政治

　日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国政府は、東京で10月に外相会談を開催する方向で調整に入った。日本政府関係者が19日、明らかにした。東・南シナ海への軍事的な動きを拡大している中国をけん制する狙いがある。来日するポンペオ米国務長官らと菅義偉首相の面会も検討している。首相就任後初の海外要人との直接対話になる可能性がある。 　4カ国外相は、19年9月に米ニューヨークで初会合を開いた。2度目として調整している今回は、中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携を確認する方針。新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた協力も議題となる見通しだ。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

16日、自民党の菅義偉総裁が第99代内閣総理大臣に指名された。発表された新閣僚の顔ぶれには安倍政権の継承という色合いも濃い一方、目玉人事として行革相に河野太郎氏、また官房長官には加藤勝信氏を任命。これらの狙いはどこにあるのか。 今回の放送では解散総選挙のタイミングなども含め、菅内閣の展望・課題と今後の政局について、3人の閣僚経験者と識者をまじえてうかがった。 【画像】今回議論に参加した閣僚経験者や識者の面々 派閥への配慮は見えるも菅総理の思いは反映 竹内友佳キャスター: 新内閣の顔ぶれ。副総理兼財務大臣の麻生太郎氏をはじめ、茂木敏充外務大臣、萩生田光一文科大臣、小泉進次郎環境大臣、西村康稔経済再生担当大臣らは続投。閣僚20人のうち初入閣は5人、続投や再登板が15人で構成されています。この菅新内閣の第一印象は。 山田惠資 時事通信社 解説委員: 菅総理の思いがかなり入ったなという印象。菅政権の大きな看板となるだろう行政改革での規制緩和に向け、行革相に破壊力の期待できる河野太郎さん。そして官房長官の加藤勝信さん。一方、党役員人事も含めて岸田さん、石破さんが入らない。次の総裁選も睨み、決して自分は残りの任期だけを務めるわけではなく本格政権になるぞということ、そして世代交代を進めようということを感じます。 松山俊行キャスター: 総裁選で岸田文雄さんを支持していた林さんは、今回岸田さんが組閣メンバーに入っていないこと、そしてこの顔ぶれをどのように受け止められますか。 林芳正 元文科相: 岸田さんご本人も、今回は無役になりたいという希望も少しあったようです。 顔ぶれについては、河野さんは行革相を一度経験しており、再登板でもある。また加藤官房長官も副長官の経験があり官邸のことはよくご存じ。仕事をよく知っている方、玄人受けする人選。平井卓也デジタル相も小此木八郎国家公安委員長も、菅総理がその働きぶりをよく知っている人たち。「仕事をしていくぞ」という思いが非常に滲み出ているのでは。 松山俊行キャスター: 総裁選で石破茂氏を支持した齋藤さんは、派閥への配慮含め、菅内閣にどういった印象をお持ちでしょうか。石破派からは田村憲久さんが厚労大臣に再登板しています。 齋藤健 元農水相: 確かに派閥への配慮は一定程度なされているが、その中で選ばれている人はやはり菅総理と気持ちが一致している方が多い。一定の制約の中でもかなり自分がやれる人事をされたなと思う。そしてミスの少ない、手堅くて物事を進められる布陣になっている。 田村さんの人選は、他に田村さん以上に即戦力になる方はいないと思うので、それを考えた上での任命ではないか。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 菅総理は18日、副大臣と政務官の人事を決定し、三原じゅん子議員を厚生労働副大臣に起用しました。総理肝いりの不妊治療への支援拡充を担当します。 　三原じゅん子議員：「10年前、議員になる時から不妊治療についての助成をお願いしたいと訴えてきた。何としても前に進めたい」 新大臣たちは、この4連休も忙しくなりそうです。菅総理は、携帯電話料金の引き下げを担当する武田総務大臣に検討を進めるよう改めて指示しました。17日に『縦割り110番』を立ち上げた河野行政改革担当大臣ですが、4000件を超えたため、受付を一時停止しました。 　河野行政改革担当大臣：「一生懸命、4連休、4000通頑張っていきますが、きのう結構ヘロヘロになりながら、明け方まで読んでたけど、それでも処理した件数、結構、限界があるので、ちょっと頑張ります」 平井デジタル担当大臣は職員を集めて“合宿”を行うといいます。 　平井デジタル担当大臣：「時間を気にせずに役職も関係なく、徹底的なディスカッションと意識合わせを最初にしておかないと、うまく立ち上がらない」 来年度中の設置を目指している『デジタル庁』のイメージを連休明けに示したいとしています。 井上万博担当大臣は、19日に大阪府を訪問し、吉村知事、松井市長と意見交換する予定です。 3日間の臨時国会は、野党側が求める菅総理の所信表明などは行われず18日に閉会しました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党大阪府議団の奴井（ぬい）和幸総会議長は１８日、大阪市を廃止し特別区に再編する大阪都構想をめぐり、党府連が反対方針にもかかわらず、府議団が推進派と取られる発信をしたとして、同日の総会で原田亮幹事長を厳重注意したと明らかにした。都構想協定書（設計図）に関する８月２８日の府議会本会議の採決では自民１６人のうち１１人が反対していた。原田氏は推進派の一人。 　奴井氏は総会後に記者会見を開き、「府議団幹事長として反対が１１人いることをわきまえた発言をすべきだ」と苦言を呈した。原田氏は記者団に「賛成の発信は控える」と述べた。 　奴井氏によると、原田氏は菅（すが）義偉（よしひで）党総裁の選出に際し、報道機関に対し「賛成派は府連内で肩身が狭かったが、われわれにとって大きな力になる」「賛成派に有利に働く」などと発言した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

状況が悪化した場合、国に何を求めたいか TBSテレビ：TBSテレビの城島と申します。よろしくお願いします。「Go To トラベルキャンペーン」に関連してなんですが、国としては今後、感染状況が悪化した場合に自治体と話し合って判断をしていく、対象を加える、加えないを含め判断していくということですけれども、きのうモニタリング会議でも示されましたように東京都としては感染拡大のぎりぎりの状態だというこの現状があるわけですが、もし今後、東京都の警戒レベル、ステージが上がったりだとか、状況が悪化するようなことになった場合に、知事としては国にどういう対応を求めたいお考えなのか、また都民にあらためて呼び掛けることが、その際ある場合はどういうことを呼び掛けたいのかお考えをお聞かせください。 小池：きのうもモニタリング会議のあとの皆さま方へのぶら下がり、ぶら下がりっていうか記者の皆さんへのご報告にありましたように、専門家の皆さんもおっしゃっておられました。そしてまた感染症というのは、もうすでに私たち経験しているように、あるいっときからぽんっと跳ね上がるときがあって、それが故にきのうは猪口、都の医師会副会長もおっしゃっていました、ぎりぎりのぎりですよというお話です。であるならば、ぎりぎりのぎりだっていうことを都民の皆さんと意識を共有しながら、先ほどから申し上げている正しく予防するという原則をお守りいただくように、まずはそのことによって2つとも今オレンジがともっていますけれども、これを赤にさせないためにもご自身が主体となって、またご家族が主体となって正しく予防していただくことをお守りいただきたい。それによってステージを変えないというのがまず1点であります。 　それから「Go To トラベル」は基本的に感染状況などを踏まえて国において判断されるということでございます。またそのためにも国と協力して、どのようにして感染を拡大させないかということで協力して進めていく必要があろうかと、このように考えております。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　菅総理大臣は三原じゅん子参議院議員を厚生労働省の副大臣に起用します。その狙いとは。 　18日、副大臣と政務官が決まって本格稼働した菅内閣。なかでも注目を集めたのが厚生労働副大臣となる三原じゅん子参議院議員です。 　女優としてテレビドラマなどで活動していた三原議員は2010年の参議院選挙に自民党から比例区で出馬して初当選。去年、いわゆる「老後2000万円不足問題」で安倍前総理大臣を問いただした野党に対し、こう言い切りました。 　自民党・三原じゅん子参議院議員：「野党の皆さん、国民にとって大切な大切な年金を政争の具にしないで頂きたい。野党の皆さんもう一度改めて申し上げます。恥を知りなさい」 　菅総理が三原議員を副大臣に起用したことについて、担当記者はこう分析します。 　テレビ朝日政治部与党担当・柴戸美佐子記者：「地元が同じ神奈川ということもあり、菅総理がこれまで非常に可愛がってきた議員のうちの一人。今回の総裁選でも三原議員は“菅応援団”として選対本部に入り、菅総理を支えてきました。期数で言えば副大臣というのは妥当ですが、一時期では大臣への起用も取り沙汰されていたほどですし、今まで一度も政府に入ったことのない三原議員がいきなり副大臣に抜擢（ばってき）されたというのも、菅総理との近さや期待の表れだと言えます」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　加藤勝信官房長官は18日、記者会見し、報道各社の世論調査で菅内閣の支持率が高い傾向にあることについて、「従前からだが、その（支持率の）水準について一喜一憂することではない」と述べた。一方、「新内閣が発足したばかりだが、国民のために働く内閣ということで、総理も会見で今後の方針について具体的に述べた。そうしたことに対してしっかり取り組んでほしいという（国民の）思いがそこにあるのではないか、と受け止めている」とも語った。 　安倍政権では男性支持率が高かったのに比べて菅政権は女性の支持率が高い、との記者からの指摘に対しては「男性と女性の支持率の話、あるいは世代別に（違う傾向があると）もよく指摘がある。国民のみなさんが、世代別に、また男性女性、地域別にどういう思いを持っているのかしっかり受け止めながら世論調査で示された意見を賜りながらしっかり政策を進めていきたいと」と述べた。 　菅義偉（よしひで）首相と支持率について話し合ったか、との質問には「総理とはあまりこの支持率について具体的な話はしていない」と返答した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　田村憲久厚生労働相は17日の記者会見で、菅義偉（よしひで）首相が打ち出している不妊治療の保険適用について、適用が実現するまでの間、現在の助成制度を大幅に拡充する方針を示した。オンライン診療の恒久化、PCR検査の保険適用外の場合の費用の引き下げについても検討する。いずれも菅首相から指示受けた。 【動画】田村厚労相、不妊治療の保険適用開始まで「助成制度の増額検討」 保険適用も「なるべく早くできるよう」検討 　不妊治療について、国は現在、体外受精などの特定不妊治療に関して、初回は30万円、2回目以降は15万円までを助成している。治療開始日の妻の年齢が43歳未満の夫婦が対象で、妻が40歳未満の場合は通算6回まで、40歳以上の場合は3回まで補助される（※）。また夫婦合わせて730万円の所得制限がある。 　田村氏は「大幅に増額してほしいとお話をいただいた」と首相から指示を受けたことを明らかにし、「適用までの間も負担軽減が図れるように検討したい」と述べた。 　保険適用をめぐっては「体外受精についてもいろんなやり方があるし、手法、質、いろいろな部分がある。どういうものを適用するか慎重に議論しなければならない」と説明。その上で「なるべく早く適用できるように検討したい」とした。 （※）…ただし新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今年度に限り治療開始年齢の要件について、対象者の43歳未満を44歳未満、通算回数の40歳未満を41歳未満に、それぞれ時限的に緩和している。 オンライン診療、PCR自己負担の減額も検討 　コロナ禍を受けて4月から初診にも解禁されたオンライン診療について恒久化を検討する方針も明らかにした。田村氏は、なりすましなども考えられるとして「しっかりと安全性・有効性を担保できるか考えないといけない」と指摘し、安心して受けられるよう考えていくとした。 　新型コロナウイルスのPCR検査を保険適用外で受ける場合、全額自己負担になるが、これも引き下げを検討する。「国際比較で（費用が）高いという数字もあるようだ」と述べ、首相から「なぜ高いのか、調べた上で下げられるものは下げていただきたい」と指示を受けたと話した。 　新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行への懸念については、春先こそ例年よりインフルエンザ患者が少なかったが、この秋冬が例年より多勝った場合、「1日30万件とかそれ以上、発熱者が外来に来るかもしれない」と指摘。 　それに対応するためには「かなりの新型コロナウイルスの検査能力がなければならない」と述べた。ただPCR検査では時間がかかるため、抗原検査のキットを日量20万件確保を目指して「民間企業、医療機関にも努力いただいている」とした。またほとんどのクリニックで対応できる地域があれば、そうでもない地域のあるとして、その場合は「検査センターもつくらないといけないかもしれない」との見方を示した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　自民党総裁選で菅総理大臣に破れた石破元幹事長と岸田前政調会長が敗戦後、初めて講演しました。来年の総裁選に向けて再び挑戦していく姿勢を強調しています。 　自民党・石破元幹事長：「私に何が足りないのかということを虚心坦懐に反省をし、改めて多くの皆さんの思いに、同志の思いに答えていかねばならない」 　石破派のパーティーでは、今回の総裁選で菅総理を支持した二階幹事長が講演をしました。二階幹事長は石破元幹事長について「新しい時代を担う重要な任務が課せられているとすれば、支援をお願いしたい」と微妙な距離感ものぞかせました。 　自民党・岸田前政調会長：「今回、総裁選において多くの方々から『ずいぶん変わった』と言われた。自分自身、殻を破れた部分もあったと思う」 　一方、岸田前政調会長も講演し、来年の総裁選に照準を合わせて準備を進めていく考えを強調しました。そのうえで、知名度が課題だとして今後、地方行脚に力を入れていく考えを示しました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 発足から一夜明け、菅内閣は17日から本格的に始動しました。河野行政改革担当大臣は16日夜、菅総理から縦割り行政の弊害について、国民から情報を募る『縦割り110番』の設置を検討するよう指示を受けました。これを受けて、河野大臣は、自らのツイッターに「役所の縦割りで困っていること等々、規制に関する情報をお送りください」と呼び掛け、自身の公式ホームページに『縦割り110番』を設置。すでに約700通のメールが来たといいます。ただ、意見募集フォームを省庁ではなく、河野大臣のホームページに置くことに個人情報保護上の懸念も指摘されています。平井デジタル改革担当大臣は、菅総理から、デジタル庁の設置に向けて、作業を加速するよう指示を受けました。平井大臣は、デジタル庁を2021年度までに発足させるとしています。 各省庁で、新旧大臣の引継ぎが行われました。北村前地方創生担当大臣は、後任の坂本大臣に対し「47（都道府県）回って、相当ほら吹いてきたから、後の始末をよろしくお願いします」と述べました。地方を軽視しているともとれる発言に、就任したばかりの坂本大臣は釈明に追われました。新型コロナウイルス対策のためか、無言のまま引き継ぎを行ったのは、加藤前厚生労働大臣と田村大臣です。菅総理は17日夕方、田村大臣を官邸に呼び、新型コロナウイルスの保険適用外のPCR検査について、費用減額に向け検討を指示しました。岸防衛大臣は防衛省で、安倍前総理が“敵基地攻撃能力”を念頭に談話を発表したミサイル防衛について「安全保障政策の新たな方針について、今年末までにあるべき方策を示し、速やかに実行に移すよう総理からご指示いただいており、しっかりと取り組んでまいりたい」と述べました。森前法務大臣から引き継いだ上川大臣は、通常国会で廃案となった『検察庁法改正案』について、「改正部分について、さまざまな意見があったと承知している。関係省庁とも十分に協議したうえで、法案の再提出に向けて検討を進めたい」としました。 国会では開会式が行われました。この国会での質疑は行われず、18日に閉幕します。野党は論戦のための臨時国会の召集を求めています。野党が問題だとするのが『桜を見る会』をめぐる菅政権の対応です。菅総理は16日、来年以降の会の中止を表明しました。安倍政権で進めるとしていた招待基準の明確化や、公文書管理のあり方などをめぐる検討についても中止する考えを示しました。共産党の志位委員長は「政権の中枢が私物化した疑惑が問われている。中止することで疑惑にふたをすることを認めるわけにはいかない」と述べました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース