政治

早いものでどこに行ってもクリスマスソングが聞かれる時期となりました。さすがに永田町ではクリスマスソングで浮かれるような状況ではありませんが、12月5日に会期末を迎える臨時国会は延長の見込みもほぼ無くなり、いよいよ衆議院議員総選挙は来年2021年に持ち越すことがほぼ確実となります。これまで何度か「衆院選シナリオ」を書いてきましたが、2020年の年末にあたって、来年の衆院選スケジュールのシナリオと展望をまとめておきたいと思います。 シナリオ1（通常国会冒頭解散） 無いと言われている通常国会冒頭解散ですが、一応シナリオなので紹介はしておきたいと思います。来年の通常国会は1月に召集されますが、その召集とともに解散総選挙を行うというのが、このシナリオです。 政府与党側の思惑としては、コロナ感染拡大や経済不況の不確実性が増す前で、かつ比較的内閣支持率の高いうちに解散を行ってしまうことで、議席減リスクを最小限に抑えたいという考えがあります。一方、現状においても第1波・第2波を超える「第3波」の到来と言われている中での解散総選挙は国民の理解を得ることは難しいでしょうし、国会議員の感染も言われている中で大きく人が動く選挙を行う是非が問われることになります。また、菅内閣誕生直後にも解散が噂される中で、「仕事をしたい」という菅総理のメッセージが伝わったことで早期解散はないという共通認識が生まれましたが、現状では組閣からまだ数ヶ月という状況であり、菅総理の実績というのも乏しい状況を考えれば、何を大義名分に選挙を行うのか、という根幹の部分も見えてきません。 現実的な日程選択も厳しいところがあります。まず、通常国会は1月中の召集が法的に義務付けられていますが、一方で本予算（令和3年度通常予算）を年度内（3月31日）までに通そうとするならば、衆院通過を2月中に行うのが鉄則とされています。来年度本予算はそもそもシーリングも含めて1ヶ月遅れで策定されていますから日程の猶予は全くありませんが、これまでの通例から考えれば、予算の実質審議には15日程度は最低でも必要と言われており、どれだけ遅くとも2月8日には予算委員会で審議入りする必要があります。そうすると、2月1日～5日の間に、国会開会の一連の流れに加えて、委員会の委員長選任や理事専任といったいわゆる「店開き」が必要になります。 その前に選挙を入れようとすると、投開票日は1月31日か1月24日に絞られます。1月31日投開票であれば公示日は19日となり、召集を4～8日に行って即解散であればスケジュール上は成り立ちます。1月24日投開票であれば公示日は12日であり、4日召集即解散しか選択肢はないでしょう。ただ、現実問題として先ほどの予算委員会の審議に「第3次補正予算」の審議を入れたり、年末年始の休暇分散を政府が民間に要望している実態を考えれば、1月中の解散総選挙はもはや非現実的と言えます。自民党の森山国対委員長も第1週の召集はできないとコメントしていることから、実質的に永田町ではこのシナリオ1はなくなったとの見方が大勢です。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 『GoToトラベル』をめぐり、政府は3日前、札幌市と大阪市を目的とする旅行を除外しました。さらに菅総理は27日、この2つの市から出発する旅行について利用を自粛してほしいと発表しました。 菅義偉総理大臣：「到着分の一時停止を決定している札幌市・大阪市について、出発分も利用を控えるよう直ちに呼び掛けます。キャンセル代は、利用者やホテル、旅館のご負担がないように措置を致します」 今回、対象からの除外ではなく、利用の自粛にとどまった背景には分科会の存在があるといいます。 国交省幹部：「最近、分科会が何を提言してくるか、あっち（官邸）はかなりビクビクしている。分科会に言われたら、何も対応しないわけにはいかないんでしょうね。でも、今から制度設計しても、事業者も政府も間に合わないし、負担も大きいので、こういう形を取ったんだと思います」 札幌市を抱える北海道は、午後6時に緊急会見を開きました。 北海道・鈴木直道知事：「GoToトラベル事業をすでに利用しようと予約をされてる方がいます。キャンセルをするかどうか悩まれてる方がいます。そういった方に対するサポートが万全のものになるのかどうか、こういったことが尊重されるのであれば、運用変更には同意を致しますと申し上げました」 大阪府も国の方針に従う方針を示しました。 大阪府・吉村洋文知事：「（Q.出発の制限については否定的では？）考え方は変わっていませんが、国の事業ですし、国が方針を決めたので、協力して3週間集中して対策をするべきと思うので、ぜひご理解ご協力をお願いしたい」 分科会の尾身会長は国会で、「未知の領域」という言葉を使い、さらなる警戒を呼び掛けました。 “新型コロナ”対策分科会・尾身茂会長：「この半年以上、多くのことを学んできた、経験してきた。だけど2つだけ、まだ未知の領域があります。その1つが、実は冬を経験してないということ。この初めての冬を経験するということも含めて、危機感が非常に重要だということ」 もう1つの未知は「ワクチン」。そして、今後の対策について「個人の努力だけでは難しい」としました。 “新型コロナ”対策分科会・尾身茂会長：「ここまでくると、個人の努力だけで今の感染が拡大している状況をある程度沈静化するということはなかなか難しいので、やはり（飲食店などの）営業時間の短縮、あるいは感染の拡大している地域とそうでない地域の行き来を少し控えてくれというのは、もうここに来ると必須。人々の個人の努力だけに頼るステージはもう過ぎたということ」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府は27日、公害防止事業を行う地方自治体に対する国の手厚い財政支援を規定した「公害防止事業財政特別措置法」を失効させる方針を固めた。来年3月末に期限を迎えるが、各地で対策が進み、立法目的を果たしたとして延長を見送る。四大公害病をはじめとする公害が表面化した高度経済成長期の制定から50年で役割を終える。 　特措法は、大気汚染や水質汚濁、土壌汚染といった公害に対応するため、川底の土砂を取り除いたり、農用地を改良したりする都道府県などへの国庫補助引き上げなどを規定。1971年に時限立法としてつくられ、延長を重ねてきた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

筆者は2015年に行なわれた一度目の「都構想住民投票」も取材している。より詳しく言えば、その1年前にも大阪で取材をしている。 2014年2月、当時の大阪市長だった橋下氏は都構想推進の是非を問うために辞職届を提出し、出直し市長選に打って出た。市議会は辞職に同意しなかったが、辞職届提出20日後に橋下氏は自動失職。3月9日告示、3月23日の日程で市長選が行なわれたのだ。 このときの大阪市長選挙には、橋下氏の他に、マック赤坂氏、藤島利久氏、二野宮茂雄氏も立候補していた。しかし、都構想に反対していた公明、自民、民主、共産の4会派は「出直し選挙には大義がない」として候補者を立てなかった。橋下氏は「政策論争をしたい」と言って出直し選挙に臨んだはずだったが、他の3候補からの討論会開催の申し入れを完全に無視した。選挙期間中も、都構想について市民に説明する「都構想タウンミーティング」に多くの時間を割いていた。ちなみに、この時の出直し市長選への注目度は低く、投票率は23.59%で過去最低となっている。 私はこの市長選挙を現地で取材していた。しかし、記憶がおぼろげだ。そこで自分が2014年にツイッターに書き残した「都構想タウンミーティング」関連の投稿を読み直してみた。 最初に出てきたツイートは2014年3月5日。大阪市の大正区コミュニティセンターで行なわれた都構想タウンミーティングについてのものだ。 大阪維新の会の都構想タウンミーティング。橋下徹さん「メディアは都構想の中身を報じない」などとして「読売新聞、くるくるパー新聞ですよ」とメディア批判全開。 3月7日にはこんなことも書いていた。 大阪維新の会タウンミーティング質疑。大阪超自由。マイク握って「橋下さんは大阪市長だけやっとりゃええんや！維新の会とか他のことやめとき！」と言うおっちゃん、他人の質問時にマイク奪って喋り出すおばちゃんもいる。「大阪は仁徳天皇が作った。仁徳天皇みたいにがんばって」という人も。 タウンミーティングの会場になった公園で橋下徹さんの話にいちいち大声でツッコミを入れていたおっちゃんがいた。犬連れてたけど公園内におっちゃんのものと思われるテーブルと椅子（おそらく常設）とたくさんの荷物があった。おっちゃんをなだめるおっちゃんの手には発泡酒の缶。 だんだん記憶が蘇ってきた。このときの都構想タウンミーティングでは、橋下氏が大きなパネルを紙芝居のようにめくり、都構想のメリットをなめらかな弁舌で説明していた。そして話の節々に軽妙な語り口で厳しくメディアを批判した。集まった聴衆は橋下氏のマシンガントークを笑ったり頷いたりしながら聞き、会場は不思議な一体感に包まれていた。 これは今の大阪維新の会の「まちかど説明会」の原型だ。このときから共通している最大のポイントは「参加者にマイクを渡す」ところである。 従来の政治の世界の演説は、政治家が一方的に話すものだと相場が決まっていた。ところが「都構想タウンミーティング」では、会場の聴衆にマイクを預けて質問させる。これをみた参加者たちは「政治は身近なもの」「手の届くもの」と思ったに違いない。質問タイムが始まると、会場のあちこちから積極的に手が挙がった。 大阪維新の会の支持者は一生懸命に動く。それを支えているのは「政治家との一体感」や「距離感の近さ」だろう。大阪維新の会が「政治への入り口」を広げたのは間違いない。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　GoToトラベルを利用した人のうち、新型コロナウイルスに感染したとの報告は202人に及ぶことが分かりました。 　衆議院の厚生労働委員会で岩井国交副大臣が明らかにしました。それによりますと、GoToトラベルを利用して新型コロナウイルスに感染したと報告があったのは26日時点で202人で、利用者の感染が確認された宿泊施設は38都道府県で130施設に及ぶということです。また、GoToトラベルに参加登録している宿泊施設の従業員で感染した人は177人で従業員の感染が確認された宿泊施設は27都道府県の103施設だということです。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　加藤勝信官房長官は２７日の記者会見で、井上信治科学技術政策担当相が日本学術会議の梶田隆章会長との会談で、組織の見直し案として国からの分離を求めたことについて、「国として学術会議の組織のあり方について特定の方針の要請したり、決定しているわけではない」と述べた。 　「何か具体的に政府が方針を持って、学術会議にこうだ、ああだと言っているわけではない」とも語り、意見交換の一環で出てきた発言とも強調した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府は27日、金融機関口座とマイナンバーのひも付け義務化を見送る方針を固めた。平井卓也デジタル改革担当相が記者会見で「国民への義務化はしない」と明言した。マイナンバー利用が社会に浸透せず、義務化の実効性確保は困難と判断した。来年の通常国会へ関連法案を提出する。 　内閣官房は同日、政府の行政デジタル化に関する作業部会で「国民が任意で1人1口座を登録」と明記した制度案を提示。経済対策や災害時の給付金などの迅速な受け取りにつなげるとした。 　制度案によると、ひも付け登録はマイナンバー制度のサイト「マイナポータル」か金融機関の窓口で2022年度から始める。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　2020年度の国家公務員のボーナス（期末・勤勉手当）を引き下げる改正給与法が27日、参院本会議で可決、成立した。一般職の平均年間給与は、2万1千円減の673万4千円となる。10月の人事院勧告を受けた内容で、ボーナス引き下げは10年ぶり。 　人事院は、夏と冬を合わせたボーナスを前年度から0.05カ月分引き下げ、月給の4.45カ月分とする一方、月給については据え置きを求めていた。 　国家公務員はストライキなどの労働基本権が制限されており、人事院が民間の水準を調査して比較し、内閣と国会に給与改定を毎年勧告している。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　萩生田光一文部科学相は27日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染症が拡大し、緊急事態宣言が発令された場合でも、全国一斉の休校は要請せず、来年1月の大学入学共通テストも実施する考えを示した。 　西村康稔経済再生担当相が26日に「（感染爆発の）ステージ4となれば緊急事態宣言が視野に入る」と発言したことを受けた。政府は今年2月末、全国一斉の休校を要請。休校は長い地域で3カ月に及び、学習遅れなどの問題が生じていた。 　萩生田氏は一斉休校について「学校設置者の判断だが、学びの保障や子どもの心身への影響の観点から、必要な場合に限定し、慎重にすべきだ」と強調した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルス感染拡大でひとり親世帯の生活が打撃を受けているとして、政府が「臨時特別給付金」を再支給する方向で調整に入ったことが27日、分かった。 　6月に成立した2020年度第2次補正予算には、児童扶養手当を受給するひとり親世帯に第1子5万円、第2子以降は1人当たり3万円の支給が盛り込まれた。再支給は年内を目指し、予備費の活用を検討している。 　田村憲久厚生労働相は27日の記者会見で、SNSを使った実態調査の結果が12月上旬に出る見通しだと指摘。その上で「感染が広がり困っている方が増えていると推測できる。実態を見てしっかり対応したい」と述べた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース