡って議論した。その後開かれた会見で、尾身会長と東京財団政策研究所研究主幹の小林慶一郎氏は、感染拡大を防ぐためには「小規模分散型旅行」を定着させるとともに、休日や繁忙期の旅費を高くし、それ以外の日を安くする「ダイナミックプライシング」を強く行うことで特定の日に旅行客が集中することを防ぐ必要があると訴えた。 　尾身会長は「小規模分散型の旅行はいままでも提言した通りだが、先日の連休の混雑を見ると必ずしも実現に至っていない」と指摘。しかし、政府側にダイナミックプライシングの導入を求めたところ、「組み入れるのは事務的に難しい」「すでにもうやっている」と返答があったという。「確かに努力をされていると私たちも認識しているがもう一歩強力なインセンティブ（が出るようにしないと）いまのままだと休暇になるとわーと行って、またそれが終わると人がいなくなる」と警鐘を鳴らした。 経済専門家「旅客の平準化は公益」 　感染症対策や疫学を専門とする分科会のメンバーの露出が目立ってきた中で、小林氏は経済の専門家。 　小林氏も「感染症を拡大させないために旅行を平準化しなければならないというのが目的。旅行行動の平準化、小規模旅行を普及させるのは公益であり、そのために税金を使うというのは非常にもっともな理屈」と話しを展開。「公益のためのインセンティブづくりということなら平日と休日で割引率を違わせることはもっとやっていいのではないかと私個人は考えている」と語った。 　具体的な方策についても「極端に言えば休日はGo Toの対象外とするなど色んなやり方がある」と説明。政府側が「すでになっている」との姿勢を示したことに対しても「それでも旅行が平準化していない。いまのダイナミックプライシングでは足りないのでもっとやるべき」と述べた。 　また「Go Toキャンペーンでほぼ予約が決まっているのは多分1月か1月の終わりくらいまで。その後、春休みとか卒業旅行、そういう3月の旅行はまだ対象に入っていないので、これからでも制度設計を変えるというのは少なくても春の旅行についてはやれるはずじゃないかと認識している」とも言及した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　内閣府は25日、規制改革や行政改革に関する意見を募る「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110番）」を開設した。同府のホームページ（HP）にこれまであった「規制改革ホットライン」を改称した。 　縦割り110番を巡っては、河野太郎行政改革担当相が17日に自身のサイト上に設置したが、4千件超の投稿が殺到し、翌18日に受け付けを一時停止した経緯がある。河野氏の「110番」は再開せず、今後は内閣府サイトに統一する。 　河野氏は25日の記者会見で「個人的に続けていくのは難しい状況だ。規制改革、行政改革の提案は役所のプロセスにまずのせたい」と語った。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース