政治

　安倍晋三首相（自民党総裁）の後継を決める自民党総裁選（14日）を前に、出馬を届け出た石破茂元幹事長（63）、菅義偉（よしひで）官房長官（71）、岸田文雄政調会長（63）の3人が12日、ドワンゴによって配信されたインターネット上の番組に出演し、それぞれの主張を展開した。安倍政権時の外交を引き継ぐ政権として、これまで通りの外交の延長を目指すのか、との質問が出た。 【岸田氏】国際社会で存在感発揮を 　岸田氏は、安倍政権7年8か月の外交について「大変大きな存在感を日本が示すことになった。発言力も確保した。大きな成果が上がった」と評価した。 　一方「たた、世界はどんどん変化している。米中の対立が深刻化している。自国第一主義、保護主義、ブロック経済。こういった動きがどんどんと進んでいるなかで、日本は米中との二国間関係も大事にしなければならないが、分裂が進む国際社会で存在感を示すとしたならば、地球規模の課題、環境やエネルギーや平和や感染症、こうした地球規模の課題をリードする、あるいはルール作りを先導する。こういった形で存在感を示し。『日本みたいな国は大事だ。日本の声を聞いてみよう』という雰囲気を国際社会で作っていき、存在感を発揮する外交が求められている」と語った。 【石破氏】日米地位協定の見直しを 　石破氏は、「日米同盟の信頼性を上げるということは言われるままに武器を買うことではない。そして日本の負担をどんどんと増やすことではない」と説明。そして「日米同盟の信頼を増すために、日本に何ができるのかをきちんと確立していかなければならない」として、日本の独自の装備や独自の運用を考えていく必要があると説いた。 　そして、「対等な日米同盟を考えるためには（日米）地位協定の見直しをきちんとやっていかなければ、もし仮にまたヘリコプターが落ちて犠牲が生じるようなことがあれば、日米同盟が吹っ飛んでしまう。それを1つ1つ確認し、直す必要がある」と語った。 【菅氏】世界に働きかけ、大事 　菅氏は「日米同盟を基軸として日本はTPP、あるいはEPAに日本独自の立場で参画している。そうした日本の外交というものをこれからアメリカと中国の対決の中で存在感を増しながら世界各国に働き掛けていくことが大事だと思っている」と述べた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　－－来年で東日本大震災から１０年だが、福島に戻れない人がたくさんいる。ふるさとを喪失した現状に対し、政治家として、どう感じているか 　菅氏「帰りたいと思う人は皆さん帰れるようにしたい。こう思います」 　石破氏「帰れるようにしたいと思います。放射性物質をどうするか。風評被害をどうするか。希釈して海なのか。それは政府が責任を持って決めなければなりません。政府が責任を持って国際社会の理解を求めていかなければなりません。政府が責任を持って、帰りたい人は帰れるような環境をどう整えるか、この具体論が問われています。私はそれを示します」 　岸田氏「東日本の復興に関しては来年４月から第２期復興再生計画が始まります。第１期計画はインフラを中心とした計画でしたが、第２期以降はソフト面にしっかり力を入れる。 　被災者の方々の心の痛み、あるいは人材育成、あるいは技術、科学技術も含めたさまざまなこの技術的な取り組み、こういったものもしっかり取り組んでいく。これがポイントであると思います。そういった中で、ぜひ地元に戻りたい方々の思いを実現していく、こういった動きをしっかり進めていきたいと思っています」 　－－年内の衆院解散・総選挙を排除しないか 　石破氏「それは衆院の意思と内閣の意思が違えば解散する。当たり前のことです。国民の多くが任期いっぱいはきちんと仕事をせよということを言っておられるわけであって、その上でコロナを解決する、経済を良くする、その上で審判を受けて、なぜいけないんですか。 　国民の意思というものを最大限に尊重する。まず与えた任期を全うすること、政権のために解散あると私は思わない。国民の皆さんのために、その解散権というものがあるべきものだと私は思っています」 　菅氏「国民の皆さんが今、何を望んでいるのか。やはりコロナ対策をしっかりやってほしい。また経済、再生させてほしい。そうした思いが私は非常に強いと思います。ただ、解散権は新首相が持ってますから、新首相の判断と思います」 　岸田氏「先ほども申し上げたように、秋冬を前にコロナ対策でやらなければならないこと、緊急にやらなければいけないことがあります。これはしっかりやらなければならないと思いますが、その先、選挙というのは、おっしゃるように国民の声を聴き、それをエネルギーとして政権を浮揚させる政治を進める。こういった意味合いもあるわけでありますから、そのときの政治課題の状況において選挙を行うという判断をリーダーが行うということはあり得るんだと思います。 　具体的なタイミングについてはアイデアはありませんが、基本的に、そういった考えに基づいて選挙についても考えていくべきであると思ってます」 　－－菅氏だけに聞くが、１４日に総裁に選ばれたら党、内閣の人事をしなければならない。幹事長は二階俊博氏留任ではないかと言われているが、そういう選択肢はないことはないのか 　菅氏「なぜ私だけなんでしょうね」 　－－時間の関係で 　菅氏「いずれにしろ、首相・総裁に選ばれた後の判断だろうと思います」 　－－すると官房長官人事を聞いても仕方ないが、官房長官を長く経験した人として、官房長官は目立たない方がいいとか、対外的に発信力がある人がいいとかはあるか 　菅氏「私、官房長官をやってですね、やはり全体を見なきゃならないならないということですよね。国会運営だとか、党との問題だとか、あるいは記者会見１日に２回ありますから、そうした総合的な仕事ができる人の方がいいんだろうなというふうに思います」 　－－菅氏と懇意の橋下徹元大阪市長は絶対ないか 　菅氏「いや、私、知りません」 　－－頭の片隅にもないか 　菅氏「いずれにしろ、それは首相になってから考えることだろうと思います」 ＝おわり Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　－－地方に権限や財源を与えて任せようとだれも言っていない。東京一極集中を是正できなかった理由も含めてどう考えているか 　石破氏「すいません。私の書き方が悪かったのかもしれないが、私は地方任せの国へって書いたつもりですよ。つまり国任せじゃない、地方任せというのは、そういうことなのです。責任もその地方で持ってくださいということなんです。 　この国の一極集中はわざと作ったものです。明治維新以来、たった５０年で世界の強国にのし上がった。敗戦以来、たった２３年で、ＧＮＰ（国民総生産）、当時ＧＮＰと言いました、世界第２位になった。それは政治も経済も金融も文化もメディアも全て東京に一極集中するのが効率的だったからだ。 　ロンドン一極集中とか、パリ一極集中とか、ベルリン一極集中って聞いたこともない。そして大正３年に『ふるさと』っていう文部省唱歌ができた。志を果たしていつの日にか帰るのが故郷だ。東京に来て、偉い政治家になる。政治家がえらいかどうか知らない。軍人さんになる、ジャーナリストになる、経済人にになる。全てが東京一極集中にこの国はできている。 　道路であり、鉄道であり、飛行機であり、情報であり、進めば進むほど、東京一極集中が進むっての、そういう国家の仕組みになっているからでしょう。それを根本的に改めるためには、地方任せが必要です。それをコロナが教えたんじゃないですか。その代わり、その責任も地方が負う。民主主義というのはそういうものだということを私は強く今回認識しています」 　－－菅氏も 　菅氏「私も地方分権を推進してきました。やはりどうしてもつくのは財源なんですよね。そういう中で私自身は、東京から法人の地方法人税について１兆円を超える金額を、地方に国の税として移し、地方に配布もさせていただいてます。そうしたことも今までやってきてます。また、ふるさと納税についても東京からかなり批判もされている。 　企業版のふるさと納税というのを、これ２年前に作らさせていただきました。故郷に寄付することによって、地方に寄付することによって、地方のことを理解をし始める。そうしたことにつながればいいなというふうに思ってます。また今、テレワーク、今度のコロナのことで、テレワーク、地方にいても、ほとんど困らないような、活動もできるということを皆さん体験した方がたくさんいらっしゃいますから。これをいい機会にそうしたテレワークというのをですね、推進をして、地方に多くの人が移転できるように、ここは応援をしていきたいというふうに思います」 　－－岸田氏 　岸田氏「地方の活力を考えた場合に、財源とか権限、これはもちろん大事ですが、私を合わせて、国民の意識、あるいは社会の変化、これが伴っていかなければならないと思っています。今回、新型コロナウイルスとの戦いの中で、国民はリモート、テレワーク、デジタル、こうした動きの中で、東京や大都市にいなくても働くことができる。東京や大都市にいなくても、医療や教育を受けることができる。情報に接することができる。これを体験した。こういったことであったと思います。 　この国民の意識の変化、これは大きなチャンスではないかと思い、そして、ぜひこのチャンスをものにしようではないか。その東京一極集中を変化させるキーは、このデジタル、最新の技術ではないか。第５世代（５Ｇ）移動通信システムをはじめとする最新のこの技術を地方にこそ真っ先に実装する。 　こうしたインフラをつくることによって、リモート教育、リモート診療、さらには自動運転、あるいはドローン宅配、こうした成長のエンジンを、地方にこそ実装することによって、国民の意識を後押しすることができるのではないか、ぜひこのチャンスをものにしよう。こういったことを『デジタル田園都市構想』というこの名前の中に盛り込んでいます。ぜひこのチャンスをものにする。そして並行して、財源や権限についても動かしていく。 これが結果につながる大きな道であると思ってます」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　－－社会のあらゆる分野で指導的地位の女性の割合を２０２０年に３割にする目標は達成されず先延ばしされた。国会議員もその水準に達していない。どうすれば目標を達成できるか 　石破氏「お見受けする限り、司会を除いて質問者みんな男性。それはまずいですね。これはいったいなぜなのか。つまり何もあげつらっているわけじゃなくて、どうしてこんなことになるんだろうかということをちゃんと認識をしているだろうか。自分も含めてですね。 　女性が社会でその能力を最大限に発揮しないと、この国を次の時代につなげることはできないんです。じゃあ、何で男女の賃金格差、こんなにあるんだろうか。なんで女性が管理職に登用されないんだろうか。なんで日本の男性の家事分担率が低いんだろうか。そのことを一つ一つに答え出していかないままに、クオーター制のなんのといっても、それは駄目だ。 　私はクオーター制を決して否定はしない、あるいは選挙に出るときに男女ペアというやり方も然るべきだろうと思ってた。だけど、なんで女性が参加できないのかという理由を女性に聞かないで、男性がいろいろ考えたってわかりっこないじゃないですか。それだけ切実感がないってことでしょう。 　女性の方々に、なんでわかってくれないのってことを全部聞いたんだろうか。私は妻にしても、スタッフにしても、本当に何度も言われて反省したこといっぱいあります。そっからやりましょう。メディアが政治も一緒にやっていきましょう。いつかまたあるときは、半分が女性が質問者であってほしいなと私は思っています」 　－－菅氏は 　菅氏「安倍政権は、女性の活躍できる社会、こうしたことを掲げていることは事実であります。その中で、このアベノミクスによる雇用４００万人を増やすことができたと申し上げました。そのうち３３０万人ほどが女性の方なんです。一応、それの皆さんの雇用の場を作ったということだというふうに思います。 　それと同時に上場企業の場合、女性の役員の数は増加してほしい。これは政府が要請もしてきました。数には達しませんけれども、それぞれそうした意識で進めてきていることは事実でないでしょうか。 　そして女性活躍推進法という法律を作らせていただきました。採用あるいは登用、そうしたものの数値目標を作ってもらってもらう法律であります。そうしたことを後方支援というのですかね。そうしたことをしながら、女性の皆さんのそうした場を作っていきたいというふうに思います。 　また、罰則付きの残業制度も作らせてもらいました。そうした中で少しでも女性も健康で働くことができて、なお政府として運営をさせていただきたいというふうに思ってます」 　－－岸田氏は 　岸田氏「まず女性の皆さんに活躍してもらうためには、まずは社会自体が変わらなければいけないということで、先ほど申し上げました女性の皆さんの健康促進と、男性の協力と、そして育児環境の充実、これは３つ大きなポイントとしてあるのではないか。こうしたものを中心にしながら、しっかりと環境を整備していく。これは基本だと思います。 　その上において、さまざまな分野で具体的にどう女性の皆さんに活躍してもらうか。仕事と生活のバランス、ワークライフバランスをはじめ、さまざまな取り組みを進めていく。特に女性の皆さんの活躍の一番遅れているのが、政治の世界だという指摘が度々あります。 　日本の国会議員の女性の割合１４％、日本の県会議員の女性の割合は１１％。各国と比べて格段に低い状況にあります。こういった状況に対しては、先ほど言いましたが、環境を、社会環境を改善していく。そして政治の世界における、この環境を整備していく。 　そしてその上で、数値目標、これいきなり高いものを掲げると、また弊害がありますが、現実にあった数値目標等もしっかり掲げながら、政治の世界においても、女性の皆さんの活躍の道を考えていく。こうした考え方は大事なのではないかと思ってます」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　菅義偉官房長官は１２日午後、日本記者クラブで行われた自民党総裁選の公開討論会で、石破茂元幹事長が政権公約で掲げている「防災省」の新設の必要性について「自然災害が起きれば関係閣僚や自衛隊、警察、消防、海上保安庁が首相の指揮の下、防災対策を行う。防災省を作っても防災省の指揮下にそうした人たちが入らないと思う。また一つの縦割りになってしまう」と述べた。 　また、石破氏が掲げる「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」創設構想に対しては「反中包囲網にならざるを得ない」と否定的な見方を示した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相の後任を選ぶ自民党総裁選挙が14日に投開票されます。菅義偉官房長官、岸田文雄政務調査会長、石破茂元幹事長の3人が立候補していますが、すでに「菅氏の勝利は確実」との見方が大勢を占めているようです。 　建築家で、文化論に関する多数の著書で知られる名古屋工業大学名誉教授・若山滋氏は、この菅氏について「意外な人気を博するかもしれない」と話します。若山氏が独自の「文化論」的な視点から論じます。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　国民民主党の玉木代表は、立憲民主党などとの合流新党には参加しない議員らと新しく国民民主党を立ち上げました。代表には玉木氏が就任します。 　国民民主党・玉木代表：「単なる提案というよりも政府・与党を牽引（けんいん）していくようなですね…。単なる提案じゃなく牽引型野党として頑張りたいと思う」 　国民民主党は党大会を開いて正式に解散することを決めました。これを受けて玉木代表は、合流新党には参加しない議員と党の名前や政策を引き継ぐ新党を立ち上げました。13人が集まり、15日に結党大会を開く予定です。野党は合流新党と玉木代表の新党と2つの新しい政党ができることになりますが、立憲民主党は枝野代表、国民民主党は玉木代表と党名も代表も変わらない形となりました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　政府は11日の閣議で新しいジブチ大使に海上自衛隊出身の大塚海夫氏を起用することを決めました。自衛官出身者が大使に就くのは初めてです。 　菅官房長官：「この任命は適材適所の考え方に基づき行ったものであり、自衛官経験者が特命全権大使に任命されるのは戦後、初めてであります」 　アフリカ北東部に位置するジブチ共和国の大使に起用される大塚氏は海上自衛隊出身で、防衛省情報本部長を務めました。ジブチには自衛隊の拠点があることなどから起用に至ったということです。河野防衛大臣は会見で「海賊対処や情報収集をはじめ、任務を理解している大使が赴任するのは非常に重要だ」と述べました。新しい中国大使には外務省の垂秀夫前官房長を起用しました。中国共産党や政府の要人に幅広い人脈を持っていて、日中関係の安定化に取り組む狙いがありそうです。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 『GoToトラベル』キャンペーンの対象に“東京”が追加される見通しとなりました。 　“新型コロナ”担当・西村経済再生担当大臣：「これまで踏んできたブレーキを、ゆっくり、ゆっくりと慎重に上げていく。そういう思いで感染防止策と経済社会活動との両立を図っていく。『GoToトラベル』事業については、東京を対象にすることについて10月1日からを予定したいと思うが、今後の感染状況もよく見極めていきたい」 新型コロナウイルス対策の分科会は、来月1日から、東京発着の旅行も割引の対象とする政府案について、了承しながらも、慎重な対応を求めました。 　“新型コロナ”感染症対策分科会・尾身茂会長：「各都道府県の判断で感染レベルが、ステージ1または、ステージ2相当まで下がっていることが求められる。新たな生活様式における旅の在り方として、小規模で、かつ時と場所が分散される、いわゆる『小規模分散型旅行』が定着することを期待したい」 関係者によりますと、東京の追加については、小池知事が、西村経済再生担当大臣に、割引などの上乗せをした支援を要望したといいます。 　赤羽国土交通大臣：「どこの地域だけ割引額を深堀りとかいうようなダブルスタンダードをやることは、現場の取り扱い上、今は難しいと承知をしている」 約1兆3000億円の予算は、全国13のエリアに振り分けられていますが、それぞれの額は公表されていません。 　観光庁幹部：「それを公表すると『何でうちの予算が少ないの』と、不平不満を生んでしまう。あとは『早く行かなきゃ』とあおっちゃうことにもつながりかねない。『感染拡大を助長しているんじゃないか』と言われかねない」 “東京”の追加が決定されれば、来月1日以降、東京を発着する旅行でも、旅行代金の割引と旅行先で使えるクーポンを合わせて、最大で旅行代金の半額が補助されます。旅行業界が大きな期待を寄せる“東京追加”。早速、旅行代理店に駆け付けた人もいます。東京発着の旅行について、すでに来月以降の予約をしている人も、割引の対象ですが、予約の取り直しが必要となります。一方、対象となる期間は、来年1月31日までですが、その前に予算が尽きれば終了。逆に予算が余れば、期間は延長となる可能性があります。 　近畿日本ツーリスト広報・森川泰知課長：「これからのお客さまの予約が、実績として伸びてくるということに大きく期待している。本格的にはあす以降、週末に入りますから、そこからだろうなと」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 消費税増税をめぐり、菅官房長官が10日、出演したテレビ番組で「将来的なことを考えると、消費税は引き上げざるを得ない」と発言しました。 　菅官房長官：「私も引き上げるという発言をしない方がいいだろうと思ったが、これだけの少子高齢化社会、どんなに私どもが頑張っても人口減少は避けることができないから、将来的なことを考えたら、やはり行政改革は徹底して行ったうえで、国民の皆さんにお願いをして、消費税を引き上げざるを得ない」 菅官房長官は11日になって「将来的な話だ」と繰り返し、鎮静化を図りましたが、波紋が広がっています。 　菅官房長官：「あくまでも将来的な話として、きのうはお答えをしました。安倍総理はかつて『今後10年ぐらい上げる必要はない』このように発言しています。私も同じ考えです。きのうお答えしたのは、あくまでも、その先のことを念頭に置いた話です」「（Q.今後、長官が総理になった場合、消費増税について検討することはないか？）安倍総理の発言と私は同じ考えであるということをずっと言い続けて、アベノミクスを推進してきました」「（Q.10年間引き上げなくてよい根拠は？）まさにアベノミクスを推進し、経済を成長させる。まさに経済を再生させると。させなければ財政健全化はない」「（Q.政府として10年以上先の将来的に税率を上げる場合には何％、最終的には何％ぐらいまで上げる？）具体的な内容を念頭において発言したわけではありません」 　麻生財務大臣：「財政が極めて厳しい状態になった。消費税や増税は一つのやり方ではあるということは間違いないと思う」 　石破元幹事長：「社会保障をどのように改革するかということをセットで論じなければ、消費税を『ただ上げます』とか『いやいや下げます』とか『このままでいいです』とかいう議論には、意味がないと私は思う」 　岸田政調会長：「社会保障費の財源について、他に考えることができないか、どれだけの負担を生じることになるのか、こういったことを見極めたうえで、必要であれば消費税の引き上げを考える立場です。この菅候補の答えについても違和感はありません」 にわかに浮上した“増税論”。野党は次の選挙での争点とする構えです。 　立憲民主党・安住国対委員長：「長官の話はこの先も10％以上に（消費税を）上げるという話なので、それは争点になるのでは。また消費税解散になるかもしれませんね」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース