政治

　群馬県は２４日、１１月下旬～１２月下旬に県民約３３００人を対象に、幸福度に関するアンケートを実施すると明らかにした。調査結果を基に、幸福度を測る指標作りを加速させるほか、県の政策の方向性や課題を探り、県政の基本方針となる次期総合計画の策定に役立てる。 　アンケートでは、県民が主観的にどんな幸福感を抱いているかや、県の施策への満足度などを主に問い、関連する施策への質問も含め計８０問で構成する。 　県内を１１地域に分け、１８歳以上の男女３００人ずつ計３３００人に対し、郵送かインターネットで実施。集計や分析を行い、年度内の取りまとめを目指す。 　山本一太知事は昨年夏の知事選で「県民の幸福度向上」を公約に掲げ当選した。昨秋には庁内に組織横断型の検討チームを発足させ幸福度を測る県独自の指標の策定を急ぐよう指示。関係部局に「幸福度向上」を次期総合計画に盛り込むよう求めており、調査結果をこれらに生かしていく。 　県によると、次期総合計画の「ビジョン検討案」では幸福の意味を再定義し、「１人１人の多様な幸福」「社会全体の幸福」「将来世代の幸福」の３つの幸福の実現を図るとしている。 　次期総合計画のうち２０年先を見据えた「ビジョン」は年内に策定する。その後にコロナ禍も踏まえ、具体的な政策を体系化した１０年の「基本計画」をまとめる。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党が党憲法改正推進本部長に衛藤征士郎元衆院副議長を充てる方向で調整していることが２４日、分かった。党幹部が明らかにした。ただ、衛藤氏はかねて一院制の導入を主張しており、参院側から懸念の声も出ている。本部長の細田博之元幹事長は、衆院憲法審査会長に就任する見通し。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党保守系の有志議員でつくる「保守団結の会」は２４日、国会内で会合を開き、日本政府の対中政策の根本的な見直しを求める決議をまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期されている習近平国家主席の国賓来日の中止や敵基地攻撃能力の確保を盛り込んだ。２５日に岡田直樹官房副長官と下村博文政調会長に申し入れる。 　代表世話人を務める城内実元外務副大臣は会合で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での中国による挑発行為を指摘した上で、「とても友好国と呼べるような国ではない」と強調。「武漢発のウイルスの拡散、隠蔽によって世界中が大被害を受けているにもかかわらず反省の色が全く見られない。本来は謝罪すべきではないか」と語った。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　今度は、はんこを一刀両断です。河野太郎行政改革大臣が行政上のはんこの使用を原則廃止するよう求めていることが分かりました。果たして、実現するのでしょうか。 　慣れ親しんだ印鑑がなくなる…。23日に開かれた会議。河野行革担当大臣は「はんこをすぐにでもなくしたい」と発言したのです。突然思い付いたのではありません。今年4月には…。 　河野行革担当大臣（当時は防衛大臣）：「こういうコロナの状況で果たしてはんこが必要なのか」 　テレワークが普及するなか、はんこを押すだけのために出社するケースがあると疑問を呈したのです。他にも、例えば稟議（りんぎ）書。様々な部署で様々な役職にはんこをもらう必要が。役人からはこんなぼやきも…。 　原子力規制庁の職員：「上司をトイレで待ち構えてはんこを押させたり…色々、苦労があった」 　はんこをなくすことはできるのか。 　GMOが開発した電子印鑑システム。クリックだけで押印できます。メールやSNSと同様、パスワードが漏れると大変ですが、きちんと管理すればはんこより便利。契約書などにも使えるといいます。霞が関ではどうなのか。 　環境省の職員：「いまだに出勤簿にはんこを押す」 　そんな声の一方で警察庁ではこんな話も聞かれます。 　警察官僚：「電子決済化されている。警察庁はルールに従うところがあるので…」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　訪米中の北村滋国家安全保障局長は２３日午前（日本時間同日夜）、エスパー米国防長官と会談した。北村氏は地上配備型迎撃システム「イージス・アショア（地上イージス）」の配備断念を受けた代替策や敵基地攻撃能力の検討状況を説明した。 　北村氏はまた、菅義偉（すが・よしひで）内閣でも防衛力・抑止力を向上させ、日米同盟を強化する方針に変わりがないと説明した。北村、エスパー両氏は宇宙分野や経済安全保障に関しても日米協力を強化することで一致した。 　北村氏は同日午後（同２４日未明）にビーガン国務副長官とも会談。菅内閣が「自由で開かれたインド太平洋」を戦略的に推進し、近隣諸国と安定的な関係を築く考えを伝えた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　国会では与野党の国対委員長が会談し、臨時国会が始まる前に新型コロナウイルス対策を議論するための閉会中審査を行うことで合意しました。 　立憲民主党・安住国対委員長：「西村大臣には全般にわたって秋口から冬への対応、どうするのか聞きたい。GoToトラベルは10月から東京も入るが、大型連休の期間中の人出のなかで、感染状況を考えるとやっていいのか委員会で検証していきたい」 　会談では、来月7日と8日に衆議院と参議院でそれぞれ内閣委員会を開き、新型コロナウイルス対策やGoToキャンペーンなどについて西村担当大臣に対する質疑を行うことで合意しました。また、新型コロナウイルスに関する政府と与野党の協議会を改めて設置し、持続化給付金などの支援策について引き続き、話し合うことも決まりました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 東京五輪の開催を目指す菅総理は23日、IOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長と電話会談を行いました。東京五輪の開催と成功に向けた感染予防対策などについて協議したということです。予定通り開催されれば、10カ月後に世界中から多くの人が日本にやってきます。こうしたなか、政府は来月初めにも、全世界からの入国の受け入れを再開する方向で検討に入りました。現在は、アジアなど一部の国や地域を除いて外国人の入国を原則禁止しています。今回の“緩和”は、留学生やビジネス関係者らが対象で、一日あたり数千人を見込み、各国との調整を進めていくといいます。 海外からは、入国規制の緩和を求める声が上がっていました。留学生をサポートする団体がインターネット上で公開した動画では、日本への留学を希望する学生たちが思いの丈を語っています。この団体が行っている署名活動では、6000人以上の賛同が得られているといいます。イタリア人のエマニュエルさんは、来月から日本語学校で学ぶはずでした。ビザ取得もいつになるかわからない状況だといいます。 　10月から留学予定だったエマニュエルさん：「新型コロナがなければ、今週日本にいたはずなんです。もうすぐ日本に行ける可能性が出て、本当に有頂天の気分です。（入国したら）日本語をしっかり勉強したいです。日本人とたくさん話して、言葉を理解できるようになりたいです」 しかし、世界に目を向けると、感染が広がり続けている状況に変わりはありません。アメリカでは新型コロナウイルスによる死者が20万人を超えました。WHO（世界保健機関）は、20日までの1週間に世界全体で約200万人の新規感染者が報告されたと明らかにました。この数字は、パンデミックの宣言以来、1週間に報告された数としては最多だといいます。東京では23日、新規感染者数は59人と、3日連続で100人を下回りました。一方で、海外から成田と関西の各空港に到着した男性4人が感染していたことがわかっています。 世界中から多くの人を受け入れた場合、国内で再び感染が拡大する恐れはないのでしょうか。 　国立国際医療研究センター・忽那賢志医師：「シンガポールみたいに『感染者が非常に少ない国』と、インドのように『今たくさん感染者が出ている国』から来る人、同じような対応しても“効率が悪い”。インドから来る人の方がコロナを持ち込む可能性が高いので、そちらにより厳重な対応を本来するべきだろう。ホテル待機が終わった後に症状が出てくる人も理論的にゼロではない。そうした場合まで考慮すると『もう1段階、入国後何日かあとにPCR検査』の対応をする国があってもいい」 （C）　CABLE NEWS NETWORK 2020 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 菅内閣が肝いりで進める『デジタル庁』の設置に向けて、関係閣僚を集めた初めての会議が23日に開催されました。 　菅総理：「デジタル庁の創設は、我が国の経済・社会の大きな転換につながる改革。今までにないスピードで取り組む必要があります」 菅総理は会議のなかで、準備を加速するよう改めて指示しました。喫緊に取り組むべき事項として、マイナンバーカードの普及促進、給付金などを支給する行政手続き、オンライン診療やデジタル教育などを挙げ、コロナ対応で明らかになった課題を解決するとしています。 　平井デジタル改革担当大臣：「河野大臣からは『はんこをすぐなくしたい』と。私も賛同します」 河野行政改革担当大臣と平井大臣は、毎週1回打ち合わせをして「ロックオンするターゲットを絞る」としています。 　平井デジタル改革担当大臣：「今月中にデジタル庁の設置準備室を立ち上げて参りたい。来年中には（デジタル庁を）設立しないといけないと思っています」 菅総理が掲げる行政手続きのデジタル化が進んでいるのが、韓国です。国連が発表した『世界電子政府ランキング』では2位となっています。韓国では、インターネットサイトで住民票などの取得や、出産や引っ越しの手続き、国民年金の加入記録の確認、納税証明書、大学の卒業証明書の発行まで、自宅のパソコンで手続きが可能です。年齢確認が必要な商品を買う際に見せる免許証もデジタル化しています。 　アプリ開発会社のチーム長：「身分証の盗用や偽造などの社会問題を情報通信技術で解決したい」 菅総理は、年末までに基本方針を定め、次の通常国会に必要な法案を提出するとしています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　総務省は23日、2021年度予算の概算要求で、自治体に配る地方交付税を20年度当初比で約4千億円減の約16兆2千億円とする方針を固めた。新型コロナウイルス感染拡大による景気減速で、交付税の原資となる国税の減収が見込まれるため。一方、地方税収も大幅減となることから、自治体の財源不足を補う臨時財政対策債（赤字地方債）は約3兆7千億円増の約6兆8千億円とする。 　自治体全体の収支見通しを示すため試算した。ただ、交付税額などは税制改正を踏まえた年末の総務、財務両省の折衝で決定するため、今後増減する。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　日韓両政府は菅義偉首相と韓国の文在寅大統領の電話会談を24日に実施する方向で最終調整に入った。複数の日本政府関係者が23日、明らかにした。日韓首脳による協議は、2019年12月の中国での会談以来。安倍前政権下で悪化した日韓関係が変化する糸口となるかが注目される。 　北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けた協力や、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた連携を確認する見通し。元徴用工訴訟問題などの懸案について話し合う可能性もある。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース