政治

　政府が新型コロナウイルスの水際対策として実施している全世界対象の入国制限を緩和するのは、経済を重視する菅義偉（すが・よしひで）首相の姿勢を反映したほか、来夏の東京五輪・パラリンピック開催に向けた地ならしの意味合いがある。ただ、専門家の中には国際的な人の移動に伴う感染再拡大を危ぶむ声もある。ここにも政治と科学のせめぎ合いがある。 　「感染拡大防止と社会経済活動の両立を図っていくために対策に全力で当たってほしい」 　首相は２５日の政府の新型コロナの対策本部でこう強調した。感染状況や空港での検査体制の拡充などに合わせ、入国する人数の上限を徐々に引き上げていく考えだ。 　政府が入国制限緩和を急ぐ背景には、コロナ禍での東京五輪・パラの準備が進んでいることがある。 　首相は２３日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と電話で会談したほか、不仲とされる東京都の小池百合子知事と官邸で会談し、東京五輪・パラで連携していくことを確認した。政府は同日、大会に参加する選手の入国を出入国時の検査で陰性であることを条件に受け入れる方針を決めた。 　五輪・パラは２００以上の国・地域から約１万人の選手が集まるイベントだ。閣僚経験者は「いつまでも『鎖国』をしていたら準備が整わない」と語った。 　もちろん、感染拡大につながっては元も子もない。政府は、入国者の受け入れ団体や企業が、入国後２週間の自宅待機や公共交通機関を使わないなどの措置を誓約書を通じて確約することを条件とした。国や地域によって感染症対策が異なるだけに、外国人に対し「３密」や大声を避けるといった日本式の対策の周知徹底も課題となりそうだ。 　一方、厚労省に助言する専門家組織は２４日、先月下旬以降「全国で感染者数の減少傾向に鈍化がみられる」、「世界的にも、連日３０万人近い新規感染者数を記録するなど感染拡大が続いていることなどにも留意が必要だ」とする分析をまとめた。 　欧州などでは経済活動の再開や国際的な人の移動を緩和した後に、感染者が再び増加した例がある。 　２５日の新型コロナ対策分科会では「感染が拡大した場合には（人数を）調整することも考えたほうがよい」との意見が出た。分科会メンバーの医療関係者は「感染が多い地域と収まっている地域を一緒くたにはできない」と述べ、地域ごとの感染状況を見極めるべきだとの認識を示した。（沢田大典、田中将徳） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

菅氏への苦手意識は？ 東京新聞：東京新聞の小倉と申します。よろしくお願いします。知事はおととい新政権発足後に初めて菅総理と会談されまして、各種報道では和解を演出したとか、関係改善のアピールといった指摘が上がりました。そうした背景にはこれまでのお二方の関係性、菅さんの東京問題発言ですとか、Go To トラベルの批判、古くは税収の格差是正ですとか、自民党総裁選などでもさまざまな対立があったとされています。 　過去を総括する意味でお聞きしたいのですけれども、そうした経緯から知事ご自身はそうした、ちまたでいわれているような、菅氏との関係性、不仲ですとか天敵、因縁の相手、苦手意識といった、そういった認識っていうのはされておられたのでしょうか。 小池：されておられません。以上です。 東京新聞：そうしますと都庁内でも知事と菅総理とのこれまでの対立関係を懸念する声は上がっていますけれども、今後総理との連携で課題になるようなことは何かお考えありますでしょうか。 小池：やはり自治体として必要な、また自治体だからこそ分かることなどがございます。それらを連携して意見交換をしていく、そして課題解決ということを目指すのは当然のことではないかというふうに思っております。 東京新聞：ありがとうございます。 五輪の来夏開催に向けての考えを聞きたい 朝日新聞：朝日新聞の荻原と申します。東京オリンピック・パラリンピックについてお伺いします。昨日からIOCの調整委員会も始まりましたが、そちらでも来夏の開催に向けて積極的な発言が出ていますが、一方で今月発表された東京商工リサーチの調査で、都内に本社を置く企業の半数以上が、来夏の開催について中止または延期を望んでいるとの結果がでました。この結果を知事ご自身はどのように受け止められますでしょうか、その上で来夏の開催に向けてのお考えをお聞かせください。 小池：ただ今の調査うんぬんの話については私、承知をよくしておりません。どの段階での調査なのかということもありますでしょうし、またきのう、バッハ会長とオンラインで結んだ会議体におきましては、IOC、そしてバッハ会長をはじめとする方々についての積極的なご発言があったことかと思います。 　また2回目のコロナ対策調整会議も開かれています。これは国のイニシアチブでどのような形でこの大会を安全・安心に開くことができるかということで、組織委員会、そして東京都などが対応を議論しているというところであります。アスリートの出入国の仕方であるとか、極めて具体的な話をいたしているところでございます。 　これによって大会の開催が見えざる敵であります新型コロナウイルスに打ち勝つその証しとして、また世界共通の絆を証明する、そのような大会にすべしという、共通の思いで進めているものでございますので、そうやって大会が安全に安心に開かれるような工夫、そしてまたこれからの世界におけるさまざまな対策を進めるということを確実に行うことが何よりも重要だというふうに思っております。 　これから今日も調整会議開かれているところでありますので、これら、どのような形で大会を開催していくか、より具体的なことをいろいろと詰めていくことになろうかというふうに考えております。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

菅氏への苦手意識は？ 東京新聞：東京新聞の小倉と申します。よろしくお願いします。知事はおととい新政権発足後に初めて菅総理と会談されまして、各種報道では和解を演出したとか、関係改善のアピールといった指摘が上がりました。そうした背景にはこれまでのお二方の関係性、菅さんの東京問題発言ですとか、Go To トラベルの批判、古くは税収の格差是正ですとか、自民党総裁選などでもさまざまな対立があったとされています。 　過去を総括する意味でお聞きしたいのですけれども、そうした経緯から知事ご自身はそうした、ちまたでいわれているような、菅氏との関係性、不仲ですとか天敵、因縁の相手、苦手意識といった、そういった認識っていうのはされておられたのでしょうか。 小池：されておられません。以上です。 東京新聞：そうしますと都庁内でも知事と菅総理とのこれまでの対立関係を懸念する声は上がっていますけれども、今後総理との連携で課題になるようなことは何かお考えありますでしょうか。 小池：やはり自治体として必要な、また自治体だからこそ分かることなどがございます。それらを連携して意見交換をしていく、そして課題解決ということを目指すのは当然のことではないかというふうに思っております。 東京新聞：ありがとうございます。 五輪の来夏開催に向けての考えを聞きたい 朝日新聞：朝日新聞の荻原と申します。東京オリンピック・パラリンピックについてお伺いします。昨日からIOCの調整委員会も始まりましたが、そちらでも来夏の開催に向けて積極的な発言が出ていますが、一方で今月発表された東京商工リサーチの調査で、都内に本社を置く企業の半数以上が、来夏の開催について中止または延期を望んでいるとの結果がでました。この結果を知事ご自身はどのように受け止められますでしょうか、その上で来夏の開催に向けてのお考えをお聞かせください。 小池：ただ今の調査うんぬんの話については私、承知をよくしておりません。どの段階での調査なのかということもありますでしょうし、またきのう、バッハ会長とオンラインで結んだ会議体におきましては、IOC、そしてバッハ会長をはじめとする方々についての積極的なご発言があったことかと思います。 　また2回目のコロナ対策調整会議も開かれています。これは国のイニシアチブでどのような形でこの大会を安全・安心に開くことができるかということで、組織委員会、そして東京都などが対応を議論しているというところであります。アスリートの出入国の仕方であるとか、極めて具体的な話をいたしているところでございます。 　これによって大会の開催が見えざる敵であります新型コロナウイルスに打ち勝つその証しとして、また世界共通の絆を証明する、そのような大会にすべしという、共通の思いで進めているものでございますので、そうやって大会が安全に安心に開かれるような工夫、そしてまたこれからの世界におけるさまざまな対策を進めるということを確実に行うことが何よりも重要だというふうに思っております。 　これから今日も調整会議開かれているところでありますので、これら、どのような形で大会を開催していくか、より具体的なことをいろいろと詰めていくことになろうかというふうに考えております。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　愛知県で大村秀章知事に対するリコール（解職）を求める署名活動が行われている中、県の選挙管理委員会が、署名簿の縦覧を実施する場合、有権者から要求があれば署名簿全体の縦覧を拒否しない方針を固めたことがわかった。選管は個人情報保護に配慮して全体の縦覧を拒否する運用も検討していたが、法制度上、不可能と判断した。 　申し出に応じて確認した部分だけを見せるのを基本とし、全体の縦覧は要求がある場合に限るとしている。ただ、署名者の情報が第三者にみられる可能性は否定できず、縦覧制度のあり方は法改正を含めて議論が必要だ。（楊井人文、田島輔） 署名簿全体の閲覧拒否は不可能と判断 　知事のリコールを求める署名が期限までに一定数（今回の愛知県のケースでは約86万5千人）に達すると、署名簿は選管に提出される。選管での審査を経て、7日間、市町村の有権者に「縦覧」させ、署名の有効性について異議の申立ができるようになっている。従来は、有権者が署名簿全体を自由に縦覧できる運用が行われてきた。 　愛知県の選管では、個人情報保護の観点から制限的な運用を検討。（1）基本的には、申し出に応じて確認したい範囲に応じて、その部分だけを見せる（自分の署名だけ、家族のものだけ）、（2）法制度上、すべての署名を見たいという人を断れないので、そのような要求があった人に限り署名簿全体を見せる、（3）ただし、写真撮影、複写は禁止し、メモを取る場合には異議申し立てに必要な範囲でメモを許可することにして、個人情報保護には配慮する、という方針を決めた。9月25日、インファクトの取材に対して明らかにした。 　愛知県選管は当初、署名簿全体を見たいとの申し出があっても断る方向で検討していた。だが、総務省と相談した結果、「縦覧」制度がある以上、全体を見たいという要求があれば拒否できないと判断したようだ。ただ、縦覧に来た人すべてに署名簿全体を見せるのではなく、全体を見たいと申し出た人だけに見せる運用を行うという。写真撮影や複写の禁止、メモの制限といったルールは、他の自治体の選管でも導入しているが、愛知県も取り入れる。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　愛知県で大村秀章知事に対するリコール（解職）を求める署名活動が行われている中、県の選挙管理委員会が、署名簿の縦覧を実施する場合、有権者から要求があれば署名簿全体の縦覧を拒否しない方針を固めたことがわかった。選管は個人情報保護に配慮して全体の縦覧を拒否する運用も検討していたが、法制度上、不可能と判断した。 　申し出に応じて確認した部分だけを見せるのを基本とし、全体の縦覧は要求がある場合に限るとしている。ただ、署名者の情報が第三者にみられる可能性は否定できず、縦覧制度のあり方は法改正を含めて議論が必要だ。（楊井人文、田島輔） 署名簿全体の閲覧拒否は不可能と判断 　知事のリコールを求める署名が期限までに一定数（今回の愛知県のケースでは約86万5千人）に達すると、署名簿は選管に提出される。選管での審査を経て、7日間、市町村の有権者に「縦覧」させ、署名の有効性について異議の申立ができるようになっている。従来は、有権者が署名簿全体を自由に縦覧できる運用が行われてきた。 　愛知県の選管では、個人情報保護の観点から制限的な運用を検討。（1）基本的には、申し出に応じて確認したい範囲に応じて、その部分だけを見せる（自分の署名だけ、家族のものだけ）、（2）法制度上、すべての署名を見たいという人を断れないので、そのような要求があった人に限り署名簿全体を見せる、（3）ただし、写真撮影、複写は禁止し、メモを取る場合には異議申し立てに必要な範囲でメモを許可することにして、個人情報保護には配慮する、という方針を決めた。9月25日、インファクトの取材に対して明らかにした。 　愛知県選管は当初、署名簿全体を見たいとの申し出があっても断る方向で検討していた。だが、総務省と相談した結果、「縦覧」制度がある以上、全体を見たいという要求があれば拒否できないと判断したようだ。ただ、縦覧に来た人すべてに署名簿全体を見せるのではなく、全体を見たいと申し出た人だけに見せる運用を行うという。写真撮影や複写の禁止、メモの制限といったルールは、他の自治体の選管でも導入しているが、愛知県も取り入れる。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京都の小池百合子知事は25日、定例会見を開いた。記者から、23日に菅義偉首相と新政権発足後初めて会談したことに関連し、菅首相に対して「ちまたで言われているような不仲、天敵、因縁の相手、苦手意識といった認識はされておられたのでしょうか」と問われた小池知事は「されておられません。以上です」と言葉を強めてきっぱりと答えた。 　また「総理との連携で課題になることはあるか」との質問には「自治体だからこそ分かることなどがある。それらを連携して、意見交換をしていく、そして課題解決ということを目指すのは当然のことではないか」と語った。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　コロナ禍のイタリア・ローマで行われた、国会議員定数削減の是非を問う国民投票。開票の結果、約7割が賛成し、下院は定数630から400に、上院は315から200と、全体の3分の1以上、年間予算にして120億円が削減されることとなった。 【映像】日本ではなぜ進まない?疑問視され続ける“議員定数削減“ 　日本でも長年にわたり議論されてきた議員定数の問題。3割削減を公約に掲げる日本維新の会の広報局長・藤田文武衆議院議員は「いわゆる政治運動、政治闘争としても、ものすごいことだと思う。目的としては立法過程の効率化、政治のコスト削減、そして対人口比での議員数の適正化だが、背景には“政治家、もっとちゃんとせんかい”という政治不信があったと思う」と話す。 　「定量的なものでは、対人口比ぐらいしか指標がなく、適正な議員数については様々な議論がある。また、イタリアでは年間120億円が削減されるということだが、実際には50～60億円くらいという試算もある。つまり公的支出に占めるパーセンテージで言えば、ものすごく小さいので、これにより財政が改善するという話ではない。今回の国民投票は“五つ星運動”が主導したが、いわば改革のアイデンティティみたいなものを打ち出したということだと思う。僕たち維新の会は“身を切る改革”と言っているが、改革を進める当事者が自らの身分に固執しない、特権に寄りかからないという姿勢を最初に見せるのがスタート地点だという考え方だ」。 　各国のデータ（2016）を比較してみると、日本の議員数717人は世界6位である一方、人口100万人あたり5.66人と、世界135位になる。それでも国会議員1人あたりにかかっている税金は議員歳費、秘書給与、政党交付金など、年間あわせて1億円以上。居眠りしている様子などが報じられる度、“無駄”として削減する声も上がる。 　藤田議員は「議員報酬として2000万円以上がもらえ、非課税で領収書のいらない経費が月100万円あって、秘書も3人抱えられる。私は去年の補欠選挙で当選したばかりで、もともとは民間企業の経営者をやっていたが、雇うのに1億円というのは、中小企業でいえば社長、大企業でいえば役員クラスの人材だ。つまり給与でいえば、国会議員はそういう“S級”人材の集まりだということもできる。しかし国会議員になって1年半、それだけの待遇を民間でもらえるぐらいの力量のある人がどれだけいるかな、と思ってしまう。維新の足立康史先輩は“30人くらいしか働いていないのでは”と言っているが（笑）、私も定数は今の半分くらいでもいいのではないかと思ってしまう」と指摘する。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　次期衆院選の福岡5区で自民党が分裂する様相が強まっている。自民現職の原田義昭前環境相（75）が9選を目指し着々と準備を進める中、自民県議で前県議会議長の栗原渉氏（54）が出馬の意向を表明した。地元自民県議らは「世代交代」を理由に栗原氏支持でまとまりつつあるが、原田氏も一歩も引かない構えで、党県連による候補者調整は平行線。党本部や地域支部も巻き込んだ駆け引きが過熱している。 【写真2枚】原田義昭前環境相と栗原渉氏 　20日午前、福岡市博多区の県連事務所。県連の原口剣生会長、松尾統章幹事長らが原田氏を呼び出した。「県連に調整を任せてくれませんか」。松尾氏がこう切り出すと、原田氏は淡々と答えた。「県連に任せるわけにはいかない。公認は党本部が決めることだし、現職優先が原則だ」 　松尾氏は公募や党員投票による選考にも言及したが、原田氏は一蹴。協議は約1時間で散会した。原田氏と県連側が向き合ったのは8月以降、この日で3回目となるが、折り合う気配はない。 　原田氏は7月、所属する派閥会長の麻生太郎財務相を訪れ「どんな形でも出ます」と断言。麻生氏は「なら、しょうがねえな」と応じたという。麻生氏周辺は「（候補者の）差し替えなんてできない。『世代交代』なんて理屈も通らない」と強調する。 　同31日に福岡市のホテルであった政治資金パーティーで、原田氏は「皆さんのご支援をいただき、国の課題に対応していく」と宣言し、麻生氏から届いた「原田君と自民党への支援をお願いします」とのメッセージを紹介してみせた。 　原田氏は自身のホームページに「自民系新人がうごめいている」「私が『次の選挙に出ない』と公言したとの悪質なデマが流されている」などと書き込み、強まる世代交代論をけん制。県連関係者は「現職がいる中で公募などによる選考を一度許すと、気に食わない国会議員をすげ替える先例になる」と忠告する。 　　　□　　　　□　 　原田氏と地元自民県議らとの亀裂を深めたのは、2019年春の県議選。朝倉市郡選挙区では長年、自民と農政連が議席を分け合ってきたが、原田氏の秘書が出馬したことで保守系候補が3人になった結果、野党系候補に議席を奪われた。 　5区内の自民県議6人は連名で原田氏に抗議。7月4日にあった福岡5区総支部会議では、栗原氏の地元の甘木朝倉支部が「原田氏では選挙態勢が取れない」と不満を吐露。同支部は同28日に衆院選候補に栗原氏を推薦する文書を県連に提出した。 　ある県連幹部は「現職優先」は認めつつも、原田氏に「栗原君は無所属でも出ますよ」と対決する覚悟を伝達。別の県議は「県議出身の国会議員が増えれば、意思疎通が図りやすい」と打ち明ける。 　栗原氏は23日、県連幹部に「決意を固めました。一生懸命やります」と報告。すでに大野城市に事務所を仮押さえし、準備を本格化させている。 　県連は27日に執行部会を開いて対応を協議する予定だ。（黒石規之、横山太郎、河合仁志） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　25日に予定されている菅総理大臣と中国の習近平国家主席との日中首脳電話会談を前に、自民党の保守議員のグループが習主席の国賓としての来日を中止するよう求める決議を取りまとめました。 　自民党・城内実元外務副大臣：「武漢発のウイルスの拡散、その隠蔽によってこれだけ世界中が大被害を受けているにもかかわらず、反省の色が全く見られない。本来は謝罪すべきではないでしょうか」 　自民党の保守議員のグループは、対中政策を根本から見直すべきだとする決議をまとめ、25日に官邸に提出します。決議では中国は「ウイルスをまき散らし、日本国民を苦しめた」として、習主席の国賓来日を正式に取りやめることや海洋進出を強める中国に対抗するため、日本の防衛力を強化することなどを求めています。一方、自民党の幹部からは「日中関係は先人が努力を重ねて築いたもので、好きだ嫌いでどうこういうものではない」などと冷ややかな声が上がっています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 菅総理は24日、就任後初めて韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と電話会談し、元徴用工問題など、冷え込んだ日韓関係について協議しました。日韓首脳による協議は9カ月ぶりで、韓国側からの申し出で約20分間行われました。 　菅総理：「現在、非常に厳しい状況にあるこの両国関係を、このまま放置してはならない旨、私からは伝えました。様々な問題に関する我が国の一貫した立場に基づいて、今後とも韓国に適切な対応を強く求めていきたい」 太平洋戦争中の元徴用工をめぐる問題など、課題が山積する日韓関係の改善は、韓国側の対応にかかっているとの姿勢を示した格好です。韓国大統領府によりますと、文大統領からは「立場の違いがあることは事実だが、両国政府とすべての当事者が受け入れられる最適の解決策を、一緒に探していくことを願う」との発言があったといいます。韓国メディアでは、菅総理の「日韓両国はお互いにとって極めて重要な隣国」という一言が注目されています。 　連合ニュース：「“お互いにとって極めて重要な隣人”は、安倍前総理が在任中に用いた表現より韓国との友好性をいっそう強調した表現と見ることができる。安倍前総理は、最近は“重要な隣国”程度でとどめていた」 規制改革を掲げる新内閣が本格始動して1週間。菅総理は閣僚を個別に呼んで矢継ぎ早に指示を出しています。 　田村厚生労働大臣：「しっかりとスピード感持ってやってもらいたいと」 　平井デジタル改革担当大臣：「デジタル庁の新設、さらにスピードアップしてやれと」 “携帯電話料金は4割下げられる”としてきた菅総理は、武田総務大臣に24日、改めて指示を出しました。 　武田総務大臣：「健全な競争による料金を少なくする道筋を、どうやってその環境整備を作っていくか。『国民が納得する形の道筋を引いてくれ』と」 総務省の幹部は取材に対して「事業者に対し、料金そのものに口出しできない以上、競争原理が適正に働くように環境を整備していくしかない」としたうえで「3割ほどは値下げできるのではないか」という見方を示し、11月中には何らかの結果を出したいとしています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース